2025.05.09
資金調達をノンバンクからするメリットは？銀行融資との違いや注意点についても解説
会社を経営していると、資金の悩みはつきものです。急な出費が生じたり、銀行融資の審査が通らないなど、資金繰りに苦労する方は決して少なくはありません。そうした場面で役に立つのが、ノンバンクからの資金調達です。
ノンバンクは銀行と比べて審査が柔軟で、すぐに融資を受けられる点がメリットです。ただし、金利が比較的高めであることや、利用状況が企業の信用情報に影響を及ぼすデメリットもあるため、これらのメリット・デメリットを十分に理解したうえで、慎重に利用しなければなりません。
この記事では、ノンバンクを活用した資金調達の特徴や、銀行融資との違い、メリットと注意点について詳しく解説します。適切なタイミングで、効果的にノンバンクを活用する方法を探りましょう。
銀行融資以外の資金調達の特徴
銀行融資以外の資金調達方法の基本的な特徴と、資金調達において果たす役割について確認していきましょう。
ノンバンクとは
ノンバンクとは、銀行業務の免許を持たずに融資事業を行う金融機関の総称です。預金業務を行わず、主に貸付業務に特化しているのが特徴です。貸金業法に基づいて金融庁や都道府県に登録された合法的な金融機関であり、企業や個人に対してさまざまな融資サービスを提供しています。
ノンバンクには、消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、リース会社など、さまざまな種類があります。それぞれが特色あるサービスを提供しており、資金調達の目的や状況に応じて選択されます。
事業内容や資金需要に合わせた選択が重要であり、自社に最適なノンバンクを見つけることで、効率的に資金調達を行うことが可能になります。
企業の資金調達におけるノンバンクの役割
企業の資金調達手段は多様化していますが、ノンバンクは特に中小企業やスタートアップにとって重要な資金調達元となっています。銀行融資では審査基準を満たせない企業や、急な資金需要に対応できない場合にも、ノンバンクは柔軟な審査基準でサービスを提供しています。
例えば、創業間もない企業は、財務実績が少ないため銀行融資が難しいケースがありますが、ノンバンクは事業の将来性や収益性を重視した審査を行うことがあります。また、季節的な資金需要や一時的な資金ショートの際にも、早急に対応することが可能です。
銀行融資とノンバンクによる資金調達の違い
融資を検討する際、銀行融資とノンバンク融資の違いを踏まえて、自社に適している方を利用するとよいでしょう。
審査機関や審査基準の違い
銀行融資の審査は厳格で、企業の財務状況や事業計画、担保価値、代表者の個人信用など多くの観点から審査が行われます。一方、ノンバンクの審査は比較的柔軟で、事業の将来性を重視する傾向があります。
審査期間については、銀行融資は通常2週間から2ヶ月程度を要します。これに対し、ノンバンクは、最短で即日から数日程度で融資実行が可能なケースが多くあります。特に、緊急の資金需要がある場合は、スピード審査のノンバンクを選択することで、大切な機会を逃さずに済みます。
融資条件の違い
最も大きな違いの一つが、金利です。銀行融資の金利は、一般的に年利1〜10%程度であるのに対し、ノンバンクの金利は、年利4〜18%と高めに設定されています。この金利差は、ノンバンクが銀行よりもリスクの高い融資を引き受けていることを反映しています。
融資限度額については、銀行は企業規模や担保価値に応じて高額な融資が可能ですが、ノンバンクは比較的少額から中程度の融資が中心となります。ただし、不動産担保を活用した融資などでは、ノンバンクでも高額融資が可能なケースもあります。
返済条件も異なり、銀行は長期の分割返済が一般的ですが、ノンバンクは短期〜中期の返済期間が多く設定されています。資金の用途や返済計画に合わせて、返済負担を考慮して選択する必要があります。
手続き方法の違い
銀行融資を申し込む際は、決算書3期分、事業計画書、資金使途の詳細な説明、担保関連書類など、多くの書類が必要となります。また、面談や現地調査なども実施されるため、準備に時間と手間がかかります。
一方、ノンバンクの融資申込みでは必要書類が比較的少なく、直近の決算書1〜2期分や確定申告書、身分証明書などの基本的な書類で申し込める場合が多いものです。オンライン申込みが可能なサービスも増えており、手続きがシンプルであることは大きなメリットといえます。
特に、小規模事業者や個人事業主にとっては、複雑な書類作成の負担が少ないノンバンクの方が利用しやすい傾向があります。ただし、提出書類が少ない分、金利などの条件面で不利になることを理解しておかなければなりません。
ノンバンクから資金調達をするメリット
ノンバンクを活用した資金調達には、銀行融資にはない独自のメリットがあります。
スピーディーな調達が可能
ノンバンク融資の最大のメリットの一つは、審査から融資実行までのスピードです。銀行融資が数週間から数ヶ月かかるのに対し、ノンバンクでは最短即日〜数日での融資が可能なケースが多くあります。
このスピード感は、急な設備投資や思いがけない資金不足の際に、大きな強みとなります。例えば、得意先からの大型受注に対応するための材料調達や、好条件の仕入れ先が見つかった際の在庫確保など、タイミングを逃さない資金調達が可能になります。
また、銀行融資の審査中に急な資金需要が発生した場合、つなぎ融資としてノンバンクを利用するという使い方も有効です。機会を逃さないために、スピーディーな資金調達手段を確保しておくことが求められます。
審査基準が柔軟
ノンバンクの審査は、銀行よりも柔軟な傾向があります。銀行が過去の業績や財務状況を重視するのに対し、ノンバンクは現在の事業状況や将来性を評価する傾向が強いものです。そのため、創業間もない企業や、一時的な業績不振を経験している企業でも、融資を受けられる可能性があります。
また、銀行融資で重視される担保や保証人についても、ノンバンクでは無担保無保証での融資商品が多数存在します。これにより、担保となる資産を持たない事業者でも、資金調達の機会が広がります。
さらに、銀行融資では通常厳しい審査対象となる赤字決算や税金の滞納歴がある企業でも、状況によっては融資を検討してもらえるケースがあります。財務状況に課題がある企業にとって、ノンバンクは貴重な資金調達先となり得ます。
資金使途の自由度が高い
銀行融資では資金使途が限定され、事前に計画した用途以外への流用は原則として認められません。これに対し、ノンバンク融資では資金使途の自由度が高い商品が多く存在します。
例えば、運転資金、設備投資、事業拡大、借り換えなど幅広い用途に対応しており、状況の変化に応じて柔軟に資金を活用できます。また、銀行融資では対応しにくい広告宣伝費や人材採用費、研究開発費などにも活用可能なサービスもあります。
特に、事業環境の変化が激しい業界では、資金の柔軟な活用が競争力を左右することがあります。予期せぬ機会に早急に対応するためにも、使途が自由な資金を確保しておくことは戦略的に重要です。
ノンバンクから資金調達をする際の注意点
ノンバンクの活用にはメリットがある一方で、いくつかの重要な注意点も存在します。デメリットをしっかり理解したうえで利用することが重要です。
金利が高い
ノンバンク融資で最も注意すべき点は、金利の高さです。銀行融資が年利1〜10%程度であるのに対し、ノンバンク融資は年利4〜18%と大きな開きがあります。この高金利によって、返済負担が非常に重くなる可能性があります。
例えば、1,000万円を年利15%で借り入れた場合、年間の利息だけで150万円が発生します。これは、企業の収益性を圧迫する要因となり得ます。そのため、ビジネスローンでは、返済計画を綿密に立ててから利用することが極めて重要です。
また、短期間での返済を求められるケースが多いため、資金繰りへの影響も考慮する必要があります。融資を受ける前に、返済シミュレーションを行い、無理のない返済計画を立てることが推奨されます。高金利による負担の増加が新たな資金繰り悪化を招く、「借金の連鎖」に陥らないよう注意が必要です。
信用情報に記録される
ノンバンクからの借入れは、企業の信用情報に記録されます。これは、将来的な銀行融資の審査に影響を与える可能性があるため、しっかり考えておくべき点です。
特に、複数のノンバンクから短期間に多額の借入れを行った場合、銀行はそれを資金繰りの悪化のサインと捉えることがあります。その結果、銀行融資の審査が厳しくなったり、融資条件が不利になったりするケースがあります。
また、ノンバンク融資で返済遅延や債務不履行が発生した場合は、信用情報に「事故情報」として記録され、長期間にわたって資金調達に悪影響を及ぼします。信用情報を良好に保つことは、企業が資金調達をするうえで不可欠です。
手数料といった諸費用が発生する
ノンバンク融資では、表面上の金利だけでなく、さまざまな手数料や諸費用が発生する場合があります。これらは、総返済額に大きく影響するため、契約前に必ず確認すべきポイントです。
一般的に発生する可能性のある費用には、契約時の事務手数料、保証料、繰上返済手数料、遅延損害金などがあります。これらの費用は、融資商品によって大きく異なるため、複数の金融機関を比較する際には、金利だけでなく総費用で判断しなければなりません。
その際には、実質年率の確認も忘れずに行いましょう。表面金利よりも実質年率の方が実際の借入コストを正確に表すため、契約前に必ず確認した方がよいでしょう。また、契約書の内容をしっかり読み、不明点があれば事前に質問することで、後々のトラブルを防止できます。
主なノンバンク資金調達の種類
ノンバンクによる資金調達には、さまざまな種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社のニーズに合った方法を選択しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、事業資金全般に活用できる融資商品です。運転資金や設備投資など、幅広い用途に対応しており、中小企業やフリーランスなど、さまざまな事業形態で利用されています。
多くのノンバンクでは、無担保無保証で最大数千万円までのビジネスローンを提供しています。銀行のビジネスローンと比較すると金利は高めですが、審査が早く、最短即日での融資実行が可能なケースも多くあります。。
業績が安定している企業であれば、複数の金融機関から見積もりを取得して比較することで、より有利な条件で借り入れることができるでしょう。また、事業計画や資金使途を明確に説明できる場合、審査通過の可能性が高まり、条件が改善されることもあります。
不動産担保ローン
不動産担保ローンは、自社や経営者個人が所有する不動産を担保に入れることで、比較的低金利で高額の融資を受けられる商品です。担保価値によっては、数億円規模の融資も可能です。
銀行の不動産担保融資と比較すると金利は高めですが、赤字決算の企業や創業間もない企業でも、十分な担保価値があれば融資を受けられる可能性があります。また、審査期間も銀行より短く、数日〜2週間程度で融資実行されるケースが多くあります。。
不動産の評価額は、金融機関によって異なるため、複数の機関から評価を受けることが有利な条件を引き出すポイントとなります。ただし、返済が滞った場合には担保不動産を失うリスクがあるため、慎重な返済計画が必要です。
リースやレンタル
リースとレンタルは、設備や機械などを購入せずに利用できる資金調達方法です。初期投資を抑えながら、最新設備を導入できるというメリットがあります。
リースの場合、一定期間の利用を前提とし、月額リース料を支払いながら使用します。契約期間終了後には、設備の買取りや返却、再リースなどの選択肢があります。会計上は、リース資産として計上されるケースが多く、税務上のメリットも得られる場合があります。
一方、レンタルは、より短期間の利用を想定したサービスで、必要な期間だけ機器や設備を借りることができます。短期的な需要に対応したい場合や、技術の進化が早い機器を導入する場合に適しています。
ノンバンクを安全に利用するためのポイント
ノンバンクを活用するにあたっては、安全な利用方法を知ることが重要です。
正規の貸金業者か確認する
ノンバンクを利用する際に必ず確認すべき点は、正規の貸金業者であるかどうかです。登録貸金業者は、金融庁や各都道府県に登録されており、貸金業登録番号が付与されています。
融資契約を結ぶ前に、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で貸金業登録番号を確認しましょう。無登録の業者や、法外な金利を要求する悪質な業者との取引は、法的保護を受けられないうえに、企業の信用や資産に大きなダメージを与える可能性があります。
公式情報での業者確認は、安全な取引の第一歩です。また、インターネット上の評判や口コミ、業界での知名度なども参考にするとよいでしょう。長年の実績がある業者は、一定の信頼性があると考えられます。
計画を立ててから借入をする
ノンバンク融資は高金利であることが多いため、借入額と返済計画を慎重に検討することが重要です。必要以上の借入れは、利息負担を増大させ、資金繰りを圧迫する原因となります。
借入れを検討する際は、具体的な資金使途と投資回収計画を立て、本当に必要な金額を見極めましょう。また、最悪のシナリオを想定した返済シミュレーションも行い、事業環境が悪化した場合でも返済可能かどうかを検証することが大切です。
特に注意すべきは、返済負担率です。月々の返済額が、月商や利益に対して適正な割合に収まっているか確認しましょう。無理のない返済計画があってこそ、融資は経営の助けとなります。返済が困難になれば、追加借入れの連鎖に陥る危険性があります。
書類の内容を確認してから契約する
融資契約を結ぶ前に、契約書の内容を隅々まで確認することは非常に重要です。特に金利、返済期間、返済方法、手数料、繰上返済の条件、遅延損害金などの条件は詳細に確認しましょう。
分からない点がある場合は、必ず融資担当者に質問し、明確な回答を得てから契約することが大切です。また、口頭での説明と契約書の内容に相違がないか確認することも重要です。
可能であれば、複数の金融機関から見積もりを取得して比較検討することをおすすめします。同じ融資額でも、金融機関によって金利や手数料、返済条件が大きく異なる場合があります。比較検討することで、自社にとって最適な条件を見つけることができるでしょう。
専門家へ相談する
ノンバンク融資を検討する際は、税理士や中小企業診断士などの専門家に相談することが有効です。専門家は融資条件の適正さを判断するだけでなく、自社の財務状況に合った最適な資金調達方法をアドバイスしてくれます。
特に、複数の借入れがある場合や、借換えを検討している場合は、総合的な資金計画の観点からの助言が重要です。また、融資による会計・税務上の影響も事前に確認できるメリットがあります。
中小企業の場合、各地の商工会議所や商工会、よろず支援拠点などの公的機関でも無料の経営相談を受けられます。第三者の客観的な意見を取り入れることで、合理的な経営判断を下すことが可能になります。
まとめ
ノンバンクからの資金調達は、スピーディーさや柔軟性という大きなメリットがある一方で、高金利というデメリットも存在します。企業経営においては、資金需要の緊急性や用途、自社の財務状況をすべて加味して、銀行融資とノンバンク融資で適切な方を選ぶことが大切です。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
経営を進めていく中で、急な資金需要が生じた場合や銀行融資が難しいときには、ノンバンクが有効な資金調達手段となります。特に、急な資金需要が発生した際や、銀行融資では対応しきれない状況では、スピーディーな審査と柔軟な条件を提供するノンバンクの活用が効果的です。その中でもおすすめなのが、HTファイナンスのビジネスローンです。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
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