2025.04.28
【完全ガイド】日本政策金融公庫の審査書類と審査の流れ
日本政策金融公庫で融資を受ける際に知っておくべき審査書類や、申し込みから融資決定までの具体的な手順、審査基準や注意点などを解説します。
創業時や事業拡大時に必要な資金をどう確保すべきか、情報収集や事前準備にお役立てください。
本記事では、初心者の方から経験者まで役立つ実践的な情報を盛り込み、確実に審査を突破するための準備やポイントをわかりやすくまとめています。
日本政策金融公庫の審査書類は？
日本政策金融公庫の融資審査を受ける際には、個人と法人で提出すべき書類が異なります。ここではそれぞれ必要となる代表的な書類を紹介します。
審査をスムーズに進めるうえで注意したいのは、書類の不備や記載内容の整合性です。特に創業期に公庫を利用する場合、事業計画の正確さと事前に準備する書類が与える印象はとても大きいです。計画書の数字や将来展望が現実的であることを示すためにも、事前に必要書類をしっかりと整理し、抜け漏れがないように注意しましょう。
また、個人事業主と法人では求められる資料が異なるため、あらかじめ自分の事業形態に合った様式をチェックしておくことが大切です。記入漏れや誤字脱字など、些細なミスでも審査に影響を及ぼすことがあります。提出前に第三者の目で書類を確認してもらうなど、念入りな準備が審査成功への第一歩といえます。
個人の場合
個人事業主の場合、本人確認資料として運転免許証など身分証明書類を提示します。さらに過去の確定申告書や収支内訳書などが必要となり、事業計画書には今後の売上見込みと経費項目、返済計画などを具体的に記載します。これらの書類によって事業の実態や収益性を示すため、整合性のある数字や客観的な根拠を用意しましょう。
個人が日本政策金融公庫を利用する場合の審査書類は以下の通りです。
- 融資申込書
- 住民票の写しまたは住民票の記載事項証明書※世帯員全員（その関係を含む）が記載されているもの
- 運転免許証またはパスポート
- 源泉徴収票または確定申告書（写し）※どちらか最新のものをご用意ください。
- 銀行の通帳※少なくても半年
- 通帳のコピー（少なくとも過去6ヶ月分・コピーの場合は通帳の金融機関名が記載された部分のコピーを用意)
- 公共料金（電気・ガス・水道・電話等）の請求書(確認できるように2種類以上用意)
法人の場合
法人の場合には、決算書や法人税申告書が審査の最重要資料となります。あわせて法人登記簿謄本、代表者個人の身分証明書類や資産状況に関する書類も求められ、事業規模に応じた詳しい財務情報を提示する必要があります。特に決算書の内容は融資の可否を左右するため、科目の明細や営業利益の動向などを事前にチェックし、必要に応じて補足資料を準備しましょう。
法人が日本政策金融公庫を利用する場合の審査書類は以下の通りです。
- 事項全部証明書
- 担保にする場合は不動産登記簿謄本
- 過去2年分の源泉徴収票または確定申告書の証明書
- ローンがある場合は支払調書（現在のローン残高と月々の支払額がわかるもの)
- 不動産賃貸借契約書
- 運転免許証のコピー
- 半年分の通帳のコピー
- 会社印鑑
- 印鑑証明書
- 公共料金の支払い状況がわかる書類（3ヶ月分)
- 保険や投資をしていることがわかる書類
日本政策金融公庫の審査の流れは？
日本政策金融公庫の融資審査は、問い合わせから返済開始までいくつかのステップを踏んで進みます。主な流れを把握することで、スムーズに融資を受けられるよう準備しましょう。
基本的には事前の相談から書類提出、面接を経て審査結果の通知を待つ流れとなり、事業規模や融資希望額によっては現地調査が入ることもあります。面談時には事業計画の根拠や将来性を詳しく説明する必要があり、数字の裏付けや実現性の高さをしっかりとアピールすることが大切です。事前の電話問い合わせや支店訪問で書類や過程を確認すると、後の手続きが効率的に進められます。
審査にかかる期間は通常、書類を提出してから融資の可否が出るまで数週間から1か月ほどといわれています。ただし、必要書類の追加提出や確認事項が多い場合は長引くこともあるので、早めに行動を開始して時間に余裕を持って準備を進めるのが望ましいでしょう。
(1) 事業資金相談ダイヤルに電話する
初めて日本政策金融公庫を利用する場合は、事業資金相談ダイヤルを活用すると円滑に情報収集ができます。電話で審査のポイントや必要書類の概要を教えてもらい、疑問点を事前に解消することで、後の手続きがスピーディーになるメリットがあります。特に創業予定者や初めて公庫を利用する人は、早めの相談が安心です。事業資金相談ダイヤルは0120-154-505（平日9:00～19:00まで受付）。日本政策金融公庫の担当者が対応します。
(2) 支店への訪問
ダイヤルで必要書類や準備の概略を把握したら、最寄りの支店を訪問して担当者と直接話をしましょう。電話予約をしておくと待ち時間を短縮できるためスムーズです。来店時には、申込書や事業計画書の書き方など具体的に質問し、審査を通すためのアドバイスを得ることができます。
(3）融資申込書を支店に提出
申込書には必要事項を正確に記入して、事業計画書や収支内訳書などとあわせて提出します。事前に分からない項目を明確にしておくと、提出段階での書き漏れやミスを減らせるでしょう。書類を提出した後も追加で資料を求められるケースがあるため、提出後もしばらくは連絡を待てるようにしておくと安心です。
(4) 必要書類の準備
支店で確認した請求書や証明書類、見積書などを追加で求められる場合があります。事業の内容や申請時期によっては、納税証明書や取引先との契約書なども必要になることがあります。不足がないように丁寧に把握し、できるだけ早く用意して審査の停滞を防ぎましょう。
(5) 面接
担当者との面談では、提出書類をもとに事業の強みや将来性についてヒアリングが行われます。経営理念やビジネスモデルの魅力、返済見込みをわかりやすく説明できるよう事前に整理しましょう。面接では担当者の質問に正直かつ具体的に答えることが信頼につながります。
(6）日本政策金融公庫スタッフによる現地調査
融資金額が大きい場合や事業規模が一定以上の場合は、担当スタッフによる現地調査が実施されることがあります。店舗や工場、オフィスなどの様子を実際に確認し、設備や運営状況を把握することで審査の精度を高める狙いがあります。調査日程を事前に連絡してもらえるので、スケジュールに余裕をもって対応しましょう。
(7) 融資の決定
審査の可否結果は、面談や書類確認が終わってから後日連絡されます。融資が承諾された場合、契約条件が具体的に提示されるので、内容をしっかり確認したうえで契約手続きを進めましょう。結果通知までの期間は公庫の混雑状況などによって変わりますが、通常は数週間ほどが目安です。
審査を合格して融資が確定したら、日本政策金融公庫と融資のための契約書を交わします。この契約をする際には、200円分の収入印紙が1枚、1万円程度の収入印紙が1枚必要になります。もちろん融資額によって異なるので注意してください(500万円以上1000万円未満の借入の場合は、1万円分の収入印紙が必要になります)。
契約後新たな必要書類をもらうことになるのでそちらに記入して、郵送します。書類の記入が完了したら、返信用封筒に入れて送付してください。日本政策金融公庫に資料が到着してから、入金まで3営業日かかります。万が一、記載内容に不備があった場合は書類が返送されてきますので、再提出する必要があります。融資までの期間が延びてしまうので、情報に不備がないか必ず確認しましょう。
(8）借入額の返済開始
融資金が口座に振り込まれたら、契約時に決定した返済スケジュールに従って支払いをスタートします。返済には据置期間を設定できる場合(ローンを組むときに返済期間を選ぶことができますが借入時に3ヶ月間の据置期間を選択した場合、最初の3ヶ月間の利息のみを支払うことになります。
4ヶ月目以降は元金返済が始まります。なお、返済日は5日、10日、15日、20日、25日、末日から選択できます。ご希望の返済日を日本政策金融公庫の担当者にお伝えください。※口座開設場所によって選べる日が異なる場合がありますので、ご注意ください)もあるので、キャッシュフローに余裕を持ちたいときは早めに相談することが大切です。月々の支払いを確実に実行し、信用情報を維持することが次回以降の融資にも好影響を与えます。
日本政策金融公庫の審査基準と注意点
実際の審査では、事業の安定性や収益見込みなど、さまざまな観点から総合的に審査が行われます。事業計画をしっかりと練り、必要書類を整えておくことが大切です。
公庫の審査に通るためには、将来的に事業が継続して利益を生み出すかどうかをしっかりと示す必要があります。自己資金が十分にあるか、事業計画の実現性が高いかなど、多角的にチェックされる点を意識して準備しておきましょう。特に数値の裏付けは説得力を高めるため、市場調査データや過去の実績を具体的に示すことが有効です。
また、審査過程では信用情報も重視されるため、過去の金融トラブルやカード延滞がある場合には注意が必要です。必要書類の欠落や虚偽申告が発覚すると、審査段階で拒否される恐れがあるため、早めに資料を揃えて正確に記載するようにしましょう。
審査基準のポイント
審査では自己資金の比率や事業計画の内容、過去数年の売上推移や利益率などが総合的に評価されます。公庫は長期的な安定経営を重視するため、いかに継続して収益を伸ばせるかが重要です。曖昧な見通しではなく、明確かつ根拠のある数値目標を用意することで、説得力が高まります。
よくある審査落ちの理由
信用情報に問題がある場合や、事業計画があまりにも現実離れしている場合は審査落ちにつながりやすいです。提出書類が不足していたり、数字の誤記が見つかったりすると、申請者の信頼度が下がってしまいます。根拠が曖昧な売上予測や経費計上も大きなリスク要因となるため注意が必要です。
審査通過のためのアドバイス
自己資金をある程度用意しておくと、初期投資のリスクを自分自身で負担できる点がプラス評価につながる傾向があります。加えて、具体的な市場調査データや収益シミュレーションを提示して、計画が実現可能であることを示すことも大事です。面接の際には質問に的確に答え、担当者が抱く疑問を事前に想定しておくと、審査通過がぐっと現実味を帯びてきます。
まとめ
日本政策金融公庫の融資審査には、書類の準備や事業計画の綿密さが欠かせません。必要な段取りをしっかりと理解し、余裕を持って取り組むことで審査通過の可能性を高めましょう。
手続きの流れや必要書類を事前に押さえることで、あわてずに審査手続きを進めることができます。特に個人事業主と法人では用意する資料が異なるため、どの段階でどんな書類を提出すべきかを明確にしておくと効率的です。面接では担当者の質問に丁寧に答え、不明点を残さない姿勢が信頼につながります。
また、審査には時間が掛かるので、前もって入念な準備が必要です。もし、日本政策金融公庫の融資実行まで待てないのであれば、つなぎ資金としてビジネスローンが最適です。
最短即日融資！HTファイナンスのビジネスローン
庫の融資審査を通るのに時間がかかったり、要件を満たせずに追加書類が必要になったりすると資金調達が遅れる可能性があります。急な受注や支払いが重なって、早急な資金調達が必要になったときに便利なのがビジネスローンです。 HTファイナンスでは、スピードと柔軟性を重視した独自の審査体制を整え、より早く経営者の皆様へ資金をご提供できるよう努めています。 必要書類もシンプルなので、準備に時間をかけることなくお申し込みいただけます。 また、オンラインやお電話でのやり取りを中心に契約まで進められるケースもあり、来店の手間を軽減できるのもポイントです。 事業拡大のチャンスを逃さないために、まずは一度HTファイナンスまでお問い合わせください。
