ブラックリストに載る条件は？対処法も含めてわかりやすく解説
お金の貸し借りで返済が滞ってしまい、いざ新たなローンやクレジットカードを作ろうとしたところ、審査に落ちてしまうケースは少なくありません。そんなとき「もしかしてブラックリストに載っているのでは？」と不安になる方もいるでしょう。
この記事では、ブラックリストとは何か説明した後、ブラックリストに載る条件を整理し、載ってしまった場合の具体的な対処法までを詳しく解説します。
ブラックリストとは
金融関連の話題でよく耳にする「ブラックリスト」ですが、実際にそのような名称のリストが存在するわけではありません。ここでは、ブラックリストとはいったい何を指しているのかを確認しておきましょう。
信用情報機関が管理する事故情報
金融機関は、ローンやクレジットカードの申込みに対して審査を行うとき、申込者がきちんと返済してくれる人物かどうか判断材料を必要とします。そこに活用されているのが、各信用情報機関が保有する返済履歴や残高などのデータです。代表的な信用情報機関としてはCIC・JICC・KSCの三つが挙げられます。
これらの信用情報機関が保有するデータには、いわゆる事故情報と呼ばれるものがあります。たとえば「長期延滞をしている」「債務整理をした」「代位弁済が発生した」といった返済上の重大なトラブルが記録に残るしくみです。この事故情報を総称してブラックリストと呼ぶことがありますが、実は公的にブラックリストというリストが存在しているわけではありません。あくまで口語的な表現として定着しているにすぎないのです。
ブラックリストに載った場合の影響
インターネット上の記事や日常会話で「ブラックリストに載る」と表現される背景には、過去に重大な返済トラブルがあった人を一括して「融資を避けたい対象」として扱う空気感があるからです。実際にブラックリストというリスト表があるわけではないものの、いちど事故情報が信用情報機関へ登録されると、一定期間は新たにクレジットカードを作成できなかったり、ローン審査で不利になったりするケースが高まります。
そのため、日常的には「ブラックリスト＝金融機関から見て好ましくない存在が記録されている状態」というイメージをもたれているといえるでしょう。次に、具体的にどのような状態が「ブラックリストに載っている」と判断されるのか、詳しくみていきます。
ブラックリストに載る条件とは
ここではブラックリストに載る条件を中心に解説していきます。自身の信用情報を把握したい方は、まずはどんな行動が事故情報に当たるのかを理解することが大切です。
延滞や代位弁済
ブラックリストに載る代表的な要因として挙げられるのが長期延滞です。消費者金融やクレジットカード、奨学金、携帯電話端末の分割払いなどの支払いを61日以上、もしくは3ヶ月ほど連続して滞納すると、金融機関はこの利用者には事故情報を付しておく必要があると判断します。
また、代位弁済も事故情報として登録される代表例です。代位弁済とは、保証会社が利用者に代わって借金を支払うことを指します。保証会社がお金を立て替えた時点で「本来の債務者は返済できなかった」という事実が表面化し、信用情報に記録されてしまいます。
このように重大な返済トラブルがあれば、本人の意思に関わらず事故情報が記載されることになります。一度記録された事故情報は、一定期間が過ぎるまで削除されません。借り入れの際の審査にも大きく響くので、早めの対策が重要です。
多重申込みの影響
多重申込みとは、短期間に複数の金融機関やクレジットカード会社へ申込みを行うことを示します。これは「同時に複数社から借りようとしている」「資金繰りがかなり厳しい状況かもしれない」というイメージを金融機関に与えるため、結果的に審査で不利になる可能性が高くなります。
多重申込みそのものは、延滞や債務整理のような事故情報とは異なりますが、信用情報機関の照会履歴には6ヶ月程度残されます。金融機関によっては「既にほかのローンを多数申請し、審査が厳しいかもしれないにもかかわらず申し込んでいる」とみなすこともあります。ここでは「申込みブラック」という俗称で呼ばれるケースもあるため、必要以上に一度に複数の借り入れをしようとするのは避けたほうが懸命です。
債務整理の情報
債務整理は、借金の返済が見通せなくなったときに利用される法的手続きです。任意整理、個人再生、自己破産といった手続きを進めることで返済計画を大幅に見直せる一方、金融機関からは「厳しい返済状況に陥っている」とみなされます。結果として、手続きが完了した時点で事故情報の一つとして登録され、数年間は新たな借り入れが難しくなるでしょう。
たとえば自己破産の場合、免責許可が下りて借金自体の支払い義務が消滅する代わりに、信用情報に5年から最長10年程度破産の事実が残るといわれています。期間が過ぎるまでは、大きな買い物の分割払いや新規ローンにも支障が出る可能性がありますので、安易に考えず慎重に行うことが重要です。
掲載が続く期間
ブラックリストに載る条件を満たしてしまうと、一定期間は情報が信用情報機関へ登録されます。この期間中は、新規融資やクレジットカードの発行などの審査で大きな不利となるため、いつまで情報が残るかを把握することは欠かせません。
しかし、ブラックリストとされる事故情報が一生残るわけではありません。むしろ、期間が経てば情報は抹消されるため、時間をおいて信用実績を再構築することも可能です。以下で、具体的な年数の目安をみていきましょう。
延滞情報の掲載年数
延滞情報が信用情報機関に登録されると、完済日から約5年はその履歴が消えないとされています。たとえば返済を2ヶ月連続で滞納し、その後になんとか支払いを完了した場合でも、完済の日付を基点として5年間は事故情報が保持されます。
この期間中は、カードローンやキャッシングの新規審査だけでなく、クレジットカードの追加発行や、携帯電話端末の分割購入などでも影響が出るおそれがあります。また、家賃の保証会社審査にも関わる可能性があるため、転居予定がある方は注意が必要でしょう。
債務整理や代位弁済の登録期限
債務整理の場合、任意整理や個人再生なら完済から5～7年、自己破産の場合は免責確定から5～10年が一般的な目安です。あくまで目安であり、手続きの内容や金融機関の判断、信用情報機関の内部基準によって変わることがあるので、正確な期間を知りたい場合は自身で開示請求を行うのが確実です。
また、代位弁済については代位弁済日から約5年登録されるといわれています。代位弁済が発生してしまうと、当人は返済ができず保証会社に任せてしまったという事実が残り、金融機関にとってはかなり厳しい評価となります。長めの期間、信用情報で不利になることを意識しておく必要があります。
ブラックリストに載ったときの対処法
もし事故情報が登録され、ブラックリストの状態に置かれてしまったら、どうすれば状況を改善できるのでしょうか。
ここでは、返済計画の見直しから情報の開示・訂正手続きまで、複数のポイントを確認していきましょう。
正しい取引実績の再構築
第一の対処は滞納分を完済することです。事故情報は一定期間が過ぎれば削除されますが、そのカウントが始まるのは「完済日」や「免責決定日」などが基準になるからです。もし延滞状態が続いているなら、できるだけ早めに完済して「掲載期間の終了」を待つ必要があります。
完済後、事故情報の掲載期限が経過したら、新しいクレジットカードや小口のローンを少しずつ利用して、返済遅れのない実績を積むことが重要です。これによって再び信用を築き上げることができるため、家計管理と返済スケジュールを徹底して行いましょう。
時効援用手続き
借金が長期にわたって未返済のままになっている場合で、最後に返済した日から5年以上経過しているなら、時効援用を検討する余地があります。時効援用とは、民法上の消滅時効を主張することで、返済義務を消滅させる手続きのことです。
ただし、時効が成立するには「長期にわたり債権者が請求しなかった」「その間に一部返済や口頭で返済約束をしていない」などの条件があります。さらに、時効が成立しても自動的に信用情報がすぐ消えるわけではなく、援用手続きを正式に進めることで、ようやく事故情報が削除される可能性があるという流れになります。専門家へ相談しながら、慎重に進めることが大切です。
訂正請求
「自分は本当にブラックリストに載っているのか」「いつごろ事故情報が削除されるのか」など疑問がある場合は、信用情報機関への開示請求を行いましょう。CICやJICC、KSCなどではインターネットや郵送、専用アプリなどを利用して手数料を支払うことで、自分の信用情報を確認できます。
もし開示した情報に誤りがあった場合は、訂正請求の手続きを踏むことができます。具体的には登録債権者や信用情報機関に対して書面で証拠を提出し、事実と異なる登録を修正してもらう流れです。誤った情報を放置していると、全く身に覚えのない事故情報のせいで融資や契約に支障をきたすリスクもあるので、迅速に対応してください。
専門家への相談
借金問題が複雑化した場合、弁護士や司法書士など債務整理や信用管理の専門家に相談するのも選択肢の一つです。法律の知識がある専門家なら、今後の返済計画の見通しを立てるのにも力を貸してくれますし、時効援用や誤登録の訴えにも有効なサポートを得られるでしょう。
また、今後どのように家計運用すれば良いか、事故情報がどの辺りで削除されるかといった具体的なアドバイスを受けることも可能です。自分一人で抱え込まず、早めに相談することで、より確実な方法を検討できることが期待できます。
まとめ
本記事では、信用情報機関に事故情報が登録される「ブラックリスト」の実態や、具体的な掲載期間、注意点などを解説しました。ブラックリストという名のリストが存在するわけではありませんが、長期延滞や代位弁済、債務整理などの事実が記録されると、新規契約の審査で不利になるのは確かです。
事故情報を削除するには、原則として一定期間待つことが求められますが、まずは速やかに返済や手続きを進め、信用情報を正しく回復していく方針を立てましょう。必要に応じて、専門家を頼りながら対応することが、経営者や個人事業主の皆さんがより良い財務状況を取り戻す近道となります。
同行に関して、表参道支店では法人融資を担当し、その後ニューヨーク支店にて非日系企業向けのコーポレートファイナンス業務に従事。
法人向け融資の分野における確かな卓越した知見を踏まえ、企業の成長戦略策定、戦略、資金調達支援において成果を上げてきました。
金融・経営戦略の専門家として、企業の持続的な成長を支える実務的なアドバイスを提供し続けています。
