ビジネスローン10社の金利などの条件を徹底比較！金利の仕組みや選び方のポイントについても解説

事業を運営するにあたり、資金調達は避けて通れない課題です。特に成長フェーズや季節変動による資金需要の高まりには、タイミングよく調達する必要があります。ビジネスローンは、多くの企業や個人事業主にとって重要な資金調達手段ですが、各金融機関によって金利や条件が大きく異なります。

この記事では、ビジネスローンサービス10社の金利を比較し、それぞれの特徴や申込条件を解説します。金利の仕組みから選定のポイントまで詳しく解説するので、最適なビジネスローンを見つける参考にしてください。

ビジネスローンの基本

ビジネスローンは、個人ローンと違い事業目的での借入を対象としており、審査においてみられるポイントも異なります。

ビジネスローンとは

ビジネスローンは、事業資金の調達を目的とした融資サービスです。運転資金や設備投資、新規事業の立ち上げなど、事業活動に必要な資金を調達するために利用されます。

銀行や信用金庫などの金融機関だけでなく、ノンバンクや専門の金融サービス会社も多数のビジネスローン商品を提供しています。融資額は、数十万円の小口融資から数億円の大型融資まで幅広く、事業規模や資金ニーズに応じて選ぶことができます。

事業の成長段階や資金使途に合わせた選択が重要で、短期の運転資金なのか、長期の設備投資なのかによって最適なビジネスローンは異なります。

個人ローンとの違い

ビジネスローンと個人ローンには、いくつかの重要な違いがあります。最も大きな違いは、融資の目的と審査基準です。

ビジネスローンは、事業資金を調達するためのもので、融資額は個人ローンと比較して一般的に大きくなります。数百万円から数億円までの幅広い融資に対応しており、返済期間も長期にわたることが多いものです。

審査においては、個人ローンが主に個人の信用情報や収入を基準とするのに対し、ビジネスローンでは事業の収益性や将来性、経営状況など、ビジネスとしての実績や計画が重視されます。法人の場合は企業の財務状況が、個人事業主の場合は確定申告書などの収支状況が審査の中心となります。

事業計画の妥当性も審査の重要なポイントとなるため、融資を申し込む際には具体的な資金計画を準備しておくことが望ましいでしょう。

ビジネスローンの金利の仕組み

ビジネスローンには、固定金利と変動金利があります。利用の際には、金利と返済の仕組みを理解しておくことが大切です。

実質年率とは

ビジネスローンを比較する際に最も注目すべき数字が、「実質年率」です。これは、単なる金利だけでなく、ローンにかかる手数料や諸費用も含めた、借入れに関する実質的な年間コストを表しています。

実質年率は、APR(Annual Percentage Rate)ともよばれ、貸金業法によって表示が義務付けられています。例えば、名目金利が5%でも、事務手数料や保証料などを含めると実質年率は7%になるケースもあります。

総返済額を正確に把握するためには、この実質年率を基に計算することが重要です。特にビジネスローンでは融資額が大きくなるため、わずかな金利差でも総返済額に大きな差が生じます。

固定金利と変動金利の違い

ビジネスローンには、大きく分けて「固定金利」と「変動金利」の2種類があり、それぞれに特徴とメリット・デメリットがあります。

固定金利は、ローン契約時に決められた金利が返済完了まで変わらない仕組みです。金利上昇リスクがなく、返済計画が立てやすいという大きなメリットがあります。特に、長期の設備投資資金などでは、安定した返済計画を立てられる固定金利が選ばれることが多くあります。

一方、変動金利は市場金利の変動に連動して金利が変わる仕組みです。一般的に固定金利よりも当初の金利が低く設定されていることが多いですが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。短期の運転資金調達などでは、低い金利スタートの変動金利が有利な場合もあります。

ビジネスローンを利用する場合、資金使途と返済期間に合わせた金利タイプを選択するようにしましょう。

返済期間と金利の関係

ビジネスローンにおいて、返済期間と金利には密接な関係があります。一般的に、返済期間が長くなるほど金利は高くなる傾向にあります。これは、長期間になるほど貸し手側のリスクが高まるためです。

短期のローン(1年未満)では比較的低い金利が設定されていることが多く、中長期(1〜5年)、長期(5年以上)となるにつれて金利は段階的に上昇します。例えば、1年未満の短期融資なら年率3〜5%程度でも、5年以上の長期融資になると年率8〜15%になることも珍しくありません。

また、返済期間が長くなれば、たとえ金利が同じでも、総返済額は大きく増加します。例えば、1,000万円を年利5%で借りた場合、3年返済と10年返済では総支払利息に約200万円もの差が生じます。

そのため、資金の使途と回収計画を踏まえた適切な返済期間を設定しなければなりません。

ビジネスローンサービス10社の金利やその他の条件の比較

ここでは、主要なビジネスローンサービス10社の金利や条件を詳しく比較していきます。

AGビジネスサポート

AGビジネスサポートは、中小企業や個人事業主向けに柔軟な融資条件を提供しているサービスです。実質年率は3.1%～18.0%と幅広く、事業規模や信用度によって金利が決定されます。

融資限度額は50万円～1,000万円で、中小規模の資金調達に対応しています。最大の特徴は、審査のスピードと手続きの簡便さで、最短即日での融資実行が可能です。

担保や保証人は原則不要で、オンラインでの申込みから契約まで完結できるため、急な資金需要にも対応しやすいサービスです。特に、迅速な資金調達を必要とする事業者に適しています。

MRF

MRFは、中堅企業から個人事業主まで幅広い層をターゲットにしたビジネスローンサービスです。実質年率は7.0%～15.0%で、業界平均的な水準となっています。

融資限度額は10万円から3,000万円と幅広く、小口融資から比較的大きな資金調達まで対応可能です。審査には最短3日程度かかりますが、複数の返済プランから選べる柔軟性が特徴です。

対面での審査があるため、オンライン完結型のサービスと比べると手続きに時間がかかりますが、その分、事業内容や資金ニーズに合わせた提案を受けられます。返済条件のカスタマイズを重視する事業者に向いています。

ファンドワン

ファンドワンは、小規模事業者や個人事業主に特化したビジネスローンサービスです。実質年率は10.0%～18.0%とやや高めの設定ですが、審査基準が比較的緩やかなのが特徴です。

融資限度額は30万円～500万円と小口融資に特化しており、短期の運転資金調達に向いています。最短即日での融資実行が可能で、急な資金需要に対応できます。

無担保・無保証での融資が基本となっており、創業間もない事業や財務状況が不安定な事業でも融資を受けられる可能性があります。小口資金を迅速に調達したい小規模事業者に適したサービスといえるでしょう。

アクト・ウィル

アクト・ウィルは、中堅～大規模事業者向けの比較的大口の融資に対応しているビジネスローンサービスです。実質年率は7.5%～15.0%で、融資規模が大きくなるほど金利が優遇される傾向があります。

融資限度額は300万円から1億円と幅広く、大型の設備投資や事業拡大資金の調達に適しています。最短即日での審査回答が可能ですが、融資実行までには数日かかることが一般的です。

代表者の連帯保証が必要となる場合が多いですが、事業計画の妥当性や将来性を重視した審査を行っており、成長産業や拡大期の企業に対して積極的な融資姿勢を示しています。大型の資金調達を計画する成長企業に向いているサービスです。

Carent(キャレント)

Carent(キャレント)は、少額から利用できる柔軟性の高いビジネスローンサービスです。実質年率は7.8%～18.0%と幅広い設定となっており、事業規模や信用度によって金利が変動します。

融資限度額は1万円から500万円と、非常に小口の融資にも対応している点が特徴的です。最短即日での融資実行が可能で、急な小口の資金需要に素早く対応できます。

担保や保証人は基本的に不要で、オンラインでの申込みから契約までスムーズに完結します。特に、少額の運転資金を頻繁に調達したい事業者にとって、使い勝手のよいサービスといえるでしょう。

セゾンファンデックス

セゾンファンデックスは、不動産担保を活用した低金利のビジネスローンが特徴です。実質年率は2.90%～9.90%と、業界内でも比較的低い水準を実現しています。

融資限度額は100万円から5億円までと非常に幅広く、小規模事業から大型プロジェクトまでカバーしています。審査には最短でも3営業日程度かかりますが、不動産担保を活用することで、他社より有利な条件での融資を受けられる可能性があります。

不動産を所有している事業者にとっては、その資産価値を最大限に活用した資金調達が可能です。低金利での大型資金調達を計画している事業者に、特に適したサービスといえるでしょう。

住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行のビジネスローンは、インターネット専業銀行ならではの利便性の高さが特徴です。金利は審査結果により個別に決定されますが、一般的な銀行融資と比較して競争力のある水準を提供しています。

融資限度額は50万円から3,000万円までで、中小規模の資金需要に対応しています。最短即日での審査回答が可能で、オンラインでの手続きがメインとなります。

利用するためには同行の口座開設が必須となりますが、一度口座を開設すれば継続的な取引がスムーズに行えます。オンラインでの手続きに抵抗がない事業者にとって、便利なサービスといえるでしょう。

エスクローファイナンス

エスクローファイナンスは、比較的低い金利帯が特徴のビジネスローンサービスです。実質年率は2.00%～8.00%と、業界内でも競争力のある水準となっています。

融資限度額は審査結果により決定されますが、事業規模や事業計画の妥当性に応じて柔軟な対応が可能です。審査から融資実行までは最短2営業日程度を要しますが、書類提出などの手続きが簡便な点が特徴です。

担保や保証人は原則不要ですが、事業の安定性や将来性を重視した審査が行われます。低金利での資金調達を目指す安定した事業者に向いているサービスです。

楽天銀行

楽天銀行のビジネスローンは、オンライン銀行ならではの利便性と、楽天エコシステムとの連携が特徴です。金利は審査結果により個別に決定されますが、競争力のある水準を提供しています。

融資限度額は100万円から1億円までと幅広く、さまざまな規模の資金需要に対応可能です。審査期間や融資実行までの期間は審査結果により変動しますが、オンラインでの手続きがメインとなっています。

担保が必要となるケースもありますが、楽天グループのサービスを利用している事業者には優遇条件が適用されることがあります。楽天エコシステムを活用している事業者にとって、相性のよいサービスといえるでしょう。

りそな銀行

りそな銀行のビジネスローンは、大手銀行ならではの信頼性と幅広い融資条件が特徴です。実質年率は0.95%～9.15%と、比較的低い水準から提供されています。

融資限度額は100万円から1,000万円までで、中小規模の資金需要に対応しています。審査には最短3営業日程度かかりますが、来店不要でオンラインでの申込みから契約まで完結できる点が特徴的です。

大手銀行ながらも、審査から融資実行までのプロセスが迅速で、中小企業や個人事業主にも利用しやすい設計となっています。安定した金融機関との取引を望む事業者に適したサービスといえるでしょう。

金利からみるビジネスローンの比較表

10社のビジネスローンサービスを一覧で比較できるよう、主要項目をまとめました。

※各数値は一例であり、最新情報は各社公式サイトでご確認ください。また、金利や融資条件は、審査結果によって異なる場合があります。

ビジネスローンの選び方

ビジネスローンを選ぶ際、金利はわかりやすい指標ですが、その他にどのような観点で選べばよいのでしょうか。

実質コストの把握

ビジネスローンを選ぶ際には、表面的な金利だけでなく、実質的なコスト全体を把握することが重要です。実質年率(APR)は借入コストを比較する上で重要な指標ですが、それ以外にも考慮すべき費用があります。

例えば、事務手数料、保証料、繰上返済手数料、遅延損害金などの諸費用も含めた総コストを計算する必要があります。中には金利は低くても、高額な手数料が設定されているケースもあります。

例えば、1,000万円を3年で借りる場合、年率5%と年率6%では約15万円の利息差がありますが、事務手数料に50万円の差があると、実質的なコストは逆転してしまいます。総返済額をシミュレーションして比較することが重要です。

資金使途に応じたサービス選定

ビジネスローンは、資金使途によって最適なサービスが異なります。使途に合わせた適切なサービスを選ぶことで、金利面でも有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

運転資金であれば、審査が早く柔軟性の高いサービスが適しています。AGビジネスサポートやCarentなど、小口で即日融資可能なサービスが便利です。一方、設備投資など大型の資金需要には、セゾンファンデックスやアクト・ウィルのような大口融資に対応したサービスが適しています。

また、不動産購入資金であれば担保付きの低金利融資、在庫仕入れであれば短期の運転資金など、資金の回転期間に合わせたサービス選びが重要です。資金用途と返済計画を明確にすることで、無駄な金利負担を減らすことができます。

申込み方法と審査時間の比較

ビジネスローンの申込み方法と審査時間も、選定の重要なポイントです。資金需要のタイミングによっては、金利が若干高くても迅速に融資が実行されるサービスを選ぶ方が、総合的にメリットがある場合もあります。

一方、対面での審査が必要なサービスは手続きに時間がかかりますが、事業内容や資金ニーズを詳しく説明できるため、金利を低く設定してもらうなど、より適切な融資条件を引き出せる可能性があります。資金調達の緊急度を考慮して選択することが大切です。

金利以外で比較すべきビジネスローンの条件

金利だけでなく、その他の重要な比較ポイントについてもみていきましょう。

返済条件の柔軟性

ビジネスローンを選ぶ際には、返済条件の柔軟性も重要な判断材料となります。事業の収益は必ずしも一定ではなく、季節変動や景気の影響を受けることも多いため、返済条件が柔軟なサービスを選ぶことで資金繰りの安定につながります。

例えば、MRFでは複数の返済プランから選択できる柔軟性があり、事業の収益サイクルに合わせた返済計画を立てることができます。また、繰上返済の可否や手数料、返済日の変更可能性なども確認しておくべきポイントです。

特に、事業の成長段階や季節変動の大きな業種では、返済条件の柔軟性を重視した選択が長期的な資金繰りの安定につながります。

融資限度額や追加借入の有無

融資を受ける際には、現在必要な金額だけでなく、将来的な追加融資の可能性も考慮に入れることが重要です。事業拡大や予期せぬ資金需要に対応するためには、十分な融資枠を確保しておくことが安心につながります。

例えば、アクト・ウィルやセゾンファンデックスのように融資上限が高いサービスは、大型の投資計画がある場合に適しています。一方、融資実績を積み重ねることで徐々に融資限度額が拡大していくサービスもあります。

また、一度の審査で複数回の借入が可能な「コミットメントライン」型の融資も、資金需要の変動に柔軟に対応できる選択肢として検討する価値があります。

担保・保証人の条件

ビジネスローンを検討する際、担保や保証人の有無とその条件も重要なポイントです。無担保・無保証で融資を受けられれば手続きはらくですが、一般的には金利が高くなる傾向があります。

例えば、ファンドワンやCarentは無担保・無保証での融資が基本ですが、金利は比較的高めに設定されています。一方、セゾンファンデックスのように不動産担保を活用することで、低金利融資を実現しているサービスもあります。

また、法人の場合、代表者の連帯保証が求められるケースが多いですが、保証人を立てる負担と金利の優遇を比較検討する必要があります。企業や個人の資産状況に合わせた選択が重要です。

事業規模別のおすすめビジネスローン

事業の規模によって、最適なビジネスローンは異なります。ここでは、規模別に適したサービスを紹介します。

小規模事業者・個人事業主向け

小規模事業者や個人事業主の場合、シンプルな審査基準と小口融資に対応したサービスが適しています。こうした事業者には、融資のスピードと手続きの簡便さが特に重要となります。

おすすめは、Carent(キャレント)やファンドワンといった、小口融資に特化したサービスです。Carentは1万円という少額から利用可能で、事業規模の小さい段階から利用しやすい設計になっています。ファンドワンも30万円からの融資に対応しており、審査基準も比較的緩やかです。

また、AGビジネスサポートもオンライン完結型で手続きが簡便なため、小規模事業者に適しています。事務負担の少ないシンプルなサービス選択が、本業に集中するためにも重要です。

中堅企業向け

ある程度の事業規模と実績をもつ中堅企業には、融資額の大きさと金利の優位性のバランスが取れたサービスが適しています。こうした企業では、安定した資金調達先を確保することが重要です。

おすすめは、MRFや住信SBIネット銀行などのサービスです。MRFは最大3,000万円までの融資に対応し、複数の返済プランから選べる柔軟性があります。住信SBIネット銀行も同様の融資限度額で、オンラインでの手続きがスムーズです。

また、りそな銀行のような大手銀行のビジネスローンも、安定した取引関係を構築できる点でメリットがあります。長期的な事業計画に基づいた資金調達先の選定が重要です。

大規模事業者向け

大規模な事業や大型プロジェクトを展開する企業には、大口融資に対応したサービスが不可欠です。こうした企業では、金利の優位性と融資限度額の大きさが特に重要となります。

おすすめは、セゾンファンデックスやアクト・ウィルといった大口融資に特化したサービスです。セゾンファンデックスは最大5億円までの融資に対応し、不動産担保を活用することで比較的低い金利を実現しています。アクト・ウィルも1億円までの融資に対応しており、事業拡大資金の調達に適しています。

また、楽天銀行のビジネスローンも1億円までの融資に対応しており、オンラインでの手続きが可能です。資金規模に見合った専門的なサービス選択が、大型プロジェクトの成功には不可欠です。

まとめ

どのビジネスローンサービスを選ぶかは、企業の資金繰りを踏まえて慎重に決断する必要があります。この記事では、主な10社の金利比較を中心に、ビジネスローンの基本的な仕組みから選定のポイント、効果的な活用方法までを解説しました。

金利の低さも大事ですが、最適なビジネスローンを選ぶためには、それだけでなく、融資限度額、審査スピード、返済条件の柔軟性、担保・保証人の有無など、総合的な視点で比較することが重要です。自社の事業規模や資金需要、返済能力を冷静に分析した上で、最適なサービスを選びましょう。

実際に申し込む前には、複数の金融機関の条件を比較し、可能であれば専門家のアドバイスを受けることが推奨されます。

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監修者紹介 ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役三坂 大作（ミサカ ダイサク）

経歴

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1989年 同行ニューヨーク支店勤務

1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立

資格・認定

経営革新等支援機関：認定支援機関ID：1078130011

ヒューマントラスト株式会社：資格者 三坂大作

貸金業登録番号：東京都知事(1)第31997号

ヒューマントラスト株式会社：事業名 HTファイナンス

貸金業務取扱主任者：資格者 三坂大作

資金調達の専門家として企業の成長を支援

資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関（認定支援機関ID：1078130011）として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録（登録番号：東京都知事(1)第31997号）を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。