おすすめの法人口座とは？選び方とポイント解説
事業を始める際、資金調達や運用は非常に重要な課題となります。その中でも、銀行等での法人口座の開設は欠かせないステップです。実は、個人口座を使用していると、経理処理が複雑になるだけでなく、会社の経理処理が複雑になり、取引先からの信用も得られにくくなってしまいます。この記事では、初めて法人口座を開設する方に向けて、おすすめの金融機関の選び方やポイントを詳しく解説します。
法人口座と個人口座
法人口座とは
法人口座とは、株式会社や合同会社などの法人が金融機関に開設する口座のことです。法人名義で開設され、事業に関する資金の管理や取引に用いられます。
個人事業主の場合は、個人名義の口座を使用することもできますが、法人成りした場合は法人口座の開設が必須となります。法人口座は、会社の資金管理や取引先との取引に欠かせない存在といえるでしょう。
法人と個人の口座の違い
法人口座と個人口座の主な違いは、以下の通りです。
| 法人口座 | 個人口座 | |
|---|---|---|
| 名義 | 法人名義 | 個人名義 |
| 用途 | 事業用 | 個人用 |
| 口座開設時の必要書類 | 履歴事項全部証明書、法人印鑑など | 本人確認書類のみ |
| 融資 | 法人向け融資あり | 個人向けローンのみ |
法人口座は、あくまでも事業のための口座であり、個人の資金と明確に区別する必要があります。経費の支払いや売上金の受け取りなど、会社の取引は法人口座を使用しましょう。
一方、個人口座は個人の生活に関わるお金を管理するための口座です。給与の受け取りや家賃の支払いなど、個人的な資金の出し入れには個人口座を使用します。
法人口座を開設できる金融機関
法人口座の開設は、事業運営において重要な手順の一つです。では、どのような金融機関で法人口座を開設できるのでしょうか。ここでは、主な選択肢をご紹介します。
都市銀行（メガバンク）
都市銀行、いわゆるメガバンクは、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行などの大手銀行を指します。これらの銀行は、全国的な支店網と高い社会的信用を持っており、大規模な事業展開や多額の融資を必要とする法人に適しています。
ただし、口座開設の審査基準が比較的厳しく、維持手数料も高めに設定されていることが多いのが特徴です。また、担当者の転勤により、長期的な関係構築が難しい場合もあります。
地方銀行
地方銀行は、特定の地域に根ざした銀行で、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、スルガ銀行などが該当します。これらの銀行は、地域密着型の経営を行っており、地元企業との強い結びつきがあります。
地方銀行のメリットは、親身な相談対応が期待できる点です。一方で、全国的な展開は限定的であり、高額融資の審査に時間がかかる場合があります。地域限定で事業を展開する中小企業に適しているといえるでしょう。
信用金庫
信用金庫は、中小企業や個人事業主を主な顧客とする協同組織金融機関です。京都中央信用金庫、城南信用金庫、岡崎信用金庫などが代表例として挙げられます。
信用金庫は、地域の法人に対して比較的口座開設がしやすく、親身な融資相談が可能な点がメリットです。ただし、支店や営業地域が限定的であることや、信金会員の条件（従業員数や資本金）がある点には注意が必要です。地域に根ざした小規模法人に適した選択肢といえます。
ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行は、全国の郵便局で法人口座の開設が可能です。手数料が無料である点が大きなメリットですが、預入限度額が低く、高額取引には不向きです。
全国展開を目指す法人やコストを抑えたい企業にとっては、検討したい選択肢でしょう。ただし、事業規模が大きくなるにつれ、他の金融機関との併用が必要になる可能性があります。
ネット銀行
楽天銀行、イオン銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行などのネット銀行も、法人口座開設の選択肢の一つです。低手数料でコスト削減が可能であり、24時間365日利用できる利便性が魅力です。
また、口座開設の手続きがオンラインで完結するため、迅速に開設できるのも大きなメリットといえます。ただし、対面でのサポートがない点や、一部の取引先からの信頼度が低い可能性があるのは注意すべき点です。コスト重視やオンラインでの業務が中心の法人に最適な選択肢でしょう。
法人口座の選び方のポイント
法人口座は事業運営上欠かせないツールですが、金融機関によって特徴やサービス内容が異なります。
どの法人口座を選ぶかによって、資金管理や融資の受けやすさ、手数料負担など、事業への影響は少なくありません。ここでは法人口座選びの重要ポイントを解説します。
社会的信用度
法人口座を開設する金融機関の社会的信用度は、取引先との信頼関係構築に大きく影響します。
メガバンクや大手地方銀行は知名度も高く、取引先にも安心感を与えやすいでしょう。一方、地域密着型の信用金庫は地元企業からの信頼が厚いといえます。
手数料の比較
法人口座の維持費用や取引手数料は、銀行ごとに差があります。
資金管理コストを抑えたい場合は、インターネット銀行やゆうちょ銀行の活用も検討に値します。ただし、振込手数料や口座維持手数料は定期的に見直されるため、最新情報のチェックが欠かせません。
融資の受けやすさ
事業拡大時の資金調達を見据え、融資を受けやすい金融機関を選ぶことも重要です。
メガバンクは高額融資に対応しやすい一方、地方銀行や信用金庫は地域に根差した事業者への融資姿勢が前向きな傾向にあります。自社の事業規模や将来展望に合わせた選択が求められるでしょう。
インターネットバンキングの利便性
インターネットバンキングの利用は、法人口座の管理効率を大きく左右します。
手軽に残高照会や振込・振替ができるネット銀行は、24時間365日の利用が可能で利便性が高いといえます。一方、対面でのサポートを重視するなら、店舗網の充実した都市銀行が適しているかもしれません。
複数口座の活用戦略
単一の金融機関だけでなく、複数の法人口座を開設するのも有効な戦略の一つです。
メインバンクとサブバンクを使い分けることで、振込手数料の節約や円滑な資金管理が可能になります。また、万が一の際の融資審査の予備としても機能するでしょう。事業の成長段階に応じて、柔軟に金融機関を選んでいきましょう。
法人口座開設の手続きと審査
法人口座を開設するためには、各金融機関で定められた必要書類を準備し、所定の手続きを行う必要があります。また、口座開設の可否は金融機関の審査によって判断されるため、事前の準備が重要となります。
必要書類
法人口座開設に必要な書類は、金融機関によって若干の違いはあるものの、基本的には以下のようなものが挙げられます。
- 履歴事項全部証明書
- 会社実印
- 銀行届印
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 代表者印鑑証明書
- 法人設立届出書の控え
- 事業計画書（望ましい）
- オフィス賃貸契約書（場合により）
これらの書類は、法人の実在や事業の信頼性を証明するために重要な役割を果たします。書類の不備や不足は、口座開設の審査に影響を与える可能性があるため、十分な確認が必要でしょう。
口座開設の流れ
法人口座の開設手続きは、以下のような流れで進められます。
- 必要書類の準備
- 金融機関の選定と事前相談
- 口座開設申込書の記入と提出
- 金融機関による審査
- 口座開設の完了と通知
代表者自身が直接手続きを行うことが原則であり、事業内容について明確に説明できるよう準備しておくことが大切です。また、複数の金融機関で口座開設を試みることで、審査リスクを分散させることも検討してみてもよいでしょう。
審査のポイント
法人口座開設の審査では、主に以下のような点が重視されます。
- 事業実態の確認（登記上の住所で実際に事業を行っているか）
- 事業内容の明確さ（具体的な事業内容の説明ができるか）
- 自己資金の充実度（資本金や自己資金が一定基準を満たしているか）
金融機関は、これらの点を総合的に判断し、口座開設の可否を決定します。事業の信頼性や継続性を示すことが、審査を通過するための鍵となるでしょう。
注意点とコツ
法人口座開設時の注意点として、必要書類の不備や事業内容の説明の不足が挙げられます。これらは審査が通過しない原因となり得るため、事前の入念な準備が不可欠です。
また、複数の金融機関で口座を開設することで、振込手数料の節約や融資審査の予備としての活用、資金管理の効率化などのメリットが得られます。メインバンクとサブバンクを併用したり、事業の成長段階に応じて銀行を選定したりするなど、戦略的な金融機関の選び方も検討に値するでしょう。
法人口座のメリット
法人口座は事業運営や資金管理、信用構築に不可欠なものです。ここでは法人口座のメリットについて詳しく見ていきましょう。
個人資産との分離管理
法人口座を開設することで、個人の資産と会社の資産を明確に分離して管理できます。これにより、会社の収支状況を正確に把握しやすくなり、適切な資金管理が可能になります。
また、個人資産と会社資産が混在してしまうと、会計処理が複雑になり、税務上のトラブルに発展するリスクがあります。法人口座を活用することで、このようなリスクを未然に防ぐことができるのです。
経費管理の容易さ
法人口座を使用すれば、会社の経費を一括して管理できるようになります。売上金の入金や経費の支払いをすべて法人口座で行うことで、会計処理の効率化が図れます。
また、法人カードと紐付けることで、経費の自動振替も可能です。これにより、経理担当者の業務負担を大幅に軽減できるでしょう。
信用力の向上
法人口座を保有していることは、取引先に対して会社の信用力をアピールする上で効果的です。個人口座での取引と比べて、会社としての信頼性が高まります。
特に、大手銀行や信用度の高い金融機関で法人口座を開設していれば、会社の社会的信用がさらに向上するでしょう。今後の事業展開においても有利に働くことが期待できます。
融資審査での有利性
事業拡大に伴い、融資を受ける必要が出てくるケースは少なくありません。その際、法人口座の存在が融資審査では重要になります。
法人口座での取引履歴があれば、会社の収支状況や資金繰りの安定性を金融機関にアピールできます。円滑な融資を受けるためにも、法人口座の開設は欠かせません。
法人口座の注意点
法人口座を開設する際には、いくつかの注意点があります。金融機関によって審査基準や手数料、サービス内容が異なるため、自社の事業形態や規模に合った法人口座を選ぶことが重要です。ここでは、法人口座開設時の主な注意点について解説します。
口座開設審査の厳しさ
法人口座の開設審査は、個人口座に比べて厳しい傾向にあります。これは、法人口座が事業活動に使用されるため、金融機関としてもリスク管理を徹底する必要があるからです。
審査では、事業の実在性や継続性、代表者の信用度などが重要視されます。具体的には、登記簿謄本や決算書、事業計画書などの提出を求められることが多いでしょう。また、面談による事業内容の確認も行われる場合があります。
審査を通過するためには、必要書類を整えるだけでなく、事業の将来性や安定性をアピールしましょう。事前に事業計画を練り、金融機関の担当者に丁寧に説明できるよう準備しておくとよいでしょう。
高い維持手数料
法人口座の維持手数料は、個人口座に比べて高額になる傾向があります。これは、法人口座の管理にかかるコストが高いためです。
維持手数料は金融機関によって異なりますが、月額数千円から数万円程度が相場といえます。手数料の安い金融機関を選ぶことで、経費削減につなげることができるでしょう。
ただし、手数料の安さだけで法人口座を選ぶのではなく、融資の受けやすさや担当者とのコミュニケーションのしやすさなども考慮して判断することが大切です。
担当者との関係構築の難しさ
法人口座を開設すると、金融機関の担当者が付くことがあります。担当者との良好な関係を築くことは、融資審査の通過や金融機関とのスムーズな取引に役立ちます。
しかし、担当者は定期的に異動することが多く、関係構築が難しいことがあります。異動のたびに一から関係を築き直す必要があるため、時間と労力がかかってしまいます。
担当者との関係構築が難しい場合は、複数の金融機関に法人口座を開設することを検討してみてはいかがでしょうか。メインバンクとサブバンクを使い分けることで、リスク分散と効率的な資金管理が可能になります。
預入限度額の制限
法人口座には、預入限度額が設定されていることがあります。預入限度額とは、口座に預けられる金額の上限のことです。
預入限度額は金融機関によって異なりますが、数千万円から数億円程度が一般的といえます。事業規模が大きく、多額の資金を扱う必要がある場合は、預入限度額の高い金融機関を選ぶとよいでしょう。
ただし、預入限度額が高いからといって、必ずしもその金融機関が最適とは限りません。手数料や融資の受けやすさ、担当者とのコミュニケーションのしやすさなども総合的に判断する必要があります。自社の事業形態や規模に合った法人口座を選ぶことが何より重要です。
まとめ
この記事では、事業の資金管理に不可欠な法人口座について、各金融機関の特徴やメリット・デメリットを解説してきました。法人口座の開設は事業運営において重要なステップであり、自社の事業形態や規模に合った金融機関を選ぶことが求められます。
法人口座は個人資産との分離管理、経費管理の効率化、信用力の向上など、さまざまなメリットをもたらします。ぜひ自社に最適な法人口座を選択し、事業の発展と安定した資金管理に役立ててください。
