2025.02.27
短期借入金とは？資金調達の一つの選択肢を解説
円滑な経営を続けるためには、必要な時期に必要な資金を確保することが重要です。特に短期借入金は、資金繰りの柔軟性を高める重要な手段となり得ます。
本記事では、短期借入金とは何か、そして会計処理や長期借入金との違い、さまざまな借入方法や管理のポイントを詳しく解説します。読者の皆さまが自社の状況に合わせた最適な資金調達手段を検討できるよう、実務的な情報を整理しました。
短期借入金の基本
短期借入金は、1年以内に返済する前提で利用されるため、運転資金の補填などに多く活用される融資形態といえます。
短期借入金とは
短期借入金は、決算日の翌日から1年以内に返済が予定される融資のことを指し、貸借対照表上は流動負債に分類されます。一般に会計上の1年基準の定義を示しており、事業や資金繰りの状況を踏まえて計上期間を判断します。
会計処理上のポイント
会計処理においては「短期借入金」として流動負債に計上し、期末時点で残高を把握します。これは財務省や経済産業省の公表に基づく基本的な処理ですが、具体的な処理方法は企業や業種によって細かな差異が見られます。決算期末時点での正確な残高確認や、翌期のキャッシュフロー予測との整合性を重視しましょう。
さらに、事業年度が変わるタイミングで長期借入金から短期借入金に振り替えられることもあるため、銀行との返済スケジュールや契約内容をあらためて確認することが大切です。
短期借入金と長期借入金の比較
資金調達の方法には短期借入金だけでなく、長期借入金という選択肢も存在します。どちらを選ぶかは資金用途や事業計画に左右されますが、両者には返済期間や返済原資の点で大きな違いがあります。
短期借入金の用途と返済原資
短期借入金は、多くの場合、運転資金として活用されます。売掛金の回収サイクルに合わせて返済を行うことが想定され、季節変動による一時的な資金不足を補うことに有効です。また審査が通りやすいことが多いのも特徴で、急な資金需要に対応しやすい融資形態といえるでしょう。
ただし、返済計画を綿密に立てておかないと、一括返済時に資金繰りが圧迫される恐れがあります。短期借入金を複数の金融機関や契約形態で利用する場合は、複雑な金利条件や返済スケジュールを把握する必要があるため、注意が必要です。
長期借入金の用途と返済原資
長期借入金は、設備投資や新規事業への参入など、数年単位で回収を見込むプロジェクトに対応する資金調達として用いられます。返済原資としては、キャッシュフローや減価償却費などを長い期間で確保し、安定的な返済を行います。貸借対照表上では固定負債に分類されますが、1年以内に返済期限が到来する部分は短期借入金に振り替えられます。
こうした長期的な視点で設備などに投資し、段階的に返済できる点は大きなメリットですが、審査に時間がかかる場合や、金利条件が厳しくなることもあるため、資金調達の時期や事業計画は慎重に検討しなければなりません。
両者の比較
借入期間が短く、審査が比較的通りやすい短期借入金は、金利面でも低い傾向がある一方、まとまった金額を一括返済する負担や管理の煩雑さがデメリットとなります。逆に長期借入金は、長い期間にわたり計画的に返済を進められる安心感があるものの、審査の長期化や金利条件が厳しくなる可能性も否定できません。
| 項目 | 短期借入金 | 長期借入金 |
|---|---|---|
| 返済期限 | 1年以内 | 1年以上 |
| 用途 | 運転資金 | 設備投資など |
| メリット | 低金利、審査が通りやすい | 長期間での返済が可能 |
| デメリット | 一括返済負担大 | 審査が厳しくなる場合あり |
短期借入金の種類
短期借入金には、証書貸付や手形貸付など複数の形態があります。事業特性や金融機関との取引実績などにより、どの種類を利用するかは大きく変わってきます。
証書貸付と手形貸付
証書貸付は、借用証書という文書を取り交わして融資を受ける方法です。一般的には返済条件や金利などを明文化できるため、記録管理がしやすい点が魅力です。一方の手形貸付は、借入人が手形を振り出して融資を受ける仕組みであり、金融機関への信用力が重要となります。短期での運転資金にスピーディーに対応できる点が利点ですが、満期日に一括決済するため、注意が必要です。
証書貸付は契約書により融資金額、融資期間、金利条件、担保条件など、明確に取り決めを行う分、審査にやや時間がかかるケースがあります。手形貸付は審査が早い場合もありますが、現在では一般的ではなくなっています。なお、手形貸付に関わる手形は融資する金融機関が用意するケースが大半であり、手形交換に回されることほとんどないため、手形の不渡りリスクはないといえます。
手形割引の仕組み
手形割引は、手形の支払期日前に金融機関に手形を売却して資金化する方法です。本来、手形の期日まで待たなければ現金化できないところを、金融機関で割引くこと(買い取ってもらうこと)で早期に現金を調達できるメリットがあります。ただし割引料を支払う点や、手形の信用度が低い場合は割引を受けにくいことがあるため、資金調達の計画性が求められます。
また、売却した手形が不渡りとなった場合、企業が金融機関に対して手形を買い戻す義務が生じるケースもあるため、相手先の信用調査も重要です。
当座借越の活用方法
当座借越は、銀行と契約した限度額の範囲で、一時的に口座残高を超えて資金を引き出せる制度です。必要なタイミングで柔軟に借入を行い、余剰が出ればすぐに返済できるため、頻繁に収支が動く事業者には便利な方法といえます。実際に運転資金の一時的な補填として活用されるケースも多くあります。
ただし、常に限度額すれすれまで使用していると、実質的には短期借入金と変わりなくなります。利息計算も複雑になる場合があるので、定期的に借越残高をチェックし、余計な利息コストを増やさないように注意しましょう。
判断・管理のための財務指標
短期借入金を利用する際、経営者は自社の支払い能力や負債状況を正しく把握することが求められます。そのために役立つのが、流動比率、当座比率、負債比率といった財務指標です。これらを定期的に確認することで、早めの対応や必要に応じた資金調達が可能になります。
流動比率と当座比率
流動比率は「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」で求められ、短期的な支払い能力を示す指標です。一般的に100%を超えることが望ましいとされますが、業種や事業モデルによって適正水準は異なります。また、当座比率は「現金や預金、売掛金など即時に現金化できる当座資産 ÷ 流動負債 × 100」で算出されます。これらの指標が低い場合は資金繰りのリスクが高まる可能性があるため、早期に追加融資や経費削減策などを検討することが重要です。
これらの指標は単なる目安にすぎませんが、経営状況を客観的に把握する上で有効に機能します。定期的なモニタリングと修正計画の立案が求められます。
負債比率
負債比率は「負債 ÷ 自己資本 × 100」で算出され、企業がどの程度の負債を負っているかを示す指標です。値が高いほど自己資本に比して借入依存度が大きいことを意味し、金融機関からの信用にも影響を与えます。ひとつの目安として自己資本強化を進めることで、負債比率を抑えながら安定した経営基盤を築けるでしょう。
資金調達を行う際は、借入条件だけでなく、これらの指標がどの程度変動するかもあらかじめ試算しておくと、後の経営判断がスムーズになります。
実務での注意点
財務指標は、過去からの推移や同業他社との比較によって、より有用なインサイトを与えてくれます。ただし指標が悪化しているからといって、すぐに経営が破綻するわけではありません。金融機関との関係性や、短期借入金の調達先を複数確保しているかどうかも考慮する必要があります。
貸借対照表や損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書も合わせてチェックし、手元資金が増減するスピードを理解しておくことが実務上非常に重要です。
仕訳例のポイント
短期借入金の仕訳は、実際の取引に即して理解しておくことで、日々の会計処理をスムーズに進めることができます。
借入時と返済時の仕訳
短期借入金を受け取った際には「当座預金／短期借入金」の仕訳を行うことが多く、返済時には「短期借入金／普通預金」という形で処理します。また、利息分は支払利息として計上し、損金処理されます。融資を受ける金融機関によっては、手数料や保証料などが発生する場合もあるため、費用科目を適切に分けて記帳します。
なお、日々の仕訳で漏れやミスがないように、入金日と返済日をカレンダー管理し、必要に応じて利息の計上時期を確認しておくことが大切です。
長期借入金から短期借入金への振替
返済期限が1年以内に迫った長期借入金は、決算処理等のタイミングで短期借入金に振り替えて計上します。これは1年基準の定義による扱いで、金融機関との契約期間をベースに算定します。財務分析の際は、この振替がどの時期に行われるかを見誤ると、流動比率や当座比率の評価に影響が出るので注意が必要です。
また、長期借入金を分割返済している場合、期中に返済した部分は随時減少させ、期末に残高を再集計する流れになります。ここでも、銀行からの返済予定表と帳簿の整合性を定期的に確認しましょう。
実務の流れを把握する
借入から返済までの流れを把握するためには、契約書に記載された金利や返済日を一覧化しておくと良いでしょう。さらに強化策として融資条件を定期的に見直すことも重要です。金融機関からの追加提案や、借り換えの相談などを受ける場合は、メリット・デメリットを総合的に比較検討しましょう。
実際の仕訳作業では、会計ソフトを活用することでミスを減らすことができます。特に、利息の計上や時期によって変動する保険料などは、自動計算に任せるほうがヒューマンエラーを防止できます。
短期借入金管理のチェックリストとリスケジュール対策
短期借入金を円滑に返済するためには、定期的な管理と適切なリスケジュール対策が欠かせません。特に、資金繰りが厳しくなった場合は早めに金融機関と交渉し、負担を軽減する方法を探る必要があります。ここでは、その実務的なポイントをまとめます。
返済が遅れた時のリスケジュール
何らかの事情で返済が難しくなった場合、早い段階で金融機関に相談し、返済条件を変更することが検討されます。これをリスケジュールと呼び、返済期間の延長や金利の引き下げ交渉などを行うことが可能です。返済トラブルを回避するためにも、状況を正直に伝え、再建計画を提示することがポイントです。
日本政策金融公庫などを含む公的機関は、中小企業や個人事業主を支援する制度を用意している場合が多いため、こうした機関に相談することも視野に入れましょう。
実務で活用するポイント
返済管理とリスケ対応をスムーズに行うためには、資金調達のゴールやビジョンを明確にしておくことが欠かせません。必要に応じて銀行や公的機関と連携し、状況を共有しつつ柔軟な資金計画を立てることで、経営の安定性を高めることができます。
また、こうした短期借入金の返済計画を実行していくなかで、資金繰り情報を社内で共有する仕組みづくりも大切です。経営者だけでなく、経理担当者や各部門の責任者が一丸となって取り組むことで、突発的な事態にも対応しやすくなります。
まとめ
短期借入金の使用は、運転資金が確保できるという大きなメリットがある一方で、一括返済の負担や管理の煩雑さというデメリットもあります。
経営の安定に向け、ぜひ適切な短期借入金の活用と管理を実行してみてください。金融機関や専門家と相談しながら、最適な資金計画を立てていきましょう。
同行に関して、表参道支店では法人融資を担当し、その後ニューヨーク支店にて非日系企業向けのコーポレートファイナンス業務に従事。
法人向け融資の分野における確かな卓越した知見を踏まえ、企業の成長戦略策定、戦略、資金調達支援において成果を上げてきました。
金融・経営戦略の専門家として、企業の持続的な成長を支える実務的なアドバイスを提供し続けています。
