2025年の崖を乗り越える！DXの重要性と企業の未来戦略
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？
DXの定義と目的
近年、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉が経営課題の議論で頻繁に登場するようになりました。
IBMの定義によると、DXとは「企業のビジネスモデルから顧客の体験、企業の生産・販売・在庫（PSI）や外部を含めた仕入購買から物流配送までの業務プロセス、管理を含めた事業活動全体へのシステム運用まで、企業のビジネスのあらゆる側面に顧客主導のデジタル・ファースト・アプローチを採用すること」とされています。
また、AI、自動化、ハイブリッドクラウドなどのデジタル技術を活用し、効率的でインテリジェントなワークフローを構築することで、迅速かつ的確な意思決定を促進し、市場の適正レベルで製品やサービスを供給することが可能になります。
このDXの最終目的は、顧客満足の最大化と、それに伴う新たなビジネスチャンスの創出です。
さらに、DXは単なる技術導入に留まらず、業務フローの最適化や組織文化の改革を伴うものであり、企業が持続的に成長し、競争力を強化するための重要な施策とされています。
DXとIT化の違い
DXと混同されることが多いのが「IT化」です。
IT化とは、情報技術（IT）を活用して従来のアナログ作業をデジタル化し、業務効率化や生産性向上を図ることを指します。
一方、DXは「社会や組織・ビジネスの仕組みそのものを変革すること」であり、単なる業務効率化にとどまらず、ビジネスモデルや企業の文化そのものを変える点が大きな違いです。
そのため、DXの範囲はIT化よりも広範であり、企業全体の構造改革が求められます。
また、IT化は短期的なコスト削減や業務効率向上を目的とすることが多いですが、DXは中長期的な視点で企業の競争力強化や市場変化への適応を目指すものです。
DX推進の重要性と企業への影響
PSI計画・管理との関係
先日のコラムで「PSI計画」「PSI管理」について説明しました。
PSIのスタートは、精緻な市場の需要動向の把握です。
それを基に社内の販売実績と照らし合わせながら製品戦略を策定し、生産計画へとつなげ、最終的に適正水準の在庫レベルを設定・管理する流れになります。
このプロセスをDXによって強化することで、社長や営業担当者の「勘」に頼る販売戦略、工場長や部門長の経験則に基づく生産計画から脱却し、より効率的な事業推進が可能になります。
その結果、企業の収益力向上と持続可能な成長が実現できるのです。
DXによるPSI管理の最適化は、過剰在庫の削減や品切れリスクの最小化にも貢献し、企業の資金繰りや利益率の改善にもつながります。
中小企業におけるDX導入の課題
一方で、中小企業にとってDXの導入は容易ではありません。
ITシステムの導入や運用にはコストと専門知識が必要であり、多くの企業がそのハードルの高さを感じています。
しかし、中小企業の業務フローは比較的単純であるため、汎用型のDXソリューションを活用することで対応可能な場合もあります。
また、DXは企業の競争優位性を維持し、収益力を向上させるための重要なテーマであるため、導入に向けた検討を進めることが求められます。
加えて、DXを推進するためには、単にシステムを導入するだけでなく、社内の意識改革や業務プロセスの見直しが不可欠です。
DXレポートと日本企業の課題
「2025年の崖」とデジタル産業の変革
2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では、「2025年の崖」問題が指摘されています。
これは、日本の社会・経済・生活を支えるデジタルインフラが2025年までに直面する課題を指し、主に以下の3点が挙げられています。
- 既存基幹システムの老朽化によるデータ処理能力の不足
- IT技術者の高齢化と世代交代の必要性
- 先端IT人材の不足
これらの課題が未解決のままでは、日本企業は急激に変化する市場ニーズに対応できず、デジタル競争の敗者となるリスクがあります。
さらに、老朽化したレガシーシステムの維持コストが増大するだけでなく、対応可能なIT技術者の不足やセキュリティリスクの高まりといった問題も顕在化します。
DXレポートが示す具体的なアクションプラン
DXレポートは、DX推進のために企業が取るべき具体的なアクションプランを提示しています。
特に、2022年に発表された「DXレポート2.2」では、企業が進むべき具体的な方向性として、以下の3つのアクションプランが示されました。
- デジタル技術を省力化・効率化だけでなく、収益向上に活用する。
- DX推進において、経営者はビジョンや戦略だけでなく「行動指針」を示す。
- 単独でのDX推進は困難であり、経営者が積極的に外部発信し、共感する企業と連携する。
まとめ
DXは、企業の競争力を維持・強化するための不可欠な取り組みです。
DXの推進には、単なるシステム導入ではなく、業務プロセスの改革や組織文化の変革が求められます。
企業が市場の変化に適応し、持続的に成長するためには、DXの重要性を理解し、積極的に取り組むことが必要です。
そんな企業様に向けて、HTファイナンスは力になります。
HTファイナンスは、専門的な知見を活かし、DX推進を支援することで、企業の事業基盤を強化し、持続可能な成長を実現します。
ぜひお気軽にご相談くださいませ。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。
