2025.01.31
個人事業主がもらえる給付金！申請方法を解説
経営者にとって、資金繰りは常に重要な課題です。特に個人事業主にとっては、安定した収入を確保するための支援が欠かせません。そこで、各種給付金制度が大きな助けとなります。国や自治体では個人事業主向けの給付金制度を設けており、適切に活用して事業資金の調達を行うことで、事業の継続や発展に役立てることができます。本記事では、個人事業主が受け取ることのできる給付金の種類や、具体的な申請手順について解説します。
個人事業主がもらえる給付金
個人事業主向け給付金とは、個人事業主の方々を対象とした国や自治体からの経済的支援制度のことです。事業継続や新しい挑戦を後押しすることを目的としています。ここでは、給付金の概要や特徴、メリット・注意点について解説します。
給付金の目的
給付金の主な目的は、個人事業主の方々が直面する様々な課題を乗り越え、事業を継続・発展させていくことをサポートすることにあります。経済・社会情勢の変化に適応し、新たな価値を生み出していくための後押しとなるでしょう。
また、給付金は個人事業主の方々の経済的負担を軽減し、事業への投資や挑戦を可能にする意義があります。資金面での不安を緩和し、前向きな事業展開を支えるセーフティネットの役割を果たしているといえます。
給付金の種類
個人事業主向けの給付金には、様々な種類があります。主なものとしては以下のようなものが挙げられます。
- 事業継続や販路開拓を支援する「持続化給付金」
- 設備投資や新製品・サービス開発を後押しする「ものづくり補助金」
- ITツールの導入を支援する「IT導入補助金」
- 新分野への展開や業種転換をサポートする「事業再構築補助金」
- 事業承継やM&Aに関連する費用を補助する「事業承継・引継ぎ補助金」
それぞれの給付金には、対象となる事業者や申請条件、補助内容などに特徴があります。自社の状況や目的に合わせて、適切な給付金を選択することが重要です。
給付金を受けるメリット
給付金を受けることで、個人事業主の方々には様々なメリットがあります。まず、事業への投資や新たな取り組みに必要な資金を確保できる点が大きなメリットといえるでしょう。給付金によって、設備の更新や新サービスの開発など、事業の成長に向けた一歩を踏み出すことができます。
また、給付金を活用することで、事業リスクを軽減し、安定的な事業運営が可能になります。経済的な余裕が生まれることで、より長期的な視点で事業戦略を立てることができるでしょう。
給付金の注意点
一方で、給付金の活用には注意点もあります。まず、給付金の申請には一定の条件を満たす必要があり、申請プロセスが複雑な場合もあります。必要な書類の準備や事業計画の作成など、申請に向けた準備に時間と労力を要するでしょう。
また、給付金は即時の現金支援ではないため、申請から実際に資金を受け取るまでには一定の期間を要します。事業計画や資金繰りを立てる際には、この処理期間を考慮に入れておく必要があります。
さらに、給付金の使途には制限がある場合もあるため、自社の事業目的に合致しているかどうかを十分に確認しておくことが重要です。
個人事業主向け主要給付金の詳細
個人事業主にとって、事業を継続し成長させていくための資金調達は重要な課題です。そこで、国や地方自治体では様々な給付金制度を設けて、個人事業主を支援しています。
持続化給付金とは
持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した事業者を支援するための給付金です。個人事業主も対象となり、事業全般に広く使える点が特徴です。
主な申請条件は以下の通りです。
- 前年同月比で売上が50％以上減少している月があること
- 事業収入が前年の月平均の50％以上減少していること
- 事業によって生計を立てていること
給付額は、法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内となっています。申請にあたっては、売上減少を証明する書類の提出が必要です。
家賃支援給付金とは
家賃支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の家賃負担を支援する給付金です。地代や賃料の支払いに充てることができ、事業継続に役立ちます。
主な申請条件は以下の通りです。
- 前年同月比で売上が50％以上減少している月があること
- 自らの事業のために使用する建物・土地の賃料を支払っていること
- 2020年5月〜12月の家賃支払い実績があること
給付額は、中小法人は600万円以内、個人事業主は300万円以内となっています。申請には、賃貸借契約書や家賃の支払い実績を示す書類が必要です。
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金は、経済上の理由で事業活動が縮小した際に、従業員の雇用を維持するための助成金です。一時的な休業や教育訓練を実施した場合に、休業手当などの一部を助成します。
主な申請条件は以下の通りです。
- 売上高や生産量などが前年同期比で5％以上減少していること
- 労使間の協定に基づき、休業などを実施すること
- 休業手当を支払っていること
助成率は、中小企業の場合は4/5、大企業の場合は2/3となっています。計画届の提出と、実績に基づく支給申請が必要です。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する補助金です。設備投資や広告宣伝、ITツール導入などに活用できます。
主な申請条件は以下の通りです。
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）であること
- 販路開拓や生産性向上に取り組むこと
- 補助事業の実施に必要な体制や資金調達の目途が立っていること
補助上限額は50万円で、補助率は2/3となっています。事業計画書の提出と、実績報告が求められます。賃金引上げや規模拡大、後継者支援、創業支援の特別枠もあります。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済変化に対応するための新分野展開や業態転換を支援する補助金です。新しい取り組みにチャレンジする事業者にとって心強い制度といえるでしょう。
主な申請条件は以下の通りです。
- 申請前の直近6カ月のうち、任意の3カ月の合計売上高が前年同期比10％以上減少していること
- 事業再構築指針に沿った事業計画を認定支援機関と策定すること
- 3〜5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3％以上の増加を見込む事業計画であること
補助上限額は、中小企業で6,000万円、中堅企業で8,000万円となっています。補助率は2/3（中小企業）、1/2（中堅企業）です。成長性や革新性が高い事業計画が求められます。
給付金申請の手順と必要書類
個人事業主が給付金を申請するには、まずは自分が対象となる給付金を特定し、申請要件を確認する必要があります。ここでは、給付金申請の流れを見ていきます。
給付金申請の流れ
給付金申請の流れは以下のようになります。
- 対象となる給付金の確認
- 申請要件の確認と必要書類の準備
- 申請書の記入と提出
- 審査結果の通知
- 給付金の受取
申請にあたっては、期限に注意し、必要書類を漏れなく揃えることが重要です。また、審査には一定の時間がかかるため、資金計画を立てる際は processing timeを考慮しましょう。
申請に必要な書類
給付金申請には、各種書類の提出が求められます。主な必要書類は以下の通りです。
- 申請書
- 個人事業の概要説明資料
- 直近の決算書や確定申告書の写し
- 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
- 振込先の通帳の写し
加えて、給付金の種類によっては、追加の書類や情報が必要となる場合があります。例えば、事業計画書や見積書の提出を求められることもあるでしょう。
申請要件や必要書類は給付金ごとに異なるため、事前の確認が欠かせません。情報収集を怠ると、申請が認められない恐れがありますので注意しましょう。
申請書類の準備のポイント
給付金申請では、書類の準備が何より大切です。スムーズに申請するために、以下のポイントを押さえましょう。
- 必要書類のチェックリストを作る
- 書類は早めに揃え、提出前に確認する
- 写しの添付が求められる場合は、鮮明なコピーを用意する
- 申請書の記入漏れや誤記がないよう注意する
- 提出期限に余裕を持つ
書類の不備や不足は、審査の遅れや申請却下の原因になりかねません。丁寧に書類を整えることで、給付金を円滑に受け取ることができるでしょう。
オンライン申請の方法
近年、多くの給付金でオンライン申請が可能となっています。インターネット環境があれば、自宅や事務所から簡単に申請できるのが魅力です。
オンライン申請の手順は、おおむね以下の通りです。
- 給付金のウェブサイトにアクセスする
- 申請フォームに必要事項を入力する
- 添付書類をアップロードする
- 入力内容を確認し、送信する
オンライン申請では、入力ミスや添付書類の形式に気をつける必要があります。また、データ容量の制限にも注意しましょう。不明な点があれば、問い合わせ先に確認するのが賢明です。
申請後の審査プロセスと給付までの期間
給付金の申請が完了すると、審査のプロセスに入ります。審査では、申請内容の確認や要件適合性の判断が行われます。
審査期間は給付金によって異なりますが、通常は数週間から2ヶ月程度を要します。審査の結果、給付が認められた場合は指定の口座に振り込まれます。一方、書類の不備や要件の不適合があれば、追加の説明や修正を求められることもあるでしょう。
給付までの期間を見越して、資金繰りを考えておくことをおすすめします。また、審査状況については、問い合わせ先に確認できる場合もあります。円滑な資金調達のためにも、こまめな状況確認を心がけましょう。
給付金申請の注意点
個人事業主が給付金の申請を検討する際、申請を成功に導くためのコツと注意点があります。ここではそれらの要点をまとめてご紹介します。
給付金申請で押さえるべきポイント
給付金申請を円滑に進めるには、まず自身が対象要件を満たしているかを確認することが大切です。また、締切日までに必要書類を揃え、申請期限を厳守しましょう。
申請から給付までにはある程度の時間を要するため、資金繰りを考慮した計画を立てることも重要です。地域独自の支援制度も活用できる場合がありますので、自治体のウェブサイトなどで確認してみてください。
申請での失敗
給付金申請での失敗事例として、申請要件の勘違いや書類の不備による却下があります。事前に申請要領をよく読み、必要情報を漏れなく記入することが肝心です。
また、事業計画の甘さや根拠の希薄さも審査での減点対象となります。過去の実績や市場調査データを活用し、説得力のある計画を立案しましょう。
申請前の自己チェック
給付金申請の前に、以下の項目を確認しておくことをおすすめします。
- 対象要件への適合性
- 必要書類の網羅性
- 事業計画の具体性と妥当性
- 申請期限と処理期間を考慮した資金繰り
特に書類不備は申請却下の大きな要因となるため、書類の再チェックを怠らないようにしてください。
専門家に相談すべきケース
申請内容に不安がある場合や、事業計画の立案に課題を感じる場合は、専門家への相談がおすすめです。
商工会議所やよろず支援拠点では、個人事業主向けの無料相談を行っています。事業計画のブラッシュアップや申請書類の確認など、様々な面でサポートを受けられます。金融機関の担当者に相談するのも一つの選択肢といえるでしょう。
給付金と他の支援制度の併用方法
給付金と併せて活用できる支援制度もあります。例えば、設備投資にものづくり補助金を利用し、販路開拓には持続化補助金を活用する、といった併用が考えられます。
ただし、同一の費用を重複して申請することはできません。それぞれの制度の対象経費をよく確認し、適切に組み合わせることが求められます。
給付金に関するよくある質問
個人事業主が事業を行う上で、給付金は大きな助けとなります。しかし、給付金には様々な注意点や疑問点があるのも事実です。
給付金の課税関係
給付金を受け取った場合、課税関係はどうなるのでしょうか。この点について確認しておくことは非常に重要です。
基本的に、給付金は課税対象となる雑所得に分類されます。つまり、確定申告時に給付金の額を所得金額に含める必要があるということです。
ただし、一部の給付金については非課税扱いとなるケースもあります。例えば、コロナ禍における一時支援金や持続化給付金などは、所得税の対象外とされています。
給付金の課税関係は制度によって異なるため、個別に確認することが求められます。不明な点がある場合は、税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
給付金受給後の使途の制限
給付金を受け取った後、その使い道に制限はあるのでしょうか。給付金の使途については、しっかりと理解しておく必要があります。
多くの給付金は、事業目的での使用が前提となっています。つまり、個人的な支出に充てることは認められていないのです。
例えば、事業用設備の購入や広告宣伝費、人件費などに給付金を活用することは問題ありません。一方で、給付金を私的な旅行代金に使ったり、家族への贈与に回したりすることは避けなければいけません。
給付金の使途に関するルールは、申請時の事業計画に沿って定められることが一般的です。計画から大きく逸脱した支出は、場合によっては給付金の返還を求められるリスクもあるでしょう。
給付金と融資・補助金の違い
事業資金の調達方法には、給付金の他にも融資や補助金などがあります。それぞれの特徴を理解し、自社に適した方法を選ぶことが大切です。
給付金は、事業者への直接的な資金提供を目的としたものです。返済義務はなく、使途に一定の制限はあるものの、比較的自由度の高い資金といえるでしょう。
一方、融資は金融機関からの借り入れを指します。返済義務があり、利息も発生します。ただし、給付金と比べて高額の資金調達が可能であり、使途の自由度も高いのが特徴です。
補助金は、特定の事業目的に対して支給される資金援助です。返済は不要ですが、使途が限定されており、申請から交付までに一定の審査期間を要します。
それぞれの特性を踏まえ、資金ニーズに合わせて適切な方法を検討することが重要といえるでしょう。
過去に受けた給付金の取り扱い
過去に受け取った給付金は、どのように処理すればよいのでしょうか。適切な会計処理を行うことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
受け取った給付金は、原則として収入として計上する必要があります。具体的には、給付金の交付決定があった日の属する事業年度の収入金額に算入するのが一般的です。
ただし、給付金を収入計上した場合、その分だけ課税所得が増加し、税負担が生じる可能性があります。この点については、税理士など専門家とよく相談し、適切な申告を心がけることが大切です。
なお、給付金の使途が制限されている場合、その支出についても適正に管理し、証拠書類を保管しておく必要があります。将来的な確認や調査に備え、関連書類の整理を怠らないようにしましょう。
給付金に関する最新情報の入手先
給付金制度は定期的に変更されるため、常に最新の情報を入手しておくことが欠かせません。では、給付金に関する情報はどこで得ればよいのでしょうか。
まずは、国や自治体の公式ウェブサイトをこまめにチェックすることが重要です。中小企業庁や経済産業省、都道府県や市区町村の担当部署では、給付金に関する詳しい情報を発信しています。
また、商工会議所やSNSなどを通じて、給付金の最新動向を知ることもできるでしょう。関連団体のメールマガジンに登録したり、セミナーに参加したりするのもおすすめです。
ただし、インターネット上の情報は必ずしも正しいとは限りません。うのみにせず、必ず公的機関の発表内容と照らし合わせて、正確性を確認することが大切です。
個人事業主の方は、日々の業務に追われて情報収集が疎かになりがちですが、給付金の活用は事業継続に大きな影響を与えます。定期的に情報アップデートを行い、有効な支援策を見逃さないよう心がけましょう。
まとめ
本記事では、個人事業主が活用できる様々な給付金について、その概要や申請方法を詳しく解説してきました。給付金は、事業継続や新たな挑戦を後押しする心強い味方といえるでしょう。
給付金を上手に活用するには、自社の事業目的に合致した制度を選択し、書類の不備や計画の不十分さを避けることが大切です。不明な点があれば、専門家に相談し、適切な申請を心がけましょう。
