2025.03.07
経営不振の切り抜け方と整理解雇の注意点を解説
企業が順調に利益を出し続けるのはそう簡単ではなく、日々の市場変化や競合の動向によって売上が上下することは想定しなくてはいけません。特に、経営に苦しむ状態が続くと、資金が不足して事業の継続が難しくなる場合があります。
この記事では、経営が不振な状況について、融資などの具体的な活用法を含めた改善策を詳しく解説します。
経営不振とは
まずは、経営が不振になるとはどういった状況なのかをみていきます。売上や利益が思うように伸びず、管理体制にも弱点が生じると、全体的な事業活動が停滞してしまうものです。
経営難との違い
経営難の状態と経営不振の状態は、似ているようでその深刻度に差があります。経営難では倒産リスクが高まり、資金繰りや債務の返済に迫られるなど、抜本的な対策が必要です。一方で不振は、売上や利益が一時的に低迷している段階であり、適切な方策を講じれば立て直しが可能なケースも多くみられます。
経営が難しい段階では、金融機関からの借入条件がますます厳しくなり、新規の資金調達が困難になる恐れがあります。さらに、取引先からの信用不安が発生すると、連鎖的に業務が縮小していくリスクも高くなります。対策を検討する際は、自社の資金状況や経営資源を正確に把握することが重要になります。
一方で不振の段階であれば、売上回復策や無駄の削減などによる体制調整がまだ間に合う可能性があります。迅速に内部を見直し、対応策を講じれば、厳しい局面からの脱出も期待できます。
主な原因
具体的には、以下のような項目が経営状態を悪化させる主な要因として考えられます。
- 販売不振による需要減少
- 資金繰りの悪化と支払遅延
- 取引先の倒産による連鎖的な損失
- 人手不足や風評被害に伴う業務停滞
- 過剰投資や設備投資の失敗
- 経営者の価値観や方向性の誤り
これらの原因が重なると、短期間で急速に経営が不安定化する可能性があります。
融資を活用して経営不振を脱する
経営が不振な時期に資金を確保する手段として、融資は一つの手段です。借入条件を工夫しながら調達を行えば、キャッシュフローの改善に大きく貢献するでしょう。
借り換え
借り換えとは、現在のローンや融資を別の条件や金融機関のサービスに切り替えることを指します。返済期間を延ばしたり、月々の返済額を低く設定することで、資金のやりくりが楽になる可能性があります。
ただし、借り換えには手数料や保証料など、独自の費用が発生する場合があります。新たな借入先で金利が有利になるか、手続きのコストとのバランスはどうかなど、総合的に判断することが欠かせません。
結果として資金に余裕が生まれたら、その分を事業の再生に振り向けることが可能です。返済計画を長期目線で再設定することで、負担を軽減し、不振からの脱却を進められるでしょう。
固定金利融資
変動金利の融資は、市況に応じて金利が上下する特徴があります。金利が下がればコスト減となりますが、反対に上昇局面に入ると、返済負担が急激に増すリスクがあります。
そこで、固定金利融資を選択すれば、将来的な金利変動の影響を抑え、支払利息の計画が立てやすくなるのです。中長期的に見て、安定性を重視するのであれば、固定金利は有力な選択肢となります。
特に、ゼロゼロ融資などで急いで借入をした場合、後々の金利変動が大きな経営上のリスクに転じることも考えられます。将来の不確定要素を回避するために、安全策として固定金利を検討すると良いでしょう。
経営不振の切り抜け方
経営が不振に陥った場合、経営者は次の3点の対策を検討することになります。
コスト削減
経営が難しくなると、最初に取り組むべき対策としてコスト削減が挙げられますが、その手法は多岐にわたります。単に経費をカットするだけでなく、業務プロセスの改善で生産性を向上させるアプローチをするべきです。
経営者は、各部署で生じるコストを把握し、過剰にかかっている部分を見極める力を養う必要があります。広告費などの変動費だけでなく、オフィス賃料やリース契約などの固定費も見直すことで、大きな効果が得られます。
コスト削減の狙いは、単なる経費圧縮だけではなく、経営の健全性を高めることにあります。最も効果的な削減ポイントを探るために、定期的な数値分析や従業員との意見交換を行うとよいでしょう。
財務対策
資産や負債のバランスを最適化することは、経営を安定させる鍵となります。例えば、不動産などの固定資産を必要以上に保有しているなら、一部売却して流動資金を確保するのも一つの手段になります。
また複数の金融機関から借入をしている場合は、返済条件を調整しやすい相手との交渉や一本化を検討するなど、全体の返済負担を軽減する策を考えることが大切です。バランスシートを明確にすることで、リスク管理が行いやすくなります。
財務面の立て直しには、データの分析力と長期的な視点が欠かせません。キャッシュフローを重視した経営を実現すれば、外的な変化にも柔軟に対応できる体質を育めるでしょう。
社外人材の活用
経営が不振になると、社内だけでは解決できない課題に直面することが多くあります。そこで社外人材を活用し、新たな知見やノウハウを取り入れることが有効な対策となります。
例えば、財務のプロと連携して資金繰り対策を行うほか、経営コンサルタントに業務改善のアドバイスをもらうなど、多彩なアプローチが可能です。社外取締役を招へいして、経営の客観性を高める方法も検討される場合があります。
多角的な視点を取り込むことで、社内では想定しづらいリスクや改善策を洗い出せます。経営のボトルネックを早期解消するためにも、積極的に社外リソースを活用する姿勢が求められるでしょう。
整理解雇の注意点
経営が不振になったとき、人件費の削減を目的として整理解雇を検討する企業もあります。しかし、解雇は労働者にとって家族も含めた生活維持に関わる重大な問題であり、実行にあたっては慎重な配慮が必要です。
必要性と解雇回避
整理解雇を行う前に、その必要性を明確にしなければなりません。経営が難しくなったときに、人員減によるコスト削減を考えるのは自然な流れですが、本当に解雇を避けられない状況なのかを冷静に判断する必要があります。
日本の労働法上、解雇には厳しい制限があり、事前に配置転換や希望退職の募集など、解雇回避の努力を行うことが求められています。解雇だけが唯一の方法ではなく、他にも組織のスリム化や業務プロセスの見直しなどを検討する余地があります。
雇用を維持する努力を尽くさなければ、不当解雇として裁判に発展するケースもあり得ます。社会的信用を損なわない対応を取るためにも、法的リスクを理解しながら慎重に判断しましょう。
合理的な選定基準
整理解雇を行う際に問題となるのは、誰を対象とするかという選定基準です。合理的で公正な基準を明示し、特定の社員にのみ不利益が集中しないように配慮することが必要です。
例えば、業務実績や勤続年数、就労形態など複数の要素を考慮し、総合的に判断することで客観性が担保できます。対象者の選定に恣意的な要素が含まれると、後のトラブルに発展するリスクが高まります。
社内ルールを事前に周知し、組織全体で透明性を高めることが望ましいものです。納得感を得られる基準づくりができれば、たとえ苦渋の決断であっても信用を損ねにくくなります。
説明と協議は必須
整理解雇の手続きを円滑に進めるためには、当事者への十分な説明が欠かせません。突然解雇を言い渡された従業員は、精神的にも大きなショックを受けるため、経営陣は丁寧な説明を心がける必要があります。
従業員側に早めに状況を伝え、代替策や再就職支援を設けるなど、誠意をもった対応が企業と従業員の双方にとってプラスになります。可能であれば、労働組合や従業員代表とも協議し、公正なプロセスを確保できるよう取り組みましょう。
説明責任を怠ると、解雇後に訴訟や労使トラブルが長期化する恐れがあります。全当事者との十分なコミュニケーションを心がけ、会社の信頼が損なわれないようにしましょう。
まとめ
この記事では、経営が不振になる要因から具体的な改善策、そして融資の活用法まで整理してきました。早期に問題を発見し、要因を発見しながら柔軟に対応すれば、事業を立て直すことは十分に可能です。
短期的な対処と長期的な対策を交えて、自社に合った解決策を実践してみましょう。専門家の力を借りることも視野に入れながら、早期に動き始めることが何よりも大切です。
同行に関して、表参道支店では法人融資を担当し、その後ニューヨーク支店にて非日系企業向けのコーポレートファイナンス業務に従事。
法人向け融資の分野における確かな卓越した知見を踏まえ、企業の成長戦略策定、戦略、資金調達支援において成果を上げてきました。
金融・経営戦略の専門家として、企業の持続的な成長を支える実務的なアドバイスを提供し続けています。
