2025.05.13
ビジネスローンは赤字状態でも利用できる？審査通過のコツや活用の仕方も紹介
事業運営において、赤字の状況だが資金調達が必要、という状況になることがあります。こうしたとき、特にビジネスローンを検討している場合は、審査に通るかどうか不安という方は少なくないでしょう。
一般的に、赤字の状態だと審査通過は不可能と思われています。しかし、特定のサービスにおいて一定の条件を満たすことができれば、赤字でもビジネスローンを利用できる場合があります。
この記事では、赤字の状態でもビジネスローンを利用するための条件や、審査通過のポイント、具体的な活用法について詳しく解説します。
赤字だから絶対にローンを組めないとは限らない
多くの経営者は、赤字だとローンを組むことが難しいと考えがちですが、実際にはそうとは限りません。
黒字経営と赤字経営
まず、黒字と赤字の定義から確認しておきましょう。企業会計において、一般的に収益が費用を上回っている状態が黒字、費用が収益を上回っている状態が赤字と呼ばれます。
黒字企業は収益性が高く、返済能力があると判断されやすいため、融資を受けやすい傾向にあります。一方、赤字企業は収益性に課題があり、融資審査では慎重に評価されます。
しかし、赤字だからといって、必ずしも融資が不可能というわけではありません。赤字の理由や今後の見通しが重要なのです。
金融機関が赤字の企業を評価する視点
金融機関は赤字企業に対して、以下のような点を重視して評価します。
まず、赤字の原因が一時的なものか構造的なものかを見極めます。設備投資や事業拡大による一時的な赤字であれば、将来的な収益改善が見込めるため、融資の可能性は高くなります。
また、赤字でも営業キャッシュフローがプラスであれば、日々の事業運営に問題がないと判断されます。減価償却費などの非現金支出が大きい場合、損益計算書上は赤字でも、キャッシュフローは健全なケースがあります。
さらに、過去の業績推移や経営者の信用力、担保・保証人の有無なども総合的に判断されます。
赤字でもビジネスローンが比較的借りやすい場合
赤字企業でも、特定の条件下では、ビジネスローンの審査に通りやすい場合があります。
一時的な赤字計上の場合
事業拡大や新規投資など、将来的な成長のための先行投資によって一時的に赤字になっているケースは、融資を受けやすい傾向にあります。
例えば、新店舗のオープンや設備投資、新商品の開発などで一時的に費用が増加している場合、将来的な収益向上が期待できると判断されます。
また、季節要因による一時的な赤字も理解されやすいものです。観光業や農業など、季節によって収益が大きく変動する業種では、年間を通じてみれば健全な経営であっても、特定の時期に赤字になることは珍しくありません。
一時的な赤字の理由を明確に説明できることが重要です。
明確な経営改善計画がある場合
現在は赤字でも、具体的で実現可能な経営改善計画を持っている企業は、融資を受けやすくなります。
経営改善計画では、赤字の原因分析、改善のための具体的な施策、数値目標と達成時期などを明確にすることが求められます。売上増加策やコスト削減計画、組織再編などの改革案を含めると説得力が増します。
特に、すでに改善策を実行し始めており、部分的にでも成果が出始めている場合は、金融機関からの信頼を得やすくなります。
改善計画の実現可能性を高めるために、外部専門家(税理士や中小企業診断士、経営革新支援機関など)の助言を取り入れるのも効果的です。
担保や保証人を提供できる場合
赤字企業でも、担保や保証人を提供できる場合は、融資を受けやすくなります。
不動産担保は、金融機関にとって最も安心感のある担保です。事業用不動産だけでなく、代表者個人の不動産を担保として提供することも可能です。
また、第三者保証人(経営者以外の保証人)を立てられる場合も、返済の確実性が高まるとみなされます。ただし、2013年から経営者保証に関するガイドラインが施行され、一定の条件下では個人保証なしでの融資も増えています。
担保や保証人がなくても融資を受けられる可能性はありますが、担保提供が可能なら融資条件が有利になるケースが多くあります。
赤字だとビジネスローンを借りにくい場合
一方で、赤字企業の中でも、特に融資を受けにくいケースがあります。
長期間にわたる連続赤字を計上している場合
2期以上連続して赤字を計上している企業は、融資審査で厳しい評価を受けることが多いものです。
連続赤字は、構造的な経営問題を抱えている可能性が高いと判断されます。特に、赤字幅が拡大傾向にある場合や、自己資本が大きく毀損している場合は、融資可能性がさらに低くなります。
また、連続赤字によって債務超過(負債が資産を上回る状態)に陥っている場合は、通常の金融機関からの融資はほぼ不可能になります。このような状況では、事業再生の専門家に相談するなど、抜本的な対策が必要になります。
連続赤字の場合は経営立て直しが最優先課題となります。
税金の滞納がある場合
税金や社会保険料の滞納がある企業は、融資審査で非常に不利になります。
税金や社会保険料の滞納は、単に資金繰りが厳しいだけでなく、経営に対する姿勢や倫理観に問題があると判断される可能性があります。特に、長期間にわたる滞納や高額の滞納は、経営基盤の弱さを示すサインとみなされます。
滞納がある場合は、まず納税の猶予制度や分割納付の相談を税務署や年金事務所に行い、滞納解消への道筋をつけることが先決です。滞納解消の取り組みを始めていることで、金融機関からの評価が改善することもあります。
融資申請前に、少なくとも現年度分の納税は完了しておくことが望ましいでしょう。
代表者に信用問題がある場合
代表者個人の信用情報に問題がある場合も、企業の融資審査に悪影響を及ぼします。
個人のクレジットカードやローンの延滞、債務整理などの金融トラブルは、信用情報機関に記録され、融資審査の際にチェックされます。中小企業では特に、企業と経営者個人の信用が密接に関連付けられて評価されます。
代表者の借入過多も問題になります。複数の金融機関からの借入や、消費者金融からの借入が多い場合、資金繰りに問題があるとみなされ、新規融資が難しくなることがあります。
代表者自身の信用問題は早期に解決することが、企業の資金調達においても重要です。
赤字企業がビジネスローン審査を通過するためのポイント
赤字企業がビジネスローンの審査を通過するためには、以下のポイントに注力する必要があります。
経営改善計画書の作成
赤字企業が融資を受けるためには、説得力のある経営改善計画書の作成が不可欠です。
経営改善計画書には、赤字に陥った原因(窮境原因)分析、具体的な改善策、数値目標と達成までのスケジュール、実行体制などを明確に記載します。単なる希望的観測ではなく、根拠のある現実的な計画であることが重要です。
計画書の作成にあたっては、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威の分析)などのフレームワークを活用すると、より客観的な分析ができます。また、業界動向や競合状況についても言及し、自社の市場における位置づけを明確にすると説得力が増します。
数値根拠を示した具体的な計画書を作成することで、金融機関の信頼を得やすくなります。
返済能力の証明
赤字企業が融資を受けるためには、返済能力を証明することが重要です。
まず、将来の収益予測に基づいた返済計画を示します。その際、過度に楽観的な予測ではなく、保守的な見通しを立てることが信頼性向上につながります。
また、資産状況を明確に示すことも有効です。会社や代表者が保有する不動産や有価証券、高価な設備などの資産は、返済の担保となりえます。
さらに、キャッシュフロー計算書を作成し、実際のお金の流れを示すことも重要です。損益計算書では赤字でも、減価償却費などの非現金支出を考慮すると、実際のキャッシュフローはプラスになっているケースも少なくありません。
客観的なデータで返済能力を証明することが、審査通過のカギとなります。
資金繰り表の活用
資金繰り表は、企業の現金の流れを月次で予測する重要なツールです。
資金繰り表を作成する際は、売上の入金時期と各種支出の時期を具体的に記載します。特に、賞与や税金など、季節的に発生する大きな支出も漏れなく計上することが重要です。
また、資金繰り表は、過去の実績と将来の予測を併記し、予測の信頼性を示すことが効果的です。過去の予測と実績の乖離が小さければ、将来予測の信頼性も高まります。
資金繰り表を通じて、借入金の使途と返済計画を明確に示すことで、融資の必要性と返済可能性を金融機関に伝えることができます。
詳細な資金繰り表で計画的な資金管理を示すことが、審査において有利に働きます。
他社借入の返済
他社からの借入が多い場合、新規の融資審査に悪影響を及ぼすことがあります。
可能であれば、新規融資を申し込む前に、小口の借入や高金利の借入を返済して整理しておくことが望ましいでしょう。複数の借入を一本化するリファイナンスも検討価値があります。
また、借入状況について隠し事をせず、すべての借入を正直に開示することが重要です。金融機関は信用情報機関のデータを確認できるため、借入を隠していると判明した場合、信頼関係が損なわれます。
既存の借入について返済が滞っている場合は、まずその問題を解決することが先決です。リスケジュール(返済条件の変更)の相談をするなど、誠実な対応を心がけましょう。
借入状況を整理して透明性を確保することが、新規融資への道を開きます。
赤字状態でビジネスローンを利用する際の注意点
赤字企業がビジネスローンを利用する際には、いくつかの注意点があります。
金利が高くなりやすい
赤字企業向けのビジネスローンは、一般的に金利が高く設定される傾向があります。
黒字企業と比較して、貸し倒れリスクが高いと判断されるため、そのリスクを金利に反映させるかたちになります。銀行融資であれば年1〜5%程度が一般的ですが、ノンバンクのビジネスローンでは年5〜15%、状況によってはそれ以上の金利が設定されることもあります。
高金利の借入は返済負担が大きくなるため、本当に必要な金額だけを借り入れ、できるだけ早期に返済する計画を立てることが重要です。
総返済額を試算して借入の妥当性を検討することが、将来の資金繰り悪化を防ぐポイントです。
借入希望額には届きづらい
赤字企業の場合、申込時の希望額を下回る融資額が提示されることが少なくありません。
これは、金融機関が企業の返済能力を慎重に評価した結果、安全に返済できる範囲内の金額を提示するためです。特に初めての取引の場合、まずは少額から融資関係を構築し、返済実績を積み上げていくアプローチが取られることが多くみられます。
融資額が希望に満たない場合は、複数の金融機関から借り入れることも検討できますが、借入過多にならないよう注意が必要です。
融資額の不足分については、資金計画を見直して必要資金を削減する工夫も重要になります。
代表者が連帯保証を負う場合が多い
多くのビジネスローンでは、代表者の連帯保証が求められます。
連帯保証とは、会社が返済できなくなった場合に、個人資産を含めて返済責任を負うことを意味します。つまり、事業に失敗した場合、代表者個人の財産も返済に充てられる可能性があるのです。
中小企業の場合、会社と個人の資産が明確に分離されていないケースも多く、企業の借入が個人の信用に影響することも考慮する必要があります。
保証債務が過大になると、代表者個人の生活基盤が脅かされる恐れもあるため、保証の範囲と影響を十分理解することが大切です。
赤字企業に適したビジネスローン以外の資金調達法
ビジネスローン以外にも、赤字企業が活用できる資金調達方法はいくつかあります。
政府系金融機関の融資
政府系金融機関は、民間金融機関と比較して、赤字企業に対しても比較的融資を受けやすい傾向があります。
特に日本政策金融公庫は、創業支援や経営改善に力を入れており、赤字企業でも将来性があれば融資を検討してくれます。金利も民間金融機関より低めに設定されていることが多く、長期の返済計画を立てられるのもメリットです。
また、自治体が実施する制度融資も選択肢の一つです。信用保証協会の保証付き融資となるケースが多く、金融機関にとってのリスクが軽減されるため、比較的融資を受けやすくなります。
政府系金融機関の融資制度を積極的に活用することで、低金利で長期の資金調達が可能になります。
ファクタリング
ファクタリングは、企業が保有する売掛金を早期に現金化する資金調達方法です。
ファクタリング会社に売掛金を売却することで、支払期日を待たずに資金を得ることができます。融資ではなく売掛金の買取になるため、赤字企業でも利用しやすいのが特徴です。
ファクタリングには大きく分けて、取引先に通知する「3社間ファクタリング」と、通知しない「2社間ファクタリング」があります。取引先との関係性を考慮して選択することが重要です。
ただし、通常の融資よりも手数料が高く設定されているケースが多いため、コストと効果のバランスを見極める必要があります。
ABL(動産担保融資)
ABL(Asset Based Lending)は、在庫や機械設備、売掛金などの事業資産を担保とする融資方法です。
不動産担保がない場合でも、事業に必要な資産を持っていれば融資を受けられる可能性があります。赤字企業でも、良質な資産を持っていれば活用できるのがメリットです。
ABLでは、担保となる資産の価値や流動性が重視されます。例えば、汎用性の高い機械設備や流通しやすい商品在庫は、担保価値が高く評価される傾向があります。
ただし、担保管理のための専門的な知識やシステムが必要なケースもあり、導入前に詳細な相談をすることが重要です。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。
クラウドファンディングには、寄付型、購入型、投資型など複数の形態があります。特に購入型は、商品やサービスの先行販売という形で資金を調達するため、赤字企業でも挑戦しやすい特徴があります。
また、クラウドファンディングは資金調達だけでなく、マーケティングや宣伝効果も期待できるのがメリットです。成功すれば、新たな顧客層の開拓にもつながります。
ただし、準備に時間がかかることや、目標金額に達しないとプロジェクトが不成立になるリスクもあるため、綿密な計画と魅力的な提案内容が必要です。
まとめ
赤字企業でも、ビジネスローンを借りることは可能ですが、審査のハードルは通常より高くなります。赤字の原因が一時的なものであり、具体的な経営改善計画があれば、融資を受けられる可能性は十分にあります。
審査を通過するためには、経営改善計画書や資金繰り表の作成、税金の滞納解消など、事前の準備が重要です。資金繰りに悩んだら、まずは自社の状況を正確に分析し、専門家のアドバイスも取り入れながら、最適な資金調達戦略を立てることから始めましょう。
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