2025.04.18
確定申告を税理士に依頼する費用は？個人事業主、サラリーマン、経営者の場合で異なる？
確定申告の手続きは複雑であり、そのうえ間違えてしまうとさらに手続きが増えてしまいます。自分で行えば費用は抑えられますが、時間と労力がかかり、ミスのリスクも伴います。一方、税理士に依頼すれば安心感はありますが、費用が気になるところです。
この記事では、個人事業主やフリーランス、副業をもつサラリーマン、法人経営者など、立場によって異なる、税理士への確定申告依頼費用の相場を詳しく解説します。また、税理士に依頼するメリットや注意点、適切な税理士の選び方についても触れていきます。確定申告を税理士に任せるべきかどうか判断する際の参考にしてください。
確定申告を税理士に依頼する費用相場
確定申告を税理士に依頼する費用は、依頼者の状況や事業規模によって大きく異なります。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの場合、申告の種類や収入規模によって費用が変わります。白色申告と青色申告では必要な書類や処理が異なるため、費用にも差が生じます。
白色申告の場合、税理士への依頼費用は、一般的に5〜10万円程度です。比較的手続きがシンプルなため、青色申告よりも費用が抑えられる傾向にあります。
一方、青色申告の場合は、収入規模によって費用が変わります。年間売上が500万円未満の場合は5〜10万円、500〜1,000万円の場合は10〜20万円、1,000万円以上になると15〜25万円程度が相場となっています。売上規模が大きくなるほど処理が複雑になるため費用も増加する点に注意が必要です。
また、帳簿の記帳から依頼する場合は、月額で2〜3万円程度の記帳代行料金が別途発生することがあります。年間で考えると24〜36万円の追加費用となるため、予算に合わせて依頼範囲を検討するとよいでしょう。
| 申告種類・売上規模 | 税理士依頼費用（目安） |
|---|---|
| 白色申告 | 5〜10万円 |
| 青色申告（売上500万円未満） | 5〜10万円 |
| 青色申告（売上500〜1,000万円） | 10〜20万円 |
| 青色申告（売上1,000万円以上） | 15〜25万円 |
| 記帳代行（月額） | 2〜3万円 |
サラリーマン(副業・控除申告)の場合
会社員の方でも、副業収入がある場合や特定の控除を受けるために、確定申告が必要になることがあります。サラリーマンの場合の税理士依頼費用は、申告内容の複雑さによって変わってきます。
副業収入がある場合の確定申告を税理士に依頼すると、一般的に3〜8万円程度の費用がかかります。副業の規模や取引の複雑さによって費用は変動しますが、副業収入が大きくなるほど費用も高くなる傾向にあります。
医療費控除や住宅ローン控除など、特定の控除のみを申告する場合は、比較的シンプルなため2〜5万円程度が相場です。ただし、控除の種類や複雑さによって費用は前後します。
| 申告内容 | 税理士依頼費用（目安） |
|---|---|
| 副業収入あり | 3〜8万円 |
| 医療費・住宅ローン控除など | 2〜5万円 |
法人経営者の場合
法人の確定申告は個人に比べて複雑で、書類も多岐にわたるため、税理士への依頼費用も高くなる傾向があります。法人の場合は、会社の規模(年商)によって費用相場が大きく変わります。
年商1,000万円未満の小規模法人の場合、確定申告の税理士費用は10〜20万円程度が相場です。年商1,000〜5,000万円になると20〜30万円、年商5,000万円〜1億円の場合は25〜35万円程度が一般的な費用相場となります。
法人の場合は顧問契約を結ぶケースが多いものです。顧問契約を結ぶと、月額1〜4万円程度の顧問料がかかりますが、年間を通じた税務相談や経営アドバイスなどのサポートを受けられるメリットがあります。
法人の場合、決算期ごとに申告が必要で、消費税や法人税など複数の税金申告をしなければならないため、税理士のサポートを受けることが多くみられます。
| 年商規模 | 税理士依頼費用（目安） |
|---|---|
| 年商1,000万円未満 | 10〜20万円 |
| 年商1,000〜5,000万円 | 20〜30万円 |
| 年商5,000万円〜1億円 | 25〜35万円 |
| 顧問契約（月額） | 1〜4万円 |
税理士に確定申告を依頼するメリット
確定申告を税理士に依頼することには、いくつかの明確なメリットがあります。費用をかけてでも依頼する価値があるのかを判断するために、主なメリットをみていきましょう。
作業負担の大幅軽減
確定申告は、帳簿の整理から始まり、収支の計算、控除の適用、申告書の作成と提出まで、多くの作業工程があります。これらの作業は、時間と労力を要するだけでなく、集中力も必要とします。
税理士に依頼することで、これらの作業負担から解放され、本業や事業の大切な業務に集中できる時間が増えることが、大きなメリットです。特に、繁忙期を抱える事業主やフリーランスにとって、時間の有効活用という観点で価値があります。
また、税務に関する知識がなくても申告が可能になり、専門書を読んだり税法を調べたりする手間も省けます。税理士は日常的に税務処理を行っているため、効率よく処理してくれるでしょう。
申告ミスを回避できる
確定申告では、控除の適用漏れや計算ミス、記入ミスなど、さまざまなエラーが発生する可能性があります。素人が行うと、税法の解釈ミスや適用すべき特例の見落としも起こりがちです。
税理士は税務のプロフェッショナルとして、最新の税制改正にも精通しています。適切な控除や特例を漏れなく適用してくれるため、申告ミスによる追徴課税や延滞税のリスクを大幅に減らすことができます。
特に青色申告や複雑な事業形態、多岐にわたる収入源がある場合は、専門家の目を通すことで正確な申告が可能になります。万が一のミスがあった場合も、税理士がフォローしてくれる安心感があります。
節税のアドバイスをもらえる
税理士は税法に精通しているため、合法的な範囲内で最大限の節税効果を得るためのアドバイスをしてくれます。個人や事業の状況に応じた最適な節税方法を提案し、税負担を軽くする方法を伝えてくれます。
例えば、経費の計上方法や減価償却の活用、各種控除の適用など、税理士のアドバイスにより、支払う税金を適正に抑えられる可能性があります。自分では気づかなかったポイントを指摘してもらえることは、大きなメリットです。
また、中長期的な視点で、事業計画に合わせた税金対策を提案してくれることもあります。特に事業が成長段階にある場合や、今後の展開を検討している場合には、税理士のアドバイスが有効です。
税務調査へ対応しやすくなる
国税局による税務調査が入った場合、適切に対応するためには、税務の知識と冷静な判断が求められます。税理士に依頼していれば、調査の際に立ち会ってもらうことができ、専門的な観点から対応をサポートしてもらえます。
税理士が適切に書類を整理し申告していれば、税務調査自体行われる可能性も減ります。万が一、指摘を受けた場合も、税理士が交渉や説明を行い、適切な解決へと導いてくれるでしょう。
税務調査は精神的なプレッシャーを伴うことが多いものですが、税理士がいることで心理的な負担も軽減されます。税務当局とのコミュニケーションを税理士が担うことで、スムーズに調査を進めることができます。
税理士に確定申告を依頼する際の注意点
税理士に確定申告を依頼することにはメリットがありますが、いくつか注意すべきポイントもあります。
依頼範囲を適切に設定する
税理士への依頼費用は、決して安くありません。そのため、自分の状況に応じて費用対効果を考慮することが重要です。すべての作業を税理士に任せるのではなく、自分でできる部分は自分で行い、専門的な判断が必要な部分のみを依頼するという方法も検討しましょう。
例えば、日々の経理処理や領収書の整理は自分で行い、月次の集計や確定申告書の作成のみを税理士に依頼するなど、税理士に任せるものを少なくすることで費用を抑えられる可能性があります。
依頼のタイミングの考慮
確定申告の時期(2月〜3月)は、税理士事務所の繁忙期にあたります。この時期に依頼すると、対応が遅れたり、十分な相談時間を確保できなかったりする可能性があります。
早めに依頼して、余裕をもったスケジュールを組むことが重要です。理想的には、年末までに税理士との契約を済ませ、必要書類の準備や打ち合わせを行っておくと安心です。
また、年間を通して税務相談が必要な場合は、顧問契約を検討するのも一つの方法です。月額の顧問料が発生しますが、年間を通じたサポートを受けられるメリットがあります。
会計知識が身につかない
税理士に確定申告を依頼することで、自分自身の会計や税務に関する知識が疎かになる危険性があります。すべてを任せきりにしてしまうと、自社の財務状況の把握が甘くなったり、事業判断に必要な財務感覚が鈍ったりする可能性があります。
税理士に依頼しても、経営者・事業主として最低限の会計知識をもち、自身の財務状況を把握しておくことは重要です。税理士からの報告内容を理解し、疑問点があれば質問できるレベルの知識は維持しましょう。
定期的に税理士と財務状況について話し合う機会を設け、自社の経営に活かせる情報を積極的に吸収する事が大切です。
適切な税理士の選び方
確定申告を依頼する税理士を選ぶ際は、単に費用だけで判断するのではなく、いくつかの重要な観点から検討することが大切です。
業種への専門性
税理士によって、得意とする業種や分野が異なります。自分の事業や状況に精通している税理士を選ぶことで、より的確なアドバイスや対応が期待できます。
例えば、飲食業であれば飲食業の税務に詳しい税理士、IT事業であればIT業界の特性を理解している税理士など、自分の業種の特性や課題を理解している税理士を選ぶことがポイントです。事前の面談で、類似業種の顧問実績や知識について確認するとよいでしょう。
また、特殊な税務処理(海外取引、相続税、贈与税など)が必要な場合は、その分野に強い税理士を探すことも大切です。税理士会のホームページや紹介サービスなどを活用して、専門分野を確認できます。
コミュニケーションの相性
税理士との関係は長期にわたる可能性があるため、コミュニケーションがスムーズに取れるかどうかは重要な選定基準です。専門的な内容をわかりやすく説明してくれるか、質問に丁寧に答えてくれるかなどをチェックしましょう。
初回の相談時の対応や説明の仕方、質問への答え方などから、自分との相性や信頼関係を築けるかどうか判断することが大切です。無料相談や初回面談を活用して、実際に会話してみることをおすすめします。
また、連絡手段や対応スピードなども確認しておくと安心です。メールでの相談が可能か、緊急時の連絡体制はどうなっているかなど、実務的な部分も大切なポイントです。
料金体系の明確さ
税理士に依頼する際は、料金体系が明確で透明性があることが重要です。見積もりや契約時に、どのような作業にどれくらいの費用がかかるのか、明確に示してもらいましょう。
基本料金のほかに、追加で発生する可能性のある費用(税務調査対応、修正申告、特殊な処理など)についても事前に確認しておくことが大切です。料金体系が不明確な場合は、後々トラブルになるリスクがあるため注意が必要です。
複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスを比較することもおすすめします。ただし、単に安いというだけで選ぶのではなく、提供されるサービスの質や範囲も考慮した総合的な判断が大切です。
税理士への依頼を検討すべきケース
確定申告を税理士に依頼すべきかどうかは、個人の状況によって異なります。以下のようなケースでは、税理士への依頼を積極的に検討する価値があるでしょう。
事業規模が大きい場合
年間売上が1,000万円を超えるような事業規模になると、取引数も増え、経理処理も複雑になります。このような場合、事業規模の拡大に伴って税務の専門家のサポートが必要になることが多くあります。
特に青色申告を行う場合、売上規模が大きくなるほど帳簿の記帳や経費計上、減価償却など、考慮すべき要素が増えていきます。自分で対応しようとすると時間がかかり、また申告ミスのリスクも高まります。
また、事業が成長過程にある場合は、将来的な税務戦略も考慮して早めに税理士と関係を構築しておくことが推奨されます。事業拡大に伴う税務上の変化にも対応しやすくなります。
課税所得が高額になる場合
課税所得が500万円を超えるような高所得者の場合、税率が高くなるため、適切な節税対策の重要性が増します。税理士は、合法的な範囲内で最適な節税方法を提案できるため、高所得者ほど税理士に依頼する効果が大きくなる傾向があります。
所得が高いほど節税による効果も大きくなるため、税理士費用以上の節税効果が期待できるケースも少なくありません。例えば、適切な経費計上や各種控除の活用、資産運用の税務戦略などについてアドバイスを受けられます。
また、高所得者は税務調査の対象になりやすいという側面もあります。税理士に依頼していれば、適正な申告を行い、万が一の税務調査の際も適切に対応できるでしょう。
時間的余裕がない場合
確定申告は、相当な時間と労力を要する作業です。特に、事業が繁忙期と確定申告の時期が重なる場合や、複数の仕事を掛け持ちしている場合は、確定申告のための時間確保が難しくなります。
本業や事業に集中するために税務は専門家に任せるという選択は、時間の有効活用という観点からも理にかなっています。自分の時間単価と比較して、税理士に支払う費用が妥当であれば、依頼する価値は十分にあるといえるでしょう。
また、申告期限間際になって焦って処理すると、ミスが生じやすくなります。時間的余裕がない場合は、税理士に依頼することで精神的な負担も軽減できます。
特殊な申告内容がある場合
通常の給与所得や事業所得以外に、不動産売却、相続、贈与、海外資産、株式譲渡など特殊な収入や状況がある場合は、専門知識が必要になることが多いものです。
例えば、相続税の申告は非常に複雑で、専門的な評価方法や特例の適用が必要になります。同様に、海外資産や海外収入がある場合も、国際的な税務知識が求められます。特殊な申告内容ほど専門家の知見が重要になるため、税理士への依頼を積極的に検討すべきです。
また、過去に税務上の問題があった場合や、税務調査を受ける可能性がある場合も、税理士のサポートがあると安心です。税理士は法的な観点からも適切なアドバイスを提供してくれます。
確定申告の税理士への依頼に関する質問
確定申告を税理士に依頼する際、多くの人が疑問に思う点について回答します。費用や依頼のタイミング、選び方など、判断の参考にしてください。
税理士への依頼はいつ行うべき？
税理士への依頼は、確定申告の繁忙期(2月〜3月)を避け、余裕をもって行うことをおすすめします。申告期限の2〜3ヶ月前、遅くとも年内には依頼先を決定しておくことが理想的です。
繁忙期に入ると、多くの税理士事務所は、新規依頼の受付を制限することもあります。また、早めに依頼することで、必要書類の準備や事前相談の時間も確保できます。
年間を通じて税務サポートが必要な場合は、決算期や事業年度の始まりのタイミングで顧問契約を結ぶのも一つの方法です。早めの準備が安心につながります。
税理士費用は経費計上できる？
個人事業主やフリーランス、法人経営者の場合、確定申告に関連する税理士費用は事業の経費として計上することができます。確定申告関連の費用は「租税公課」または「支払手数料」として経費計上できるため、実質的な負担は税金の軽減分を考慮すると支払額よりも少なくなります。
ただし、完全な給与所得者が確定申告を依頼する場合(医療費控除や住宅ローン控除のみの申告など)は、税理士費用を経費として控除することはできません。
経費計上する際は、必ず領収書や請求書を保管し、支払い記録を明確にしておきましょう。税理士との契約書や、依頼内容の記録も残しておくと安心です。
税理士と税理士法人の違いは？
税理士は個人で業務を行う専門家であるのに対し、税理士法人は複数の税理士が法人を設立して業務を行う組織です。それぞれにメリットがあるため、自分のニーズに合った方を選ぶことが大切です。
個人の税理士に依頼する場合、一人の税理士が一貫して対応してくれるため、密なコミュニケーションが可能です。一方、税理士法人では複数の専門家のノウハウを活用できるメリットがあります。特に、複雑な税務や大規模な事業の場合は、税理士法人の組織力が活きることもあります。
費用面では、一般的に個人の税理士の方がリーズナブルな傾向がありますが、提供されるサービス内容や質によって変わるため、一概にはいえません。複数の選択肢から比較検討することをおすすめします。
まとめ
確定申告を税理士に依頼する費用は、個人事業主なら5〜25万円、サラリーマンなら2〜8万円、法人経営者なら10〜35万円程度が相場です。この費用は、事業規模や申告内容の複雑さによって大きく変動します。
税理士に依頼するメリットとしては、作業負担の軽減、申告ミスの回避、効果的な節税、税務調査への対応がしやすくなる点などが挙げられます。
確定申告を税理士に依頼すべきかどうかは、事業規模や所得水準、時間的余裕、申告内容などを踏まえて判断しましょう。まずは複数の税理士に相談して見積もりを取り、自身の状況に最適な選択をすることをおすすめします。
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