2025.06.13
売掛金担保融資とファクタリングの違いは？それぞれがおすすめな場合についても解説
売掛金が滞ることで、資金繰りが厳しくなることがあります。売掛金は確実な収入源ですが、入金までに時間がかかるため、資金不足を招く場合も少なくありません。
こうした課題を解決する方法として、売掛金担保融資とファクタリングが用いられます。どちらも売掛金を活用した資金調達ですが、仕組みや特徴、メリット・デメリットには違いがあります。
本記事では、売掛金担保融資とファクタリングの違いを徹底比較し、それぞれの審査基準や必要書類、手数料相場などを詳しく解説します。自社の状況に合った最適な資金調達方法を選ぶための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
売掛金担保融資とファクタリングの仕組み
売掛金を活用した資金調達方法には、売掛金担保融資とファクタリングがありますが、両者はまったく異なる仕組みで成り立っています。
売掛金担保融資とは
売掛金担保融資は、企業が保有する売掛金(売掛債権)を担保として、金融機関から融資を受ける方法です。通常の銀行融資と同様に、「お金を借りる」という性質を持っています。
融資を受けた企業は、定められた期間内に元本と利息を返済する義務があります。貸借対照表上では「借入金」として計上されるため、負債が増加します。
売掛金担保融資では、担保となる売掛金の信用力が審査の重要な判断材料となります。取引先の規模や信用度、取引実績などが審査されます。
融資実行後も売掛金の回収権は企業側にあり、取引先からの入金は通常通り企業の口座に行われます。その後、企業は金融機関へ融資の返済を行う流れとなります。
ファクタリングとは
ファクタリングは、企業が保有する売掛金(売掛債権)をファクタリング会社に売却して現金化する方法です。これは「融資」ではなく、「債権売買」という性質を持ちます。
企業はファクタリング会社に売掛金を売却し、その対価として売掛金額から手数料を差し引いた金額を受け取ります。債権を売却するため、返済義務は発生せず、貸借対照表上では負債が増加しません。
ファクタリングでは、売掛先企業の支払能力が最重要視されます。売掛先の信用力が高いほど、有利な条件で利用できることが特徴です。
債権を譲渡した後は、支払いの回収権もファクタリング会社に移ります。ただし、2社間ファクタリングの場合は、売掛先に知られないよう、回収は依然として元の企業が行うケースもあります。
※ファクタリングについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
売掛金担保融資のメリット
売掛金担保融資には、他の資金調達方法と比較して、独自の特徴やメリットがあります。
低金利での資金調達が可能
売掛金担保融資は、金融機関が提供するサービスであるため、比較的低金利での資金調達が可能です。一般的な金利は年率2～10%程度で、信用力の高い企業ほど低金利で利用できます。
担保として売掛金を提供することで、無担保融資よりも有利な条件で融資を受けられることが多くあります。特に銀行の場合、年率2～5%程度の金利設定が一般的です。
継続的な取引関係がある金融機関であれば、さらに優遇された金利で利用できる可能性があります。長期的な取引実績や信頼関係が構築されていると、審査もスムーズに進みやすくなります。
また、売掛金担保融資は「ABL(Asset Based Lending：動産・債権担保融資)」の一種として、政府系金融機関の支援対象となっていることもあり、民間金融機関よりさらに低金利で利用できる場合もあります。
大口の資金調達に適している
売掛金担保融資は、まとまった資金を調達したい場合に適しています。一般的に、融資限度額は担保となる売掛金の70～80%程度が目安となりますが、企業の信用力や取引実績によっては、それ以上の割合で融資を受けられる場合もあります。
特に、大手企業や官公庁との取引による売掛金がある場合は、その信用力の高さから融資条件が有利になりやすい傾向があります。例えば、東証一部上場企業向けの売掛金であれば、80%以上の掛け目で融資を受けられることもあります。
複数の取引先に対する売掛金をまとめて担保にできるため、総合的な融資枠を確保しやすいのも特徴です。例えば、合計1,000万円の売掛金があれば、700～800万円程度の融資を受けられる可能性があります。
また、融資枠を設定しておき、必要に応じて資金を引き出せる当座貸越型の契約も可能です。これにより、必要なときに必要な分だけ資金を調達できる柔軟性が確保できます。
継続的な資金調達が可能
売掛金担保融資の大きな特徴として、一度契約を結べば継続的に利用できる点が挙げられます。特に、当座貸越型の契約を結んだ場合、設定された融資枠の範囲内であれば、いつでも資金を引き出すことができます。
売掛金の発生状況に応じて融資枠が更新されるため、安定した取引が続く限り、長期的な資金調達手段として活用できます。季節変動のある事業や、プロジェクト単位で資金需要が発生する事業にとって、安定した資金調達の基盤となるでしょう。
また、継続的な取引を通じて金融機関との信頼関係が強化されれば、融資条件の改善や追加融資の相談もしやすくなります。売掛金担保融資の利用実績が、企業の信用力向上にも寄与する場合があります。
特に、売上が安定的に成長している企業にとっては、売掛金の増加に比例して利用可能な資金も増えるため、事業拡大に合わせた資金調達が可能となります。
売掛金担保融資のデメリット
売掛金担保融資にはメリットがある一方で、いくつかの注意すべきデメリットも存在します。
審査期間が長く手続きが煩雑
売掛金担保融資は、金融機関が提供するサービスであるため、審査プロセスが厳格で時間がかかるのが一般的です。通常、申込みから融資実行までに2～3週間程度の期間を要します。
審査では、申込企業自体の信用力だけでなく、売掛先企業の信用力も詳細に評価されます。このため、多くの書類提出や詳細な事業内容の説明が求められます。
必要書類としては、決算書(過去3期分)、試算表、売掛金明細、取引先との契約書、納品書や請求書のサンプル、事業計画書などが一般的です。これらの書類を揃えるだけでも、相当の手間がかかります。
また、既存の取引関係がない金融機関からの融資を受ける場合は、企業の事業モデルや将来性についても詳細な説明が求められることがあります。急な資金需要に対応するのは難しく、計画的な資金調達が必要です。
貸倒リスクは自社が負担
売掛金担保融資では、売掛金を担保にしているものの、売掛金の回収責任はあくまで自社にあります。つまり、取引先が倒産したり、支払いが滞ったりした場合でも、金融機関への返済義務は残ります。
仮に取引先が倒産した場合、売掛金が回収できなくなるリスク(貸倒リスク)を企業自身が負担することになります。これは、大きな資金的負担となる可能性があります。
特に、特定の取引先への依存度が高い企業や、財務基盤が脆弱な企業にとって、このリスクは経営を圧迫する要因となり得ます。貸倒引当金を十分に確保していない場合、突然の取引先倒産は、深刻な資金危機を招く恐れがあります。
また、融資契約によっては、売掛債権の質に問題が生じた場合(回収の遅延など)、追加担保の提供や一部返済を求められることもあります。これにより、さらなる資金負担が生じる可能性があります。
負債が増加する
売掛金担保融資は、会計上「借入金」として処理されるため、貸借対照表上で負債が増加します。これにより、負債比率などの財務指標に影響を与え、企業の財務状態が悪化したように見える可能性があります。
負債比率の上昇は、金融機関からの追加融資判断や取引先との商談において不利に働くことがあります。特に、財務健全性が重視される業界では、この点が大きなデメリットとなり得ます。
また、すでに多額の借入がある企業が、さらに売掛金担保融資を利用すると、過剰債務状態に陥るリスクもあります。金融機関からの与信限度額に達してしまうと、他の融資を受けられなくなる可能性もあります。
さらに、将来的な資金調達計画がある企業にとっては、この負債増加が障壁となることもあるため、総合的な資金計画の中でバランスを考慮する必要があります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングには、資金調達方法として独自の特徴とメリットがあります。
審査が迅速で資金化が早い
ファクタリングの最大の特徴は、審査から資金化までのスピードの速さです。一般的に、申込みから入金までの期間は、最短で即日、通常でも2～3営業日程度と非常に迅速です。
審査では、主に売掛先企業の信用力が評価対象となるため、利用企業自体の財務状況が芳しくなくても、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性が高いでしょう。これは、銀行融資などで審査が通りにくい企業にとって大きなメリットとなります。
必要書類も比較的シンプルで、通常は売掛金の証明書類(請求書・契約書・納品書など)、企業の確認書類(登記簿謄本・印鑑証明書など)、本人確認書類程度で済むことが多いでしょう。
オンライン完結型のファクタリングサービスも増えており、さらに手続きの簡素化が進んでいます。急な資金需要や、予定外の支出が発生した場合など、緊急の資金調達手段として活用できます。
貸倒リスクを回避できる
ファクタリングは、売掛債権の「売却」であるため、債権の所有権がファクタリング会社に移ります。これにより、売掛先企業が倒産したり、支払いが滞ったりした場合のリスク(貸倒リスク)は、原則としてファクタリング会社が負担することになります。
2社間ファクタリングの場合は、売掛先に通知せずに取引が行われるため、契約内容によっては遡及権(売掛金が回収できなかった場合に返金を求める権利)が設定されることもありますが、3社間ファクタリングであれば、基本的に貸倒リスクから完全に解放されることが多いでしょう。
特に景気変動の激しい時期や、取引先の経営状態に不安がある場合、このリスク移転の仕組みは大きな安心感をもたらします。回収の心配なく、確実に資金化できる点は、資金繰りの安定化に貢献します。
また、海外取引のような回収リスクが高い取引においても、ファクタリングを活用することで、安全に事業を展開できるメリットがあります。
負債が増加しない
ファクタリングは会計上、債権の売却取引として処理されるため、貸借対照表上で負債は増加しません。売掛金という資産が減少し、現金・預金という別の資産に置き換わるだけの取引です。
この特徴により、負債比率などの財務指標に悪影響を与えずに資金調達が可能となります。すでに借入金が多い企業や、財務改善が必要な企業にとって、特に有効な資金調達手段となります。
また、金融機関からの借入枠を温存できるため、将来的な設備投資や事業拡大のための融資枠を確保しておくことが可能です。資金調達の選択肢を広げるという意味でも、戦略的な価値があります。
さらに、負債が増えないことで自己資本比率の維持・向上が図れるため、取引先や金融機関からの信用評価にもプラスの影響を与える可能性があります。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。
手数料コストが高い
ファクタリングの最大のデメリットは、手数料コストの高さです。一般的に、売掛金額の2～20%程度が手数料として差し引かれます。この料率は、売掛先の信用力、取引金額、支払期日までの期間、ファクタリング会社との取引実績などによって変動します。
特に小額の売掛債権や、支払までの期間が長い債権ほど高い料率が適用される傾向があります。また、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比べて、情報非開示の便宜性から手数料率が高く設定されていることが多くあります。
例えば、100万円の売掛債権を10%の手数料でファクタリングした場合、実際に受け取れる金額は90万円となります。年利換算すると非常に高い金利となるため、他の資金調達手段と比較検討する必要があります。
ただし、この手数料には貸倒リスクの保険的な意味合いも含まれています。単純な資金調達コストだけでなく、リスク移転の対価としての側面も理解した上で判断することが重要です。
取引先との関係に影響する可能性
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先企業に債権譲渡の通知が行われます。これにより、資金繰りが厳しいと判断されるリスクや、取引先との関係性に影響を与える可能性があります。
特に保守的な業界や、長期的な信頼関係が重視される取引先との間では、ファクタリング利用が取引関係に悪影響を及ぼす懸念があります。取引先によっては、自社の支払能力に疑問を持たれているという印象を与えかねません。
これを回避するために2社間ファクタリングを選択する場合、前述の通り手数料が高くなる傾向があるため、コスト面でのデメリットが大きくなります。
また、一部の取引先では、債権譲渡禁止特約が契約に含まれている場合があり、ファクタリングの利用自体が契約違反となる可能性もあるため、事前に確認が必要です。
継続利用による依存のリスクがある
ファクタリングは、即時の資金調達手段として有効ですが、継続的に利用し続けることで依存度が高まり、経営の根本的な改善が遅れるリスクがあります。
手数料コストが高いため、頻繁に利用を続けると収益性が徐々に低下してしまう可能性があります。本来得られるはずの利益の一部が常に手数料として流出する状態が続くと、企業の財務体質が弱体化する恐れがあります。
また、一度ファクタリングを利用し始めると、その資金繰りのサイクルから抜け出しにくくなる「ファクタリング依存」に陥るケースもあります。短期的な資金調達に頼り続けるのではなく、根本的な財務体質の改善や、事業構造の見直しも並行して行うことが重要です。
特に、売掛サイトの長い業界や、季節変動の大きい事業では、ファクタリングへの依存度が高まりやすいため、計画的な利用を心がける必要があります。
売掛金担保融資とファクタリングの違い
両者の特徴を理解するために、主要な項目について比較してみましょう。
| 比較項目 | 売掛金担保融資 | ファクタリング |
|---|---|---|
| 取引の性質 | 融資（借入） | 売買（債権譲渡） |
| 審査基準 | 自社と売掛先の信用力 | 主に売掛先の信用力 |
| 審査期間 | 2～3週間程度 | 最短即日～数日 |
| 必要書類 | 決算書（3期分）、試算表、売掛金明細、事業計画書など多数 | 売掛金証明書類、企業確認書類、本人確認書類など少数 |
| コスト | 金利：年2～10%程度 | 手数料：2～20%程度 |
| 調達可能額 | 売掛金の70～80%程度 | 売掛金の80～98%程度 |
| 貸倒リスク | 自社が負担 | ファクタリング会社が負担（3社間の場合） |
| 負債への影響 | 負債増加 | 負債増加なし |
| 取引先への通知 | 基本的に不要 | 必要（3社間）／不要（2社間） |
| おすすめの企業 | 信用力が高く、継続的な資金需要がある企業 | 急な資金需要がある企業、財務改善を図りたい企業 |
売掛金担保融資がおすすめの場合
売掛金担保融資は、特定の状況下でメリットを最大限に活かせます。どのようなケースに向いているのか見ていきましょう。
安定した取引実績のある場合
売掛金担保融資は、安定した取引実績を持つ企業に特に適しています。長期間にわたって継続的な取引があり、売掛金の発生が定期的で予測可能な場合、融資審査が通りやすく、有利な条件での契約が可能です。
特に、大手企業や官公庁との取引実績がある企業は、売掛先の信用力が高いため、審査で有利な評価を受けやすい傾向があります。例えば、上場企業との3年以上の取引実績があれば、融資条件が優遇されることも少なくありません。
また、売上が安定的に成長しており、財務状況も健全な企業は、より低金利での融資を受けられる可能性が高まります。金融機関は返済能力を重視するため、安定した経営状態は大きなアドバンテージとなります。
複数の取引先に対する売掛金があり、リスクが分散されている企業も、売掛金担保融資に適しています。特定の取引先への依存度が低いことで、融資審査における評価が高まります。
継続的な資金需要がある場合
売掛金担保融資は、一度契約を結べば継続的に利用できるため、定期的かつ予測可能な資金需要がある企業に適しています。特に、売上と仕入れのサイクルにずれがある業種や、事業の特性上、支払いと入金のタイミングにギャップがある企業におすすめです。
例えば、建設業や製造業のように、案件の完了から入金までに長い期間を要する業種では、プロジェクトの進行に合わせた計画的な資金調達が可能です。工事の進捗に応じて発生する材料費や人件費を、完成後の入金を待たずに賄うことができます。
また、季節変動のある事業(例：冬物商材を扱うアパレル企業が夏に仕入れを行う場合など)では、繁忙期に向けた準備資金を計画的に確保できるメリットがあります。
さらに、事業拡大に伴い運転資金の需要が増加している成長企業にとっても、売掛金担保融資は有効な選択肢となります。売上の増加に比例して売掛金も増えるため、それに応じた融資枠の拡大が期待できます。
低コストで資金調達したい場合
金利コストを重視する企業にとって、売掛金担保融資は魅力的な選択肢です。一般的に、年率2～10%程度の金利設定であり、他の短期資金調達手段と比較して低コストである場合が多くあります。
特に信用力の高い企業や、金融機関との長期的な取引関係がある企業は、より有利な金利条件で融資を受けられる可能性があります。政府系金融機関の制度を利用できる場合は、さらに低金利での調達が可能です。
また、借入金額が大きい場合は、手数料制のファクタリングと比較して、総コストが抑えられることが多いでしょう。例えば、1,000万円を1年間調達する場合、年率5%の金利では50万円のコストですが、ファクタリングの手数料率が10%だと100万円のコストとなります。
長期的な資金調達を計画している企業や、継続的に一定額の資金を確保したい企業にとって、コスト面での優位性は大きなメリットとなるでしょう。
ファクタリングがおすすめの場合
ファクタリングは、特定の状況でその特徴を最大限に活かせます。どのようなケースに向いているのかを見ていきましょう。
急な資金需要がある場合
ファクタリングは、審査から資金化までのスピードが非常に速いため、急な資金需要に直面している企業に最適です。最短で即日、通常でも2～3営業日程度で資金化できるため、緊急の支払いや予期せぬ出費に対応できます。
例えば、突発的な設備の故障で修理費用が必要になった場合や、大口の受注に対応するための仕入資金が急に必要になった場合など、時間的余裕がない状況で力を発揮します。
また、税金や社会保険料の支払い期限が迫っている場合など、期日までに確実に資金を用意する必要がある状況でも有効です。一般的な融資では間に合わないような短期間での資金調達が可能です。
特に創業間もない企業や、事業拡大期の企業など、予測外の資金需要が発生しやすい状況にある企業にとって、ファクタリングは重要な資金調達手段となります。
財務状況が厳しい場合
ファクタリングは、自社の財務状況よりも売掛先の信用力が重視されるため、赤字決算が続いていたり、債務超過状態にあったりする企業でも利用できる可能性があります。銀行融資などの従来の資金調達手段では審査が通りにくい企業にとって、貴重な選択肢となります。
特に、業績回復の途上にある企業や、一時的な資金繰りの悪化に直面している企業にとって、信用力の高い取引先への売掛金があれば資金化できる点は大きなメリットです。
また、創業間もない企業など、財務実績が少なく融資を受けにくい状況にある場合でも、優良な取引先との売掛金があれば利用可能です。創業期特有の資金繰りの課題を解決する手段として活用できます。
さらに、季節変動や業界特性により、一時的に資金繰りが厳しくなる企業にとっても、その期間を乗り切るための有効な資金調達手段となります。
負債を増やしたくない場合
ファクタリングは、売掛債権の売却取引であるため、貸借対照表上で負債は増加しません。そのため、すでに借入金が多い企業や、負債比率を改善したい企業にとって、最適な資金調達手段です。
特に、金融機関からの融資枠をすでに使い切っている企業や、追加融資が受けにくい状況にある企業にとって、負債を増やさずに資金調達できる点は大きなメリットとなります。
また、M&Aや事業承継を検討している企業にとって、財務指標の改善は重要な課題です。ファクタリングを活用することで、財務バランスを崩さずに必要な資金を調達できます。
さらに、銀行融資とファクタリングを併用することで、資金調達の多様化が図れます。例えば、設備投資には長期の銀行融資を、短期の運転資金にはファクタリングを活用するといった使い分けが可能です。
まとめ
売掛金担保融資とファクタリングは、どちらも売掛金を活用した資金調達方法ですが、その仕組みや特徴は大きく異なります。選択にあたっては、自社の状況や資金需要の性質を見極めることが重要です。
売掛金担保融資は、低コストで継続的な資金調達が可能な反面、審査期間が長く貸倒リスクは自社が負担します。一方、ファクタリングは、迅速な資金化と貸倒リスクの移転が可能ですが、手数料コストが高い傾向にあります。企業の成長ステージや資金需要の緊急度、財務戦略に応じて、最適な選択肢を検討してみてください。資金調達方法を適切に組み合わせることで、効率的な資金繰りと健全な財務体質の維持・向上が実現できるでしょう。
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