2025.04.25
ファクタリングに対する経済産業省の見解は推奨？否定的？法改正との関連についても紹介
事業資金の確保に悩む経営者の方々にとって、ファクタリングは銀行融資に代わる有用な選択肢です。しかし、「本当に合法的で安全な資金調達方法なのか」「政府や経済産業省はこの手法をどう捉えているのか」、という疑問をもつ方も少なくありません。
この記事では、ファクタリングに対する経済産業省の公式見解や、関連する法改正の動向について詳しく解説します。また、信頼できるファクタリング会社の選び方や、他の資金調達方法との比較も含め、ファクタリングの利用を検討している経営者の方々に役立つ情報をお届けします。
ファクタリングの基本
はじめに、ファクタリングの基本的な仕組みを確認しておきましょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を第三者(ファクタリング会社)に譲渡することで、支払期日前に現金化する金融サービスです。通常、売掛金は取引先からの入金を待つ必要がありますが、ファクタリングを利用すれば、即日から数日で資金化が可能になります。
この仕組みでは、債権を買い取るファクタリング会社が手数料(ディスカウント率)を差し引いた金額を支払い、後日、元の債務者(売掛先)から直接回収します。売掛債権の現金化による迅速な資金調達が最大の特徴です。
重要なのは、これが「融資」ではなく「債権売買」という点です。そのため、原則として返済義務はなく、バランスシート上での負債とはならないという大きなメリットがあります。
主な取引形態
ファクタリングには、主に2つの形態があります。最も一般的なのは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」です。
2社間ファクタリングでは、売掛債権を持つ企業(売主)とファクタリング会社の間で契約が結ばれます。売掛先(債務者)には通知されないケースが多く、売主が債権回収の代行を行うことが一般的です。
一方、3社間ファクタリングでは、売主、ファクタリング会社、売掛先の三者で契約を締結します。売掛先にも債権譲渡の通知がされ、支払いは直接ファクタリング会社に行われるため、より安全性の高い取引形態とされています。
また、別の観点からの分類として、特定の業界向けに特化したファクタリングや、輸出入取引を対象とした国際ファクタリングなど、さまざまな種類が存在します。
ファクタリングに対する経済産業省の見解
経済産業省は、中小企業の資金調達手段として、ファクタリングに肯定的な態度をとっています。
資金調達手段としての積極的評価
基本的に、経済産業省はファクタリングを、中小企業や個人事業主にとって有効な資金調達手段として肯定的に評価しています。特に、銀行融資に依存しない多様な資金調達方法の一つとして、積極的に位置づけています。
中小企業庁が公表する資料においても、ファクタリングは「資金調達の多様化」や「手形に依存しない決済手段」として紹介されており、中小企業の資金繰り改善策として推奨されています。
特に、売掛金の回収待ちによる資金ショートを防ぐ手段として、売掛債権の現金化は重要なセーフティーネットと位置づけられています。
ファクタリングを推進する背景
経済産業省がファクタリングを推進する背景には、中小企業特有の課題があります。多くの中小企業は、大企業との取引において、長い支払いサイト(60日、90日など)を設定されることが一般的です。
売上は計上されているものの現金が入ってこないという状態が続くと、いわゆる「黒字倒産」のリスクが高まります。ファクタリングは、このような状況を回避する有効な手段として、中小企業の資金繰り安定化に貢献しています。
また、銀行融資に比べて審査のハードルが低く、必要書類も少ないため、創業間もない企業や、一時的な資金需要がある企業にとっても利用しやすい点が評価されています。
政府による普及の施策
経済産業省は中小企業の資金調達環境改善のため、ファクタリングを含む多様な金融サービスの普及に取り組んでいます。例えば、中小企業向けの金融支援セミナーや相談会などで、ファクタリングの利用方法や注意点について情報提供を行っています。
また、地域金融機関との連携により、地方の中小企業に対しても行き届くよう、ファクタリングの推進を行っています。
さらに、経済産業省の下部組織である中小企業庁では、ファクタリングを含むさまざまな資金調達手段に関するガイドブックを作成し、中小企業経営者の金融リテラシー向上に貢献しています。
ファクタリングに関連する主な法改正
近年、ファクタリングの利用環境に大きな影響を与える法改正が続いています。
2020年民法改正とその影響
2020年4月に施行された民法改正は、ファクタリング業界に大きな影響を与えました。特に重要なのは、「譲渡制限特約付き債権の譲渡」に関する改正です。
改正前は、債権に譲渡制限特約(売掛債権を第三者に譲渡できないという契約条項)がついていると、その債権をファクタリングで活用することは原則としてできませんでした。しかし改正後は、譲渡制限特約がある債権でも有効に譲渡できるようになりました。
これにより、今まで活用できなかった多くの売掛債権がファクタリングの対象となり、中小企業の資金調達手段が大幅に拡大しました。ただし、譲渡制限特約に違反した債権譲渡は債務者に対抗できないため、実際のところは売掛先の承諾を得ることが推奨されています。
下請法改正
経済産業省は、「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」の運用基準を段階的に改正し、下請取引の適正化を進めています。特に注目すべきは、大企業から中小企業への支払いに関する規定です。
2021年3月には、下請代金の支払いについて「現金払いの原則」が明確化され、手形等で支払う場合でも、支払期間を60日以内とすることが求められるようになりました。
さらに、2025年3月11日に閣議決定された改正法案では、手形による支払いを禁止し、電子記録債権やファクタリング等についても、支払期日までに代金相当額を得ることが困難なものを禁止することが盛り込まれています。
この改正により、支払サイトの短縮化やキャッシュレス決済の増加が見込まれ、中小企業の資金繰り改善につながると期待されています。同時に、ファクタリング市場においても適正な取引慣行の定着が望まれています。
価格交渉促進のための法改正
2022年には、下請企業が親事業者と適正な価格交渉を行うことを促進するため、下請振興法の振興基準が改正されました。これにより、親事業者には下請事業者との価格交渉に応じる義務が課せられるようになりました。
この改正は、直接ファクタリングを対象としたものではありませんが、中小企業の収益性向上に寄与することで、健全な資金循環の実現を目指しています。結果として、ファクタリングへの過度な依存を減らし、より安定した企業間取引の実現が期待されています。
経済産業省はこれらの法改正を通じて、中小企業の資金繰りを改善するとともに、大企業と中小企業の間の取引の適正化を進めています。
経済産業省が評価するファクタリングのメリット
経済産業省は、ファクタリングの以下の点を評価しています。
素早い資金調達が可能
経済産業省が評価するファクタリングの最大のメリットの一つが、資金調達のスピードです。銀行融資が審査に数週間かかるのに対し、ファクタリングでは最短即日での資金化が可能です。
特に、突発的な資金需要や短期的な資金ギャップの解消には、資金調達手段として非常に有効です。設備投資の機会を逃さないためや、予期せぬ支出に対応するためにも、このスピーディーさは中小企業にとって大きな武器となります。
経済産業省の関連資料でも、ファクタリングによる素早い資金調達は、中小企業の資金繰り改善に寄与する重要な特徴として紹介されています。
売掛先の信用力を活用できる
ファクタリングの重要な特徴として、自社の信用力ではなく売掛先企業(第三債務者)の信用力を活用できる点があります。特に、取引先に大企業や公共機関をもつ中小企業にとって、このメリットは非常に大きいと経済産業省は評価しています。
例えば、創業間もない企業や一時的な業績悪化を経験している企業でも、取引先が優良企業であれば、自社の財務状況に左右されない資金調達が可能になります。これは、従来の融資にはなかった柔軟性をもつ点で大きく評価されています。
経済産業省はこの特性を、中小企業の成長機会を広げるために重要であると位置づけています。
中小企業の財務状況を健全にする
ファクタリングは債権売却であるため、貸借対照表上では「資産(売掛金)の減少」と「現金の増加」という形で表れます。融資のように負債が増えるわけではないため、財務指標の改善につながる点も、経済産業省は評価しています。
特に、非遡及型(ノンリコース型)のファクタリングでは、売掛先の倒産リスクもファクタリング会社に移転するため、中小企業のリスクの軽減にも役立ちます。
また、売掛金の早期現金化は運転資本の効率化にも寄与し、資本効率の向上や投資余力の創出にもつながります。経済産業省は、こうした財務面での健全化効果も重視しています。
経済産業省が警告するファクタリングの問題点
ファクタリングには多くのメリットがありますが、一方で問題点も存在します。経済産業省は、これらに対しての警告も行っています。
給与ファクタリングへの注意
経済産業省および金融庁は、「給与ファクタリング」と呼ばれる個人向けの前払いサービスに対して強い警告を発しています。給与ファクタリングとは、給与債権を担保に個人が前払いを受けるサービスですが、実質的には貸金業法に抵触する可能性が高いとされています。
2019年、金融庁は給与ファクタリングについて「貸金業に該当する可能性が高い」との見解を公表し、一般消費者への注意喚起を行いました。経済産業省もこの見解を支持し、企業の売掛債権を対象とした、本来のファクタリングと明確に区別するよう呼びかけています。
経済産業省は、健全なファクタリング市場の発展のためにも、こうした不適切な商品との混同を避ける必要性を強調しています。
高額な手数料設定への注意
一部のファクタリング業者による過度に高額な手数料設定は、市場の健全性を損なう問題として経済産業省も懸念を示しています。特に、中小企業や個人事業主が不利な条件で契約させられるケースが報告されています。
経済産業省は、ファクタリング取引においても適正な価格設定と透明性が重要だとし、取引条件の明確化を促進しています。また、中小企業に対しては複数の業者から見積もりを取ることや、手数料体系を十分理解したうえで契約することを推奨しています。
業界団体と連携し、標準的な契約書のひな形の作成や、適正な手数料の目安に関する情報提供なども進められています。
悪質業者への注意
経済産業省はファクタリング市場が健全であることを目指し、悪質業者への対応も強化しています。特に、2社間ファクタリングにおける不透明な取引慣行や、虚偽の説明による契約締結などの問題に注目しています。
対応策として、消費者庁や金融庁との連携による監視体制の強化や、悪質事業者に関する情報共有の促進などが行われています。また、中小企業に対しては、信頼できる業者の選定基準に関する情報提供や相談窓口の整備も進めています。
さらに、業界の自主規制団体の設立支援や、優良事業者の認定制度の検討など、市場の健全化に向けた取り組みも推進されています。
信頼できるファクタリング会社の選び方
経済産業省の見解も踏まえて、以下のポイントを押さえながら選ぶと、ファクタリングを安全に利用することができます。
銀行系・上場企業系列を選ぶ
経済産業省が安全なファクタリング利用を呼びかける中、最も信頼性が高いとされるのが銀行系や上場企業系列のファクタリング会社です。これらの企業は、親会社のブランド価値を守るため、厳格なコンプライアンス体制を敷いています。
銀行系ファクタリング会社は、金融機関としての審査のノウハウを活かした堅実な運営が特徴です。手数料は比較的低めに設定されており、長期的な取引関係を重視する傾向があります。安定した資金力と透明性の高い取引が、最大の魅力です。
上場企業系列のファクタリング会社も、企業グループの信用を背景に安定したサービスを提供しています。情報開示義務がある親会社をもつため、経営の透明性も高く、突然の契約条件変更を行うといったリスクも低いといえます。
業界特化型ファクタリングを選ぶ
特定の業界に特化したファクタリング会社は、その業界特有の商慣習や債権の特性を深く理解しており、それらに応じたより柔軟なサービス提供が可能です。経済産業省も、このような専門性の高いファクタリングサービスの重要性を認識しています。
例えば、建設業向けのファクタリング会社は、出来高払いや多層下請構造に対応した商品を、医療機関向けの会社は、診療報酬債権の特性を理解した商品を提供しています。
業界固有の課題に対応した柔軟なサービスが受けられるため、一般的なファクタリングでは対応が難しい案件でも取り扱ってもらえる可能性が高まります。また、業界内の評判も確認しやすいという利点もあります。
サービス内容の透明性の高い会社を選ぶ
経済産業省は、健全なファクタリング市場の発展のためには、取引条件の透明性が重要だと強調しています。信頼できるファクタリング会社を選ぶ際の重要なポイントが、審査基準と手数料体系の明確さです。
優良なファクタリング会社は、初回の相談時から手数料率や審査に必要な書類、審査期間などを明確に説明します。特に重要なのは、契約前に最終的な手数料を明示する点です。契約後に追加費用が発生するようなケースは避けるべきでしょう。
また、審査基準についても、売掛先企業の信用力や取引実績など、何を重視するのかを明確に説明してくれる会社を選ぶことが大切です。
まとめ
経済産業省は、ファクタリングを中小企業の重要な資金調達手段として肯定的に評価しており、特に2020年の民法改正や下請法の変更により、その活用環境は着実に整備されてきています。企業の資金繰り改善や黒字倒産防止に有効なツールとして、積極的に位置づけられていることが確認できました。
ただし、給与ファクタリングのような不適切な手法については警鐘を鳴らしており、健全な市場となるための取り組みも進められています。ファクタリングを検討する際は、業者選定を慎重に行い、取引条件の透明性を確認することが極めて重要です。銀行系や上場企業系列、業界特化型など、自社のニーズに合っており、かつ信頼できる業者を選ぶようにしましょう。
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ここまで、経済産業省のファクタリングに対する見解や、法改正の動向について詳しく解説してきました。日々の資金繰りに悩む経営者の方々にとって、即日の資金調達手段をもつことは、経営の安定化に大きく貢献します。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
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