回し手形とは何か分かりやすく解説！ファクタリングとの違い、メリット・注意点も

企業経営をする中で、資金繰りの課題に直面することがあります。その解決策の一つが、回し手形による支払いです。「回し手形って聞いたことはあるけど、詳しくは知らない」「他の資金調達方法と何が違うの？」と、疑問を抱く方も多いでしょう。

本記事では、回し手形の仕組みから利用手順、メリットや注意点までを分かりやすく解説します。さらに、手形割引やファクタリングなど、他の資金調達方法との違いについても触れ、資金繰りの選択肢を広げるための情報をお届けします。

回し手形とは

回し手形とは、取引先から受け取った約束手形を、そのまま別の取引先への支払いに使用する方法です。これは、手形の裏面に譲渡情報を記入(裏書)して行うため、「裏書手形」とも呼ばれています。

例えば、A社がB社から商品を購入し、その支払いとして約束手形を振り出したとします。B社は、そのA社の手形をC社への支払いに使用します。このとき、B社はA社から受け取った手形の裏面に必要事項を記入し、C社に譲渡します。

回し手形の最大の特徴は、新たに現金を用意せずに支払いができる点です。手元の資金が不足している場合でも、既に保有している手形を活用することで、資金繰りを緩和することができます。

回し手形は、手形法に基づいた正当な支払い手段として認められています。手形の裏書譲渡は、単に支払い手段として使うだけでなく、手形上の権利そのものを譲渡する行為です。

この裏書には、「裏書人は手形が支払われることを保証する」という意味が含まれています。つまり、万が一、手形が不渡りになった場合、裏書した全ての人に遡及責任(さかのぼって責任を負うこと)が発生します。

手形はそれ自体が「有価証券」の一種であり、紙の証書そのものに価値がある点が特徴です。このため、紛失や盗難のリスクがあることも覚えておく必要があります。

回し手形を利用する流れ

回し手形を利用するには、一定の手順に従って進める必要があります。

回し手形を利用するための準備

回し手形を行う前に、まず取引先（手形支払義務者）の承諾を得なければいけません。全ての企業が、回し手形による支払いを受け入れるわけではないため、事前に確認が必要です。

次に、譲渡する手形の状態を確認します。支払期日まで残っている期間や、振出人の信用状況などをチェックしましょう。期日が近すぎる手形は避けるべきです。理想的には、支払期日まで1ヶ月以上ある手形が適しています。

また、手形に記載されている金額が、支払いたい金額と一致するかどうかも確認が必要です。回し手形は一部譲渡ができないため、金額が一致しない場合は別の支払い方法を検討する必要があります。

回し手形の実施手順

実際の回し手形は、以下の手順で行います。

1. 取引先との事前協議：回し手形での支払いについて取引先の了承を得ます
2. 裏書の記入：手形の裏面に「裏書年月日」「裏書人の住所・商号・代表者名」を記入し、社印を押印します
3. 手形の譲渡：裏書した手形を取引先に渡し、支払いの証明として受領書を受け取ります
4. 記録の管理：譲渡した手形の情報(手形番号、金額、振出人、支払期日など)を管理表などに記録します

手形を譲渡する際は、裏書の記入漏れや押印忘れがないよう注意しましょう。不備があると、手形が有効でなくなってしまう可能性があります。

回し手形を利用するメリット

回し手形には、資金繰りに悩む企業にとって魅力的なメリットがいくつかあります。

手元資金を温存できる

回し手形の最大のメリットは、手元の現金を使わずに支払いができる点です。これにより、限られた運転資金を、他の重要な用途に回すことができます。

特に、急な出費や投資の機会が発生した場合でも、現金を温存したまま支払い義務を果たすことができることは大きな利点です。季節によって売上が変動する事業や、売上と支払いの時期が異なる業種では、このような点は大きな強みとなります。

例えば、小売業では商品を仕入れてから売上が立つまでにタイムラグがありますが、回し手形を活用することで、その期間の資金繰りを改善できます。

追加コストが発生しない

回し手形は、手形割引やファクタリングとは異なり、基本的に手数料や利息が発生しません。単に保有している手形を譲渡するだけなので、追加のコストがかからないのです。

これは、特に利益率の低いビジネスやコスト削減が重要課題となっている企業にとって、資金調達コストを抑えることができるため、大きなメリットとなります。

また、銀行からの借入とは異なり、新たな負債を増やさずに支払いができるため、財務状況の悪化を防ぐことができます。

回し手形を利用する際の注意点

回し手形にはメリットがある一方で、いくつかの重要な注意点も存在します。これらのリスクを理解せずに利用すると、思わぬトラブルを招いてしまうかもしれません。

不渡りとなったときの責任が重い

回し手形を利用する場合、不渡りになってしまわないよう注意しなければなりません。手形を裏書譲渡した場合、その手形が不渡りになると、裏書人(譲渡した側)は遡及義務を負います。

つまり、手形の支払いが行われない場合は、買い戻し義務が発生するのです。これは、自社の取引先への支払いのために使った手形でも、最終的な責任から逃れられないことを意味します。

特に、資金繰りの状況が不安定な時期や、振出人の経営状況に不安がある場合は、このリスクをしっかりと考慮する必要があります。振出人が倒産すれば、その連鎖として自社の資金繰りにも深刻な影響が出る可能性があるためです。

取引先からの信用が下がる

回し手形を頻繁に利用すると、取引先から「現金での支払いができない状況なのではないか」と、資金繰りの悪化を疑われる可能性があります。その結果、取引先との信頼関係が崩れてしまうかもしれません。

また、一部の取引先は、回し手形による支払いを拒否することもあります。これは、前述の不渡りのおそれがあるという理由や、手形を管理する手間をなくしたいという理由からです。

さらに、回し手形は金額の一部譲渡ができないため、支払い金額と手形金額が一致しない場合は使いづらいという難点もあります。これにより、資金を柔軟に運用することが難しい場面も発生します。

回し手形と手形割引の違い

回し手形と手形割引は、どちらも手形を活用した資金繰り方法ですが、目的や特徴に大きな違いがあります。

手形割引の仕組み

手形割引とは、将来的に満期を迎える手形を金融機関や手形割引業者に持ち込み、満期日前に現金化する方法です。手形の額面金額から一定の割引料(実質的な利息)を差し引いた金額を受け取ります。

例えば、額面100万円の手形を割引率、年3%で割り引く場合、支払期日までの期間が3か月であれば、割引料は約7,500円となり、99万2,500円を受け取ることになります。

手形割引の主な目的は手形を現金化することであり、資金の即時調達が可能です。

回し手形と手形割引の主な違い

回し手形と手形割引の主な違いは、以下の通りです。

資金繰りの目的によって、これらを使い分けることが重要です。急な資金が必要な場合は手形割引、現金支出を抑えたい場合は回し手形が適しています。

回し手形とファクタリングの違い

回し手形と並んで資金繰り改善に活用される方法として、ファクタリングがあります。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金(未回収の債権)を、ファクタリング会社に売却して資金化する方法です。売掛金の期日を待たずに、早期に資金を得られるのが特徴です。

ファクタリングは、主に2種類あります。

1. 2社間ファクタリング：売掛先に知られずに利用できる
2. 3社間ファクタリング：売掛先の承諾が必要

ファクタリングを利用すると、売掛金額から手数料(一般的に売掛金額の1%～10%程度)を差し引いた金額を受け取ります。ファクタリングの最大の特徴は、売掛金をすぐに現金化できる点です。

回し手形とファクタリングの主な違い

回し手形とファクタリングの主な違いは、以下の通りです。

ファクタリングの大きな利点は、ノンリコース型(償還請求権なし)の場合、債権が不払いとなってしまうリスクをファクタリング会社が負ってくれる点です。一方、回し手形では不渡りのリスクは裏書人が負います。

資金化のスピードを重視するなら、迅速に現金化できるファクタリングが合っているでしょう。一方、コストを抑えたい場合や、すでに手形を保有している場合は、回し手形が適しています。

電子記録債権との違いと最新動向

ビジネスの電子化が進む中で、従来の紙の手形に代わり、電子記録債権(でんさい)の利用が広がっています。ここでは、回し手形と電子記録債権の違いや最新動向について解説します。

電子記録債権(でんさい)の基本

電子記録債権(でんさい)とは、紙の手形・小切手に代わる電子化された債権です。2008年に施行された「電子記録債権法」に基づいて運用されており、インターネットを通じて発生から決済までを電子的に行います。

でんさいの特徴は、紙の証書が存在せず、電子データとして記録・管理される点です。これにより、紛失や盗難のリスクがなく、管理コストも削減できます。

でんさいは分割譲渡が可能という大きな特徴があります。例えば、100万円のでんさいを60万円と40万円に分けて譲渡することができるのです。これは、金額の一部譲渡ができない紙の手形とは大きく異なる点です。

手形からでんさいへの移行動向

近年、日本政府は「手形・小切手の電子化」を推進しており、将来的には紙の手形が廃止される方向で検討が進んでいます。この背景には、紙の手形管理にかかるコストや手間の削減、取引の透明性向上などの目的があります。

この動きに伴い、「回し手形」の慣行も徐々に「でんさいの譲渡・割引」へと移行しつつあります。でんさいであれば、譲渡記録をオンラインで行うことができ、裏書のような手続きは不要です。

でんさいの普及が進むことで、将来的には回し手形の実務も変化していくことが予想されます。経営者・個人事業主は、こうした電子化の動向にも注目して、資金繰り方法を検討する必要があるでしょう。

回し手形の利用による成功事例と失敗事例

回し手形の活用方法をより具体的に理解するため、ここでは業種ごとの成功例と失敗例を紹介します。

成功事例

季節商品を扱う小売店では、冬物商品の仕入れが夏場に集中するため、資金需要の波が大きい状況でした。そこで、春に受け取った3ヶ月後に期日の手形を、夏の仕入れ代金の支払いのため回し手形として活用しました。

これにより、手元資金を温存しながら仕入れを行うことができ、季節変動に伴う資金繰りの波を効果的に乗り切ることに成功しました。事前に仕入れ先と良好な関係を構築していたため、回し手形での支払いもスムーズに受け入れられました。

また、ある製造会社では、大型プロジェクトを受注した際、資材調達のための支払いが先行する状況でした。そこで、別の取引先から受け取った信用力の高い大手企業発行の手形を回し手形として活用しました。資材メーカーも、大手企業の手形であれば安心して受け取れるため、スムーズに取引が進みました。

失敗例

一方で、ある建設会社では、取引先から受け取った手形を、あまり信頼関係が構築できていない新規取引先への支払いに使用しようとしました。しかし、新規取引先は手形発行元の信用状況を不安視し、回し手形での支払いを拒否。結局、別途資金を調達する必要が生じ、時間と労力を無駄にしてしまいました。

さらに、ある飲食チェーン店では、複数の取引先からの手形をほぼすべて回し手形として使用していました。ある時、手形の振出人の一社が倒産し、複数の手形が不渡りとなりました。遡及義務によって多額の支払い義務を負うことになり、最終的に資金繰りが行き詰まって倒産しました。

これらの事例から学べることは、回し手形を使う際には取引先との信頼関係をしっかり築いておくこと、手形を発行した会社の信用状況をよく確認すること、そして回し手形に頼りすぎないことが大切だという点です。

回し手形を効果的に利用するためのポイント

回し手形を企業の資金繰り改善に活用するには、いくつかの重要なポイントを押さえて利用する必要があります。

取引先との信頼関係の構築

回し手形を円滑に活用するために最も重要となるのは、取引先との信頼関係を築いておくことです。透明性の高いコミュニケーションを心がけることで、回し手形での支払いもスムーズに受け入れてもらえる可能性が高まります。

具体的には、以下のような取り組みが大切です。

1. 通常時は現金払いを基本とし、回し手形はあくまで臨時的な手段として位置づける
2. 回し手形を使用する際は、理由を丁寧に説明する
3. 長期的な取引関係を築いている取引先を優先して回し手形での支払いを提案する
4. 回し手形の使用前に事前に相談し、突然の提案は避ける

また、回し手形を受け取る側の立場に立って考えることを心がけましょう。相手も資金繰りに悩んでいる可能性があることを念頭に置き、配慮しなければいけない場面もあります。

振出人の信用情報の確認

回し手形を使用する際は、手形の振出人(原債務者)の信用情報の状況をしっかりと確認することが重要です。振出人が倒産し手形が不渡りになると、裏書人として支払い義務を負うことになるからです。

信用情報を確認する方法には、以下があります。

1. 信用調査会社のレポートを活用する
2. インターネットや業界紙などで最新の企業情報をチェックする
3. 取引銀行から情報を得る(可能な範囲で)
4. 振出人の決算書を入手し、財務状況を確認する

また、回し手形の利用状況は、一元管理することが大切です。どの手形をどの取引先に回したか、支払期日はいつかなどを記録し、不渡りにならないかどうか、常に注意を払うようにしておきましょう。エクセルなどでの管理表の作成や、専用の管理ソフトの活用も検討してもよいかもしれません。

まとめ

本記事では、回し手形の仕組みからメリット・注意点、他の資金調達方法との違いまで詳しく解説しました。回し手形は現金を使わずに支払いができるため、資金繰りに悩む企業にとって非常に有用となります。

一方で、不渡りとなってしまうリスクや信用面で懸念されやすくなる点など、いくつかの注意点もあることを忘れてはなりません。

資金繰りの改善を目指す場合は、回し手形の仕組みを理解し、自社の状況や取引先との関係性を考慮したうえで、最適な資金調達方法を選択することが大切です。必要に応じて、ファクタリングや手形割引など他の選択肢も併用しながら、自社に合った資金調達戦略を組んでいきましょう。

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監修者紹介
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役
三坂 大作（ミサカ ダイサク）

経歴

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1989年 同行ニューヨーク支店勤務

1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立

資格・認定

経営革新等支援機関：認定支援機関ID：1078130011

ヒューマントラスト株式会社：資格者 三坂大作

貸金業登録番号：東京都知事(1)第31997号

ヒューマントラスト株式会社：事業名 HTファイナンス

貸金業務取扱主任者：資格者 三坂大作

資金調達の専門家として企業の成長を支援

資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関（認定支援機関ID：1078130011）として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録（登録番号：東京都知事(1)第31997号）を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。