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事業用ローンとは?利用の基本と注意点を解説

新規事業の立ち上げや事業拡大には多額の資金が必要ですが、思うように資金調達できずにお困りの事業者の方は多いのではないでしょうか。そんな事業者の強い味方となるのが、個人を対象とする事業用のビジネスローン(事業用ローン)です。この記事では、事業用のビジネスローンの特徴、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

事業用ローンとは

事業ローンとは、事業を営む法人や個人事業主が、事業に必要な資金を調達するために利用するローン商品のことをいいます。このローンは、個人向けの消費者ローンとは区別され、貸金業法上の事業性資金特例の適用を受けるため、個人を対象としながらも総量規制の対象外となります。

事業用ローンの対象と使途

事業用ローンの主な対象者は、以下の2つのグループに分けられます。

  • 法人経営者
  • 個人事業主

法人経営者の場合は、決算書への借入金の記載が義務付けられています。個人事業主の場合は、事業用ローンの利用が事業収支に与える影響を十分に見極める必要があるでしょう。

そして事業用ローンの使途は、事業に関連する資金需要全般に及びます。具体的には以下のような使途が挙げられます。

  • 新規事業の立ち上げ資金
  • 設備投資や店舗改装などの資金
  • 仕入れや運転資金
  • 取引先への支払い資金

事業用ローンは、事業拡大期における補完的な資金調達手段としても活用されています。即時性が求められる場合や、担保・保証人が用意できない場合の選択肢となり得るでしょう。

事業用ローンを扱う機関

事業用ローンを取り扱う主な金融機関は、以下の通りです。

  • 銀行
  • 信販会社
  • クレジットカード会社
  • 消費者金融

融資限度額は数十万円から数百万円程度、金利は10%〜18%程度が一般的です。審査期間は最短即日のものから、10日程度を要するものまで様々です。公的融資や一般の銀行融資と比べると、融資限度額は小さく金利は高めですが、審査スピードの速さがメリットといえます。

事業用ローンの仕組み

事業用ローンは、一般的な個人向け融資とは異なる特性を持っているため、その仕組みを理解しておくことが大切でしょう。

融資限度額

事業用ローンの融資限度額は、金融機関や商品によって異なりますが、一般的には数十万円から数百万円程度が目安となります。事業の規模や必要資金量に応じて、適切な商品を選ぶことが重要です。

ただし、事業用ローンは個人向け融資と比べて高額な融資が受けられる一方、借入金額に上限があるケースも多いです。資金計画を綿密に立てて、必要十分な融資限度額の商品を選びましょう。

金利

事業用ローンの金利は、10%〜18.0%程度が一般的な水準です。融資額や返済期間、事業者の信用力などによって個別に設定されます。

銀行などの公的融資と比べると高めの設定ではありますが、無担保・無保証人での融資が受けられるメリットがあります。

審査期間

事業用ローンの審査期間は、最短で即日、通常は数日〜10日程度が目安となります。個人向け融資と比べてスピーディーな審査が特徴です。

緊急性の高い資金ニーズに対応しやすいのが、事業用ローンの大きな魅力といえるでしょう。ただし、審査期間は金融機関や商品、申込時の書類準備状況などに左右されるため、余裕を持って申し込みましょう。

事業用ローンの法的規制とコンプライアンス

事業用ローンは、原則として貸金業法の総量規制の適用除外となります。事業性資金の特例措置により、個人向け融資に設けられている「年収の3分の1まで」という融資限度額の制限を受けません。

ただし、法人の場合は決算書への借入金の記載が義務付けられているなど、各種規制を遵守する必要があります。コンプライアンスを徹底し、適切な資金調達を心がけましょう。

事業用ローンのメリット

事業用ローンには様々なメリットがあります。ここでは、事業用ローンのメリットについて詳しく解説していきましょう。

即時性が高い

事業用ローンの大きなメリットの一つが、即時性の高さです。事業を行っていく上で、急な資金需要が発生することはよくあります。例えば、設備の故障による修理費用や、思わぬ受注増加に伴う材料費の増大などです。

こうした場合、銀行融資では審査に時間がかかるため、すぐに資金を調達することが難しいでしょう。一方、事業用ローンは審査期間が最短で即日〜数日程度と短いため、緊急の資金需要にも対応可能です。

担保・保証人が不要

事業用ローンのもう一つの大きなメリットが、担保・保証人が不要な点です。銀行融資の場合、担保の提供や保証人の設定が求められるケースが多く、これらを用意できない事業者にとっては融資を受けることが困難といえます。

しかし、事業用ローンは原則として担保・保証人なしで申し込めるため、担保となる資産がない事業者や、保証人を立てられない事業者でも利用しやすいといえるでしょう。

ただし、金融機関によっては条件付きで担保・保証人を求められるケースもあります。特に新規事業者や信用力の低い事業者の場合は、担保・保証人の有無が審査のポイントになることもあるでしょう。

小規模な資金需要に対応可能

事業用ローンは、比較的小規模な資金需要にも対応可能な点がメリットといえます。事業を行う上では、毎月の運転資金や仕入れ資金など、少額の資金需要が定期的に発生します。

銀行融資の場合、融資額が数百万円以上になることが多く、こうした小口の資金需要には適していません。一方、事業用ローンは数十万円程度の少額から借り入れ可能なため、小規模事業者の資金調達ニーズに合致しているといえるでしょう。

事業用ローンの注意点

事業用ローンには、利用者にとって有益な面がある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここでは、事業用ローンを利用する際に把握しておくべき主なデメリットを解説していきます。

高金利による返済負担

事業用ローンの金利は、一般的に銀行融資や公的融資と比べて高い水準に設定されています。金利は10%〜18.0%程度が一般的であり、長期的な利用により返済負担が大きくなる可能性があります。

高金利による返済負担を軽減するためには、事業計画を綿密に立て、資金の使い道や返済スケジュールを適切に管理することが重要です。また、事業の収益性を高め、できるだけ早期に借入金を返済することも有効な対策といえます。

将来の銀行融資審査への影響

事業用ローンの利用履歴は、将来的に銀行融資を申し込む際の審査に影響を与える可能性があります。銀行は、借入履歴や返済状況を重要な審査項目の一つとしているため、事業用ローンの返済が滞った場合、銀行融資の審査で不利になる可能性があります。

将来の資金調達の選択肢を広く保つためにも、事業用ローンの返済は計画的に行い、延滞などのトラブルを避けることが大切です。また、事業の成長に合わせて、早めに銀行融資への切り替えを検討することも一つの方法でしょう。

借入限度額の制約

事業用ローンの借入限度額は、銀行融資と比較して低い傾向にあります。一般的に、事業用ローンの限度額は数十万円〜数百万円程度であり、大規模な資金需要に対応することが難しい場合があります。

借入限度額の制約を踏まえ、事業の規模や成長段階に応じた適切な資金調達方法を選択することが重要です。事業用ローンは、小規模な資金需要や短期的な運転資金の補填に適しているといえます。大規模な投資や長期的な資金需要には、銀行融資や公的融資の活用を検討しましょう。

信用保証協会の保証要件

事業用ローンの中には、信用保証協会の保証を条件としている商品もあります。信用保証協会の保証を受けるためには、一定の要件を満たす必要があり、審査に時間がかかる場合もあります。

信用保証協会の保証が必要なローンを利用する際は、保証要件を事前に確認し、必要な書類や情報を準備しておくことが大切です。また、保証料も別途発生します。信用保証協会の保証を受けられない場合は、他の資金調達方法の検討が必要となります。

事業用ローンの適切な利用方法

事業用ローンは事業資金の調達に有効な手段ですが、適切な利用方法を理解することが重要です。ここでは、事業用ローンを効果的に活用するためにおさえておきたいポイントを解説します。

事業拡大期の補完的資金調達手段として有効

事業用ローンは、事業拡大期における補完的な資金調達手段としても有用となります。事業の成長段階では、設備投資や人材確保など、多額の資金需要が発生します。銀行融資が主な資金調達手段となりますが、申請から実行までには一定の時間を要します。

事業用ローンを併用することで、銀行融資が実行されるまでのつなぎ資金を調達したり、銀行融資だけでは不足する資金を補うことができるでしょう。機動的な資金調達が可能な事業向けビジネス用ローンは、事業拡大期の心強い味方になるはずです。

事業計画の重要性

事業用ローンを利用する際は、明確な事業計画を持つことが大切です。事業計画は、資金の使途や期待される効果を明らかにし、事業の将来性を示すものです。

事業計画には、以下の要素を含めることをおすすめします。

  • 事業の目的と概要
  • 市場分析と競合他社の動向
  • 販売戦略と収益予測
  • 必要な資金額と使途内訳

事業計画を綿密に立てることで、資金の有効活用と事業の成功可能性が高まるでしょう。

返済計画の立案

事業用ローンの借入れにあたっては、現実的な返済計画を立てることが重要です。事業の収益予測を元に、無理のない返済スケジュールを組むことが求められます。

返済計画の立案では、以下の点に留意しましょう。

  • 事業の売上と利益の予測を精査する
  • 返済額が事業の収益を圧迫しないよう設定する
  • 金利変動リスクを考慮し、余裕を持った計画とする
  • 繰上返済の可能性も視野に入れる

適切な返済計画を立てることで、事業の安定的な運営と成長が可能になります。

複数の資金調達方法の組み合わせ

事業用ローンは有効な資金調達手段ですが、他の方法と組み合わせることで、よりバランスの取れた資金調達が実現します。自己資金や公的融資、投資家からの出資など、多様な選択肢を検討することをおすすめします。

資金調達方法の組み合わせにより、以下のメリットが期待できます。

  • 資金調達コストの最適化
  • 事業リスクの分散
  • 資金繰りの安定性向上
  • 事業の信頼性と将来性のアピール

状況に応じて最適な資金調達方法を選択し、組み合わせることが重要といえます。

専門家からのアドバイス

事業用ローンの利用にあたっては、専門家のアドバイスを受けることが有益です。税理士や中小企業診断士、金融機関の担当者など、事業資金に精通した専門家に相談することをおすすめします。

専門家の知見を活用することで、事業用ローンをより効果的に活用し、事業の発展につなげることができるでしょう。

まとめ

本記事では、事業用ローンの基本的な特徴、メリット・デメリットについて詳しく解説してきました。

事業用ローンは、即時性が求められる場合や、担保・保証人が用意できない場合の選択肢となり、事業拡大期の補完的な資金調達手段としても活用できます。専門家のアドバイスを受けながら、自社の事業の特性や資金需要に合わせて適切に利用していきましょう。

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監修者 三坂大作
監修者 三坂大作

略歴
1961年 横浜市生まれ
1985年 東京大学法学部卒業
1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1985年 同行 表参道支店:法人融資担当
1989年 同行 ニューヨーク支店:コーポレートファインス非日系 取引担当
1992年 三菱銀行退社 
 同年 株式会社プラネス設立代表取締役就任
2021年 ヒューマントラスト株式会社 取締役就任

貸金業務取扱主任者を保有。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。
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