2025.04.16
起業したいときはどこに相談すればいい？サポートしてくれる機関、相談すべき内容をわかりやすく紹介
起業を考える場合、実際にアイデアはあるとしても、具体的な手続きや必要な準備についてよくわからず、なかなか一歩を踏み出せない方も多いでしょう。そんなときに役立つのが、日本各地に設けられた無料の相談窓口や起業支援の専門家です。
この記事では、気軽に相談できる公的な機関や専門家について、相談先や相談すべき内容、さらには相談する際のポイントまで、これから起業を考えている方に役立つ情報を解説します。
無料窓口や公的支援と相談内容
起業に関する相談をする際、まず知っておきたいのが、無料で利用できる公的機関です。これらの機関では、広く起業に必要な知識やノウハウについて相談することができます。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は全国各地に支店があり、創業計画の立て方から資金調達まで幅広く相談できます。特に、創業融資に関するアドバイスが充実しており、事業計画書の作成支援も行っています。
相談は予約制で、個別面談形式で行われることが多くあります。相談前に自分のビジネスプランや必要資金額を整理しておくと、より具体的なアドバイスが得られます。創業前の方も相談可能なので、アイデア段階から気軽に訪問することをおすすめします。
また、定期的に創業セミナーも開催しているため、他の起業家との交流や最新の創業情報を得る機会にもなります。まだ起業のアイデアが固まっていない段階でも、相談することで方向性がみえてくることもあるでしょう。
商工会・商工会議所
商工会・商工会議所は、地域に密着した経営支援機関です。全国各地に拠点があり、地域の特性を活かした起業支援を行っています。ここでは、地域特性に合わせたビジネスモデルの構築について相談できます。
経営指導員による個別相談では、創業計画の作成支援、資金調達のアドバイス、販路開拓支援など、実務的な内容について相談できます。さらに定期的に起業セミナーや創業塾を開催しているため、基礎知識の習得にも最適です。
また、地域の企業や起業家との交流会も頻繁に開催されるため、人脈作りや協業相手をみつける機会にもなります。商工会・商工会議所は、入会金や年会費が必要な場合もありますが、創業間もない事業者には減免制度があることも多いものです。地域のビジネス環境について知りたい方は、まず地元の商工会・商工会議所を訪ねてみましょう。
中小企業基盤整備機構の支援プログラム
中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の実施機関として、起業・創業から企業の成長・発展まで総合的に支援しています。特に、専門的な経営課題に対するコンサルティングが充実しています。
全国9か所の地域本部では、経験豊富なアドバイザーによる相談が可能です。オンライン相談にも対応しているため、遠方の方でも気軽に利用できます。また、J-Net21というポータルサイトでは、起業に関する様々な情報や支援策が検索できます。
特に注目すべきは、インキュベーション施設の運営です。オフィススペースの提供だけでなく、入居企業へのハンズオン支援も行っています。創業間もない段階で事業拠点をどうするか悩んでいる方は、この制度の活用を検討してみるとよいでしょう。
よろず支援拠点
よろず支援拠点は、各都道府県に設置された中小企業・小規模事業者のための経営相談所です。ここでは、多分野の専門家によるワンストップ相談が可能になっています。
マーケティング、IT活用、資金繰り、人材育成など、経営に関するあらゆる課題について相談できるのが特徴です。チーフコーディネーターを中心に、各分野の専門家が在籍しており、課題に応じて最適な相談員が対応します。
相談は完全無料で、何度でも利用できます。予約制になっていることが多いので、事前に電話やウェブサイトから申し込みをしましょう。起業準備段階の方はもちろん、すでに創業して経営上の課題を抱えている方にもおすすめの相談窓口です。
ワンストップ相談窓口Plus One
ワンストップ相談窓口Plus Oneは、経済産業省が主導する創業支援事業です。特に、スタートアップを目指す起業家向けの支援が充実しています。
従来の創業支援に加え、デジタル技術を活用した新しいビジネスモデルの構築や、グローバル展開を視野に入れた支援も行っています。オンラインでの相談対応も充実しており、地方在住の方でも気軽に相談できる環境が整っています。
また、他の支援機関との連携も強みで、相談内容によっては適切な専門機関を紹介してもらえます。創業間もない企業の成長を加速させるためのメンタリングプログラムも用意されているため、長期的な支援を受けたい方にもおすすめです。
税務署
起業する際には、税務の知識も必要です。税務署では、創業時の税務手続きや記帳方法について相談できます。
個人事業主として開業する場合の開業届や、法人設立時の法人設立届出書の提出方法など、基本的な手続きについてアドバイスを受けられます。また、青色申告承認申請書の提出方法や、消費税の課税事業者選択届出書についても相談可能です。
税務署では、定期的に記帳指導や税務相談会も開催しています。創業間もない時期は特に経理面での不安が大きいものですが、こうした機会を活用することで、適切な会計処理の方法を学ぶことができます。また、e-Taxの利用方法についても相談できるため、税申告の作業をIT化させたい方にもおすすめです。
地方自治体の創業支援セミナー
各地方自治体では、地域経済の活性化を目的とした創業支援セミナーや、独自の補助金制度を設けています。地域特有の支援制度を活用することで、より効果的な起業が可能になります。
自治体によっては、創業支援のためのインキュベーション施設を運営していたり、家賃補助や設備投資に対する助成金を用意していたりします。また、女性起業家や若手起業家、UIターン創業者向けの特別支援プログラムを設けている自治体も増えています。
これらの情報は、各自治体のウェブサイトや産業振興課などで入手できます。地域によって支援内容は大きく異なるため、複数の自治体の支援制度を比較することも一つの方法です。地域に根ざした事業を展開したい方は、ぜひ地元自治体の創業支援窓口に足を運んでみましょう。
各専門家に相談すべき内容
公的機関の窓口では起業に関する幅広い知識を得られますが、専門家に相談すれば、より具体的で深いアドバイスを受けることができます。各専門家がどのような支援を行うのかみていきましょう。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する書類の作成を専門とする資格者です。起業時には、各種許認可申請や定款作成をサポートしてくれます。
特に飲食店やホテル、介護事業など許認可が必要な業種で起業する場合には、行政書士のサポートが不可欠です。食品営業許可や旅館業許可、古物商許可など、業種によって必要な許可は異なりますが、行政書士はそれらの申請手続きに精通しています。
また、法人設立時の定款作成や各種契約書の作成についても相談できます。起業時の複雑な手続きをスムーズに進めるには、行政書士へ相談するのがおすすめです。初回相談は無料で対応してくれる事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。
司法書士
司法書士は、登記手続きの専門家です。法人設立時には、会社の登記申請をサポートしてくれます。
株式会社や合同会社などの法人を設立する際には、法務局での登記が必要になります。司法書士は、定款の作成から登記申請書類の作成、法務局への提出まで一貫してサポートしてくれます。電子定款や電子署名の活用など、最新の制度にも対応しているため、スムーズな会社設立が可能です。
また、事業拡大に伴う増資や役員変更などの登記変更手続きや、事業譲渡、M&Aに関する法的アドバイスも行っています。会社の法的な基盤を整えるためには、司法書士への相談が有効です。初回無料相談を実施している事務所も多いので、法人設立を検討している段階で相談するとよいでしょう。
税理士
税理士は、税務や会計の専門家です。起業時から継続的に関わることで、税務面での不安を解消した状態で経営を進めることができます。
創業時の会社形態の選択(個人事業か法人か)や、適切な会計ソフトの選定、資金計画の策定などについてアドバイスを受けられます。特に、創業融資を受ける際には、説得力のある事業計画書や資金繰り表の作成が不可欠ですが、税理士のサポートがあれば金融機関からの信頼も得やすくなります。
また、節税対策や資金繰り改善、事業承継対策など、事業の成長段階に応じたアドバイスも受けられます。経営判断に必要な会計情報の整理や分析も、税理士の重要な役割です。顧問契約を結ぶ前に、無料相談や体験契約などを通じて、自分に合った税理士をみつけることが大切です。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労務管理と社会保険の専門家です。従業員を雇用する際には、適切な労務管理と各種手続きが必要になります。
従業員を1人でも雇用すると、労働保険(労災保険・雇用保険)の加入手続きが必要になります。また、一定の条件を満たすと社会保険(健康保険・厚生年金)の加入も義務付けられます。これらの手続きは複雑ですが、社会保険労務士に依頼することでスムーズに進められます。
また、雇用契約書や就業規則の作成、給与計算システムの導入、各種助成金の申請なども社会保険労務士の得意分野です。特に、近年は働き方改革関連法への対応や、テレワークの導入など、労務管理が複雑化しているため、専門家のアドバイスは非常に有用です。
弁護士
弁護士は、法律の専門家として、起業時の様々な法律上の課題に対応できます。特に、契約書の作成や法律的なリスクの管理について相談することが効果的です。
取引先との契約書や従業員との秘密保持契約など、ビジネスにおいては様々な契約関係が発生します。これらの契約書を適切に作成しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。弁護士は契約書のチェックや作成をサポートしてくれます。
また、知的財産権の保護や、ウェブサイト運営に関する法律上のリスク、個人情報保護法への対応なども弁護士に相談できる内容です。創業時にはコストを抑えたいという思いから弁護士への相談を躊躇する方もいますが、事前の対策により将来的なリスクを大幅に低減できるため、重要な契約や法律上のリスクが高い分野については、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
起業の相談をする前の事前準備
起業相談をする際は、自分がどのようなことで悩んでいるのかを相談相手にきちんと伝えることが大切です。そのためにも、まずは自分の事業内容を整理し、分かりやすく説明できるようにポイントを押さえた準備をしておきましょう。
起業の目的と理念を明確にする
起業を成功させるためには、なぜ起業するのかという根本的な目的や理念を明確にすることが重要です。自分自身の価値観と事業の方向性を一致させることで、長期的に情熱をもって取り組める事業となります。
相談の際には、「なぜこの事業を始めたいのか」「どのような社会的価値を提供したいのか」「5年後、10年後にどのような姿を目指しているのか」といった点を整理しておくと、より具体的なアドバイスを得られます。起業の目的が曖昧なままでは、事業の方向性がブレやすくなります。
また、理念が明確であれば、顧客や取引先、従業員などのステークホルダーに対しても、事業の意義を伝えやすくなります。起業相談の前に、自分自身の起業理念を言語化しておくことが大切です。
具体的な事業計画の作成
事業計画は、起業を進めるうえで指針となるものです。相談の際には、具体的な数字やアクションプランを示すことで、より実践的なアドバイスを得ることができます。
事業計画書には、提供する商品・サービスの内容、ターゲット顧客、マーケティング戦略、収支計画、必要な人材や設備などを盛り込みます。特に収支計画は、月次ベースで少なくとも3年分を作成しておくことが望ましいものです。根拠のある数字を示すことで、アドバイザーからより具体的なフィードバックが得られます。
事業計画書作成の際には、単なる理想ではなく、市場調査や競合分析に基づいた現実的な計画を立てることが重要です。また、リスク要因とその対策についても明記しておくと、相談の際に具体的な対応策についてアドバイスを受けられます。完璧な計画を作る必要はありませんが、自分なりに考えをまとめた上で相談に臨むことで、より有益な時間となるでしょう。
明確な資金計画を立てる
資金計画相談の際には、初期投資から運転資金までの資金需要を明確に示すことが大切です。
資金計画を立てる際には、開業前の準備資金(店舗取得費、設備投資、広告宣伝費など)と、開業後の運転資金(人件費、家賃、水道光熱費など)を区別して考える必要があります。特に運転資金については、売上が安定するまでの期間(通常6ヶ月〜1年程度)をカバーできる資金を確保することが重要です。
相談の際には、自己資金の額と借入希望額を明確にし、返済計画についても考えを示すことができるとよいでしょう。そのために、暫定でよいので事前に資金計画を立ててから相談に臨むことが推奨されます。
起業を相談する際のコツ
複数の相談窓口を活用する
起業に関する相談は、一つの窓口だけでなく複数の窓口を活用することで、多角的な視点からのアドバイスを得ることができます。
たとえば、事業計画の基本的な部分は商工会議所で相談し、資金調達に関しては日本政策金融公庫、業界特有の規制については行政書士というように、各窓口の特徴を活かした相談が効果的です。複数の窓口からの意見を比較することで、より客観的に自分の事業計画を評価することができます。
ただし、あまりに多くの窓口に相談すると混乱する可能性もあるため、相談内容に応じて3〜4箇所程度に絞るとよいでしょう。また、相談窓口ごとに得た情報やアドバイスは必ずメモを取り、後で整理できるようにしておくことが大切です。異なる意見を受けた場合は、その理由を考えることで、自分の事業の課題や強みがより明確になることもあります。
オンライン相談と対面相談の使い分け
近年は、多くの相談窓口でオンライン相談が可能になっています。状況に応じた相談方法の選択が、効率的な起業準備につながります。
オンライン相談のメリットは、移動時間がかからず、自宅や職場からすぐに相談できる点です。特に、地方在住で近くに相談窓口がない場合や、多忙で時間をつくりにくい方には便利です。また、画面共有機能を使って、事業計画書や資料をリアルタイムで確認しながら相談できる点も魅力です。
一方、対面相談のメリットは、より詳細かつ深い議論ができる点です。特に、初回相談や重要な意思決定をする際には、表情やジェスチャーも含めたコミュニケーションが可能な対面相談が効果的です。また、相談窓口に直接訪問することで、その場で関連資料をもらったり、他の専門家を紹介してもらったりといった柔軟な対応も期待できます。
相談内容や緊急度、自身の好みに合わせて、オンラインと対面を使い分けることが大切です。初回は対面で信頼関係を構築し、その後のフォローアップはオンラインで行うという方法も効率的です。
相談後のフォローアップ
相談は一度で終わりではなく、継続的に行うことで効果を発揮します。定期的なフォローアップを受けることが大切です。
相談後は、受けたアドバイスを整理し、実行に移すことが重要です。実行した結果をもって再度相談に訪れることで、さらに事業計画をブラッシュアップすることができます。多くの相談窓口では、継続的な相談を歓迎しています。
相談員やアドバイザーとの関係も大切にしましょう。相談後には感謝の気持ちを伝え、その後の進捗状況を報告することで、より親身になってサポートしてもらえる関係が築けます。
まとめ
起業にはさまざまな課題が伴いますが、公的機関や専門家に相談することで、これらのハードルを乗り越えやすくなります。日本政策金融公庫や商工会議所などの公的機関では、幅広い基礎知識や融資の相談を、行政書士・税理士といった専門家には、許認可や税務、法務など深い専門分野のアドバイスを求められます。さらに、創業融資や補助金、インキュベーション施設などの支援制度を上手に活用すれば、スムーズな起業が期待できるでしょう。
事前に事業計画や質問事項を整理しておくと、相談がより具体的かつ有益になります。相談後はアドバイスを実行し、その結果を基に再度相談するなど、継続的にフォローアップを行うことが成功の近道です。まずは身近な相談窓口に足を運び、不安や疑問を率直に話してみてください。経験豊富なアドバイザーとの対話を通じて、自分に合った起業の方向性がみえてくるはずです。
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