事業再構築補助金とは？ 申請条件から活用ポイントまで徹底解説！

事業再構築補助金とは？

 制度の概要

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響で経営が困難となった中小企業の事業継続を支援するために、令和3年3月から開始されました。

この補助金は、正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」といい、経済産業省が主管しています。主に新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーンの維持・強靱化を行う中小企業の事業活動を支援する目的で設計されています。

補助金を活用することで、新たなビジネスチャンスを模索し、変化する市場環境に適応することが可能になります。特に、コロナ禍の影響を受けた業界や、新しい市場に参入したい企業にとって、大きな支援となる制度です。

補助金の目的

本制度の目的は、中小企業が新たな市場や事業へ進出し、経営の安定化を図ることにあります。単なる事業の延長ではなく、新しい市場や分野に挑戦することで、企業の成長と地域経済の活性化を促すことを狙いとしています。

政府の狙いとして、国内産業の競争力を高めるとともに、新たなビジネスモデルの創出を支援することも重要視されています。補助金を活用することで、企業の生産性向上や雇用創出にもつながると期待されています。

補助対象となる事業

新市場進出

「新市場進出」とは、これまでの事業領域とは異なる完全な新規市場へ参入することを指します。ここでいう「新市場」は、以下の条件を満たす必要があります。

• これまでの事業の対象でなかった顧客層（法人/個人、業種、性別・年齢、所得、行動特性など）を対象とする市場
• 既存の製品・商品・サービスではなく、新規性を持つ製品・商品・サービスを提供すること
• 新市場に提供する売上高が、総売上高の10%以上、もしくは総付加価値額の15%以上を占めることが見込まれること

例えば、飲食店を経営している企業が、新たにオンラインで食品販売を開始する場合や、製造業の企業が異なる業種向けの新商品を開発する場合が該当します。

新市場進出には、多くのリサーチと計画が必要となります。市場のニーズや競争状況をしっかりと分析し、適切なマーケティング戦略を立てることが成功のカギとなります。

事業転換

「事業転換」とは、主たる業種は変えずに、主たる事業内容を変更することを指します。具体的には、

• これまでの事業とは異なる新しい製品・商品・サービスを提供すること
• 既存事業との関係において、転換後の事業が売上最大構成比率を占めることが見込まれること

例えば、アイスクリームを製造していた企業が、同じ設備を活用して冷凍弁当の製造・販売を行う場合が該当します。業種としては「食品加工業」のままですが、事業内容が「冷菓の製造販売」から「冷凍食品の製造販売」へと転換することになります。

事業転換は、単なる事業の追加ではなく、企業の戦略的な方向転換を伴います。そのため、しっかりとした事業計画を策定し、収益モデルを確立することが必要です。

補助対象となる企業

中小企業の定義

本補助金の対象となる中小企業は、「中小企業基本法」に基づいて定義されています。業種ごとに異なり、以下のいずれかの条件を満たす企業が対象となります。

これらの条件を満たす企業であれば、業種や業態に関わらず、補助金を活用することが可能です。

申請のポイントと注意点

事業再構築補助金の申請を行う際には、以下の点に注意が必要です。

• 新規性の証明: 既存事業の延長ではなく、新たな市場や事業への進出であることを証明する必要があります。
• 事業計画の策定: 明確な売上目標を設定し、補助金対象となる条件（総売上高の10%以上または総付加価値額の15%以上）を満たす計画を立てる必要があります。
• 申請書類の準備: 事業計画書や財務資料など、多岐にわたる書類の準備が求められます。

申請には時間と労力がかかるため、早めに準備を進めることが重要です。専門家のアドバイスを受けながら、正確な書類を作成することが求められます。

まとめ

本記事では、事業再構築補助金の概要や補助対象となる事業・企業について解説しました。

事業再構築補助金を活用することで、新たな市場進出や事業転換を図り、経営基盤を強化することが可能になります。しかし、制度の詳細や申請要件は複雑であり、適切な計画と準備が求められます。

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筆者　三坂大作

略歴

1961年 横浜市生まれ

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1985年 同行 表参道支店：法人融資担当

1989年 同行 ニューヨーク支店：コーポレートファインス非日系 取引担当

1992年 三菱銀行退社　

同年 株式会社プラネス設立代表取締役就任

2021年 ヒューマントラスト株式会社 取締役就任

貸金業務取扱主任者を保有。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。