企業財務を支える資本剰余金とは？活用方法を解説

企業財務において、資本勘定の中核となる「資本剰余金」。この資本剰余金の適切な活用は、企業の財務基盤を強化し株主還元の充実を図る際に極めて重要です。しかし、会計処理の複雑さや法的規制の存在など、資本剰余金の運用には難しいポイントも多々あります。

本記事では、資本剰余金とは何かという説明から種類、会計処理、活用方法、さらには活用時の注意点まで、資本剰余金に関する重要ポイントを詳細に解説します。資本剰余金の適切な管理と有効活用を通じて、企業価値の向上を目指す上で必要な知識が身につくはずです。

資本剰余金とは

資本剰余金とは、資本取引から生じる剰余金のうち、利益剰余金以外のものを指します。具体的には、株式発行による払込金額のうち資本金に組み入れられない部分などが該当します。

企業会計上、資本剰余金は純資産の部に計上されます。資本剰余金は、資本金や利益剰余金とともに、企業の健全性を示す重要な指標の一つといえるでしょう。

資本剰余金の会社法上の定義

会社法第445条第1項では、株式会社の資本金は設立または株式の発行に際して株主となる者が払い込んだ財産の額と定められています。さらに、会社法第453条では、そのうち資本金に組み入れられなかった金額や自己株式処分差益などが資本剰余金に該当すると規定されています。具体的には、以下のようなものが列挙されています。

• 株式発行による払込金額のうち資本金に組み入れられない部分
• 自己株式処分差益
• 株式交換・株式移転による株式発行差益
• 資本準備金・その他資本剰余金からの振替額

資本剰余金の特徴

資本剰余金の主な特徴は次のとおりです。

• 配当可能利益の計算に含められる（会社法第461条第2項）
• 債権者保護の観点から、一定の規制がかけられている
• 資本金と同様に、株主からの払込みが源泉となる
• 事業活動による利益の増減とは直接リンクしない

特に、配当可能利益に算入できる点は、資本剰余金の大きな特徴といえます。ただし、債権者保護の観点から、無秩序に取り崩すことはできず、一定の規制のもとで運用される必要があります。

資本剰余金の種類

資本剰余金には、大きく分けて「資本準備金」と「その他資本剰余金」の2種類があります。それぞれの特徴について、詳しく見ていきましょう。

資本準備金

資本準備金は、新株発行時の払込金額のうち、資本金として計上しない部分を指します。会社法第445条第2項・第3項により、出資額の1/2を上限として資本準備金を設定することができます。

例えば、新株発行で1,000万円の払込金額があった場合、最低500万円は資本金として計上し、残りの500万円を資本準備金とすることが可能です。この場合の会計処理は以下のようになります。

• 借方：現金預金 1,000万円
• 貸方：資本金 500万円、資本準備金 500万円

資本準備金は、会社の財務基盤を強化する役割を担っています。また、一定の要件を満たせば、配当金の原資としても利用可能です。

その他資本剰余金

その他資本剰余金は、資本準備金以外の資本取引から生じる剰余金を指します。具体的には、自己株式の処分差益や株式交換・株式移転による資本剰余金などが含まれます。

その他資本剰余金は、資本準備金と同様に、一定の要件を満たせば配当金の原資として利用可能です。ただし、その他資本剰余金を配当金の原資とする場合には、事前に株主総会の決議が必要となります。

資本準備金とその他資本剰余金の比較

ここまで、資本準備金とその他資本剰余金について説明してきました。それぞれの性質を比較すると、以下のようになります。

資本剰余金は、企業の財務基盤を支える重要な要素の一つです。資本準備金とその他資本剰余金の特性を理解し、適切に活用することが、健全な企業運営につながるでしょう。

資本剰余金の会計処理

ここでは、資本剰余金の会計処理について詳しく見ていきましょう。

発生原因

資本剰余金は、資本取引から生じる剰余金のうち、利益剰余金を除いたものを指します。会社法第453条で定められています。

主な発生原因としては、以下のようなものがあげられます。

• 株式発行時の払込剰余金（額面超過金）
• 自己株式処分差益
• 合併差益
• 資本準備金の減少額

これらの取引によって生じた剰余金が、資本剰余金として計上されることになります。

会計処理例

それでは、資本剰余金の具体的な会計処理の例を見ていきましょう。ここでは、株式発行時の払込剰余金（額面超過金）を例にとって説明します。

例えば、1株の額面金額を500円、発行価額を1,000円として、1,000株を発行したとします。この場合、以下のような仕訳になります。

この例では、払込額のうち額面金額を超える部分（額面超過金）が、資本剰余金として計上されています。

計上方法

資本剰余金は、貸借対照表の純資産の部に計上されます。そのため、資本剰余金が増加した場合は、純資産の部が増加することになります。

一方、資本剰余金を減少させる場合は、株主総会の決議が必要となります。資本剰余金は、配当の原資として使用することができるため、慎重な取り扱いが求められるのです。

以上のように、資本剰余金は企業の財務状況を把握する上で欠かせない概念といえます。会計処理の方法を正しく理解し、適切に計上していくことが重要でしょう。

資本剰余金活用のメリット

ここでは資本剰余金の活用によるメリットを3つの観点から解説します。

財務基盤の強化

資本剰余金を増加させることで、企業は自己資本比率を高めることができます。自己資本比率が高いほど、企業の財務健全性が向上し、外部からの資金調達がしやすくなります。

また、資本剰余金は損失の補填に使用することが可能です。景気の悪化などで一時的な損失が発生した場合、資本剰余金を取り崩すことで、財務状況を安定させることができるでしょう。

配当政策の柔軟性向上

資本剰余金は、会社法上、配当金の原資として使用することができます。利益剰余金が十分でない場合でも、資本剰余金を活用することで、株主への配当を維持することが可能となります。

この柔軟性により、企業は安定的な配当政策を実現できます。株主の期待に応えることで、株価の維持・上昇にもつながるでしょう。

株主還元の選択肢拡大

資本剰余金を活用することで、企業は株主還元の選択肢を広げることができます。配当金の支払いに加え、自社株買いや株式分割などの施策も実施しやすくなります。

自社株買いを行うことで、1株あたりの利益（EPS）を増加させる効果が期待できます。また、株式分割は株式の流動性を高め、投資家層の拡大につながります。

以上のように、資本剰余金の活用は企業財務の改善と株主還元の充実に大きく貢献します。適切な資本剰余金の管理により、企業は持続的な成長を実現することができるのです。

資本剰余金活用時の注意点

資本剰余金の活用にあたっては慎重な検討と適切な対応が求められます。

ここでは、資本剰余金を有効活用する上でおさえるべきポイントについて解説します。法的規制の遵守、適切な会計処理の実施、株主との適切なコミュニケーションという3つの観点から、具体的な注意点を見ていきましょう。

法的規制の遵守

資本剰余金の活用にあたっては、関連する法律や規制を十分に理解し、遵守することが大前提となります。特に、会社法上の規定を踏まえた適切な手続きの実施が不可欠です。

例えば、資本剰余金を原資とした配当を行う場合、会社法第453条に基づき、株主総会の決議が必要となります。また、一定の要件を満たす場合には、債権者保護手続きが必要になることもあります。

加えて、金融商品取引法や税法など、関連する法規制にも注意を払う必要があります。法的リスクを適切に管理し、コンプライアンス違反を防ぐためにも、専門家の助言を得ながら慎重に対応することが望ましいでしょう。

適切な会計処理の実施

資本剰余金の会計処理においては、企業会計原則や会計基準に則った適切な処理が求められます。資本取引と損益取引を明確に区分し、会計帳簿への正確な記録と開示が重要となります。

特に、資本剰余金を活用した資本政策の実施時には、適時適切な会計処理が不可欠です。例えば、資本剰余金を原資とした自己株式の取得や処分、資本金や資本準備金への振替などは、法令に基づいた厳格な手続きと会計処理が必要となります。

正確な会計処理を行わないと、財務諸表の信頼性が損なわれるだけでなく、法的なペナルティを受ける可能性もあります。会計実務に精通した経理担当者の配置や、外部の会計専門家との連携などを通じて、適切な会計処理体制を整えることが肝要といえます。

株主との適切なコミュニケーション

資本剰余金は、株主からの出資に由来する剰余金であり、株主の権利に直結する重要な財務項目の一つです。したがって、資本剰余金の活用にあたっては、株主との適切なコミュニケーションが欠かせません。

資本政策の方針や実施内容について、株主に対して十分な説明を行い、理解を得ることが重要です。特に、資本剰余金を原資とした配当や自己株式の取得などを行う場合には、その目的や影響について丁寧に説明する必要があります。

また、株主総会での決議が必要な場合には、議案の内容や手続きについて、事前に株主に情報提供を行うことが望ましいでしょう。適時適切な情報開示とコミュニケーションを通じて、株主との信頼関係を構築することが、円滑な資本政策の実現につながります。

まとめ

本記事では、資本剰余金の基本概念から種類、会計処理、活用方法、活用時の注意点まで、資本剰余金に関する重要ポイントを詳しく解説してきました。中小企業の場合ではあまり大きくクローズアップされる場面はありませんが、資本剰余金は、資本金や利益剰余金とともに企業財務を支える大事な要素といえます。

CFOをはじめとする財務担当者は、資本剰余金の性質と規制を正しく理解し、戦略的な活用方法を検討していくことが求められます。資本剰余金を効果的に運用することで、企業価値の向上と持続的な成長の実現に大きく貢献できるはずです。

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監修者　三坂大作

略歴

1961年 横浜市生まれ

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1985年 同行 表参道支店：法人融資担当

1989年 同行 ニューヨーク支店：コーポレートファインス非日系 取引担当

1992年 三菱銀行退社　株式会社プラネス設立代表取締役就任

2021年 ヒューマントラスト株式会社 取締役就任

貸金業務取扱主任者を保有。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。