コーポレートカードとは？メリット・デメリットから注意点まで紹介
多くの企業が、業務効率化を図るために導入を検討するコーポレートカードは、大企業を中心に用いられる法人向けのクレジットカードです。経費の一元管理やキャッシュフローの改善など、多彩なメリットがある一方で、年会費や管理リスクといったデメリットもあります。
本記事では、コーポレートカードとは何かからメリット・デメリット、導入時のチェックポイントまで広く解説します。
コーポレートカードとは
コーポレートカードは、大規模な法人向けに発行されるクレジットカードで、経費精算を中心とした業務を効率化するために活用されています。通常は法人口座からの自動引き落としが行われ、会社としてまとまった経費管理が可能になります。
コーポレートカードは一元管理が可能
業務で必要となる出張費や備品購入費などを全てカード決済に集約することで、現金や振り込み手続きを減らし、精算漏れや入力ミスを防ぐことが狙いです。さらに追加カードを従業員に配布しやすい点は、社員の立て替えを最小限に抑え、会社全体の支出を一元管理できる大きなメリットといえます。
ビジネスカードの違い
コーポレートカードは、従業員数が多い企業での経費管理を前提としているため、カード会社の審査要件もやや厳しく設定されています。一方で、個人事業主や中小企業向けのビジネスカードは、比較的申し込みやすい場合が多く、限度額もコーポレートカードほど高額ではない傾向があります。
ビジネスカードは、中小規模の法人や個人事業主が、事業用経費を効率的に処理できるように設計され、保険やサービス面でのビジネス特典を備えています。それに対しコーポレートカードは、大企業特有の多人数利用や高額決済に対応できるなど企業体制に合わせた高度なサービスを受けられる点が大きく異なります。
コーポレートカードのメリット
コーポレートカードには、経理業務の効率化から高額な業務経費への対応まで、幅広いメリットが存在します。これらを把握することで、企業規模や利用環境に最適な導入を検討する際の判断材料となります。
経理業務の効率化
コーポレートカードを利用すると、社員が個人で経費を立て替える必要が大幅に減り、経理担当者の精算作業も楽になります。明細はオンラインで確認できるため、利用状況をリアルタイムで把握しやすく、領収書の不備や紛失リスクを最小限に抑えられます。
さらに、カード会社によっては会計ソフトと連携する機能を提供していることがあり、面倒な手入力を削減できるのも大きな利点です。こうした経理の作業負担を軽減できる仕組みを整えることで、企業はコスト削減と時間の有効活用を期待できます。
高い利用限度額と法人口座決済
コーポレートカードの利用限度額は、個人向けクレジットカードやビジネスカードよりも高い水準で設定されることが一般的です。大きな支出がまとまって発生する企業にとって、柔軟に資金を動かせる点は大きな安心材料となります。
また、支払いは法人口座から行われ一元管理されるため、誰がどのような目的でどれくらい使ったのかを可視化しやすいメリットがあります。会社の資金繰りを見直す際にも決済情報が一堂に集約される利便性によって、経理計画や業務プロセスの改善策を立てやすくなります。
コーポレートカードの限度額
コーポレートカードは、事業規模に合わせた高い利用枠を設けられる点が特長であり、企業の経費処理をスムーズにするとして注目を集めています。ただし、限度額の設定や増額には審査が関わるため、企業の財務状況を踏まえた計画が求められます。
限度額の仕組み
一般的に、コーポレートカードの限度額は、企業の信用力や取引実績、資本金・売上規模などを基に総合的に判断されて決定します。一定の期間で安定した取引実績が蓄積されるほど、カード会社からの評価も高まるため、より高い限度額を設定しやすくなるでしょう。しかし、限度額が高い分だけ、不正利用や経理ミスのリスクも増える可能性があります。
増額申請とカードランクの活用
コーポレートカードの限度額をさらに引き上げたい場合、カード会社へ増額を申請できます。申請が認められるかどうかは、会社の財務状況や利用履歴などの審査結果によって左右されます。必要に応じてこまめにカード会社と連絡を取り、最適な枠を確保しましょう。
また、カード会社が用意しているゴールドやプラチナといった上位ランクの法人カードに切り替えると、より高額の限度額や充実した付帯サービスが利用できるケースがあります。大企業ではビジネスに適したランクへアップグレードすることで、コスト比較しながらメリットを最大化できます。
コーポレートカードのデメリット
メリットが多いコーポレートカードですが、導入と運用にはコストやリスクも伴います。主に年会費の負担、キャッシングや分割払いの制限など、個人向けカードにはない注意点があるのが実情です。
年会費の負担
コーポレートカードの多くは、ビジネスカードと比べても年会費が高めに設定されているため、企業規模や利用頻度に応じて費用対効果を検討しなければなりません。付帯サービスや利用限度額が充実しているぶん、コストがかかる点はデメリットの一つです。
特に追加カードを多く発行する場合、カード1枚ごとに追加手数料や年会費が発生するカード会社もあります。カード発行枚数に上限がある場合や、余計なコストを被る恐れもあるため、契約前にしっかりと料金体系を確認しておくことが重要です。
キャッシング・分割払いの制限
コーポレートカードでは、キャッシング機能や分割払い、リボ払いなどが利用できないケースが一般的です。企業の経費精算では、一括での支払いが中心という考え方から、貸し倒れリスクを抑えるためにこれらの機能が制限されています。
一方で、緊急時に現金が必要な場面では、こうした機能の制限が不便となることも考えられます。あわせて管理ルールが不十分な状態で追加カードを乱発すると、不正利用が発生しやすくなるリスクもあるため、導入時から監視体制を構築する必要があります。
コーポレートカードを選ぶ際のポイント
企業のニーズに合ったコーポレートカードを選択するときは、利用限度額や付帯サービス、年会費など比較検討すべき要素が数多く存在します。コスト管理を徹底しながら、サービスの質を最大限活用できるかどうかが重要です。
サービス内容
コーポレートカードに付帯される特典には、空港ラウンジの利用、旅行傷害保険、福利厚生サービスなど多岐にわたるものがあります。海外出張が多い企業や、福利厚生を手厚くしたい企業は、それぞれの特典内容を重視してカードを選ぶとメリットを享受しやすくなるでしょう。
とはいえ、サービスが充実すると、年会費やその他の手数料も高くなる傾向があります。実際の利用頻度や社員のニーズを踏まえつつ、コストに見合う効果が得られるかを判断することが大切です。
追加カード発行と管理体制
大企業では、多くの社員が業務出張や設備購入などの決済を担当するため、追加カードを複数発行するケースが一般的です。カード会社によっては、追加カードの発行可能枚数に上限がある場合や、発行手数料が発生する場合があります。
また、カードが増えれば増えるほど不正利用のリスクも高まるため、導入の際は部署ごとの管理者を明確にするなど管理ルールを徹底する必要があります。利用規定の周知やモニタリング体制の構築により、安全かつ効果的に運用できるでしょう。
社内に導入する際の注意点
コーポレートカードを導入する際は、まさに大きなメリットを享受できる一方で、事前に整備すべき社内ルールや管理方法がいくつか存在します。導入後に想定外のトラブルが発生しないよう、準備段階からしっかりと対策を考えておくことが重要です。
利用規定の整備
コーポレートカード導入を機に、社内での利用規定を明確に策定することが大切です。例えば、利用範囲や使用可能な経費カテゴリ、報告書の提出期限などを細かく設定しておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
また、ルールを作るだけでなく、しっかりと全社員に対して共有し、理解を得るプロセスが重要となります。こうした周知徹底によるガバナンス強化によって、業務フローをスムーズにしながらも、不正利用や不当な経費支出を最小限に抑えられるでしょう。
利用範囲の設定と報告の義務付け
社員の利用範囲を厳密に設定しておくと、想定外の支出や不正利用リスクを抑えられます。誰がどのような用途でコーポレートカードを利用できるかを明示し、利用明細のチェックや定期的な監査を行うことで適正な運用が可能になります。
さらに、不正利用や過剰使用を早期に把握するには、利用報告義務の徹底が必要です。月次や四半期単位でしっかりと報告・確認を行い、問題発生時にはすぐに対処できる体制を構築することで、スムーズかつ安全にコーポレートカードを活用できます。
まとめ
この記事では、コーポレートカードの概要からメリット・デメリット、選ぶ際のポイントと導入時の注意点について解説しました。
コーポレートカードを上手に活用すれば、資金繰りの効率化や経費精算の手間削減にも繋がります。自社に合ったカードを選び、企業運営をよりスムーズに行いましょう。
同行に関して、表参道支店では法人融資を担当し、その後ニューヨーク支店にて非日系企業向けのコーポレートファイナンス業務に従事。
法人向け融資の分野における確かな卓越した知見を踏まえ、企業の成長戦略策定、戦略、資金調達支援において成果を上げてきました。
金融・経営戦略の専門家として、企業の持続的な成長を支える実務的なアドバイスを提供し続けています。
