中小企業必見！リスケジュールの正しい理解と成功のポイント
リスケジュールとは何か
資金繰り支援におけるリスケジュールの役割
前回の金融コラムでリスケジュールの申込についてお話しました。
中小企業からの資金調達や資金繰り支援の相談は、コンサルティング業務の中でも頻繁に発生します
その中には既存の借入金の返済条件を変更する「リスケジュール」によって、会社の財務体質を改善するケースもあります。
リスケジュールの誤解と正しい理解
ただし、社長の中にはリスケジュールの重要性や適切な進め方を誤解している場合があります。
特に「リスケジュールは最後の手段」と思い込み、資金が枯渇する直前まで検討を先送りにする傾向があります。
これでは金融機関の承認を得られず、結果的に事業継続が困難になるリスクが高まります。
リスケジュールは、早期に検討・相談を開始することで、成功率が格段に上がる手段といえます。
リスケジュールの進め方
早期対応の重要性と支払い優先順位
リスケジュールを成功させるには、毎月の支払いの優先順位を明確にしておくことが必要です。
以下は、優先順位の一例です。
【支払い優先順位】
– 手形決済：支払手形の不渡りは倒産に直結します。
– 社員の給与：社員の生活を確保し、士気低下や有力社員の流出を防ぎます。
– 支払債務（買掛金）：仕入先や外注先の信用を損なうことは避けるべきです。
– 家賃・水道光熱費：支払猶予や分割支払いを依頼する必要があります。
– 税金・社会保険料：猶予や減免、分割支払いを検討します。
– 借入返済：事業継続のため、最後にリスケジュールの検討を行います。
早期に金融機関へ相談することで、支援を受けやすくなり、キャッシュフローの改善が期待できます。
「元本返済ゼロ」の条件と金融機関との交渉
リスケジュールの返済条件を決める際、「元本返済ゼロで利払いのみ」という形が基本となります。
この条件を金融機関に認めてもらうためには、「経営改善計画書」を作成し、会社再生に必要不可欠であることを説明する必要があります。
計画書には現実的な収支計画やコスト削減施策を盛り込み、金融機関が安心できる内容に仕上げましょう。
また、リスケジュール期間の目安は6か月から1年程度です。この期間中に改善を進め、再検討の準備を行います。
リスケジュール期間中の注意点
新規借入の可能性と財務効果
リスケジュール期間中は原則として新規融資を受けることは困難です。
ただし、資金使途や返済原資が明確な短期資金やつなぎ資金については例外的に融資を受けられる可能性があります。
また、リスケジュールの「元本返済ゼロ」は新規資金調達と同等の財務効果があり、資金繰りを改善する効果が期待できます。
改善が順調に進めば、借入金の一本化や条件変更を通じて財務の正常化を目指すことが可能です。
情報漏洩リスクへの対応策
リスケジュールを行った事実が取引先に漏れることを懸念する経営者は多いです。
しかし、金融機関には守秘義務があり、情報漏洩のリスクは極めて低いといえます。
重要なのは、社内での情報管理を徹底し、関係者が不用意に口外しないよう周知することです。
取引先に対する信頼を損ねないよう、慎重に対応しましょう。
まとめ
本記事では、リスケジュールの概要から具体的な進め方、注意点について解説しました。 リスケジュールは、会社の財務改善を図る重要な手段であり、適切なタイミングと計画が成功のカギとなります。
早期の相談、現実的な計画の立案、そして情報管理の徹底が、会社の再生を後押しします。
しかし、リスケジュールは専門的な知識と判断が求められるため、企業単独での対応は難しい場合も多いです。
そんな企業様を支えるのが、HTファイナンスです。
HTファイナンスは、豊富な経験と専門知識を活かし、最適な資金調達方法や財務改善のご提案を行っています。
お客様一人ひとりの状況に寄り添い、事業の安定化と成長を全力でサポートいたします。
リスケジュールに関するご相談やその他の金融支援について、ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。
