2025.05.13
ビジネスローンは債務超過でも借りられる？審査に通るためのポイントも解説
事業を続けていく中で、資金繰りが厳しくなり、ビジネスローンの利用を検討し始める場合があります。ただ、企業が債務超過の状態にある場合、そもそもローンの審査に通るのか不安な方は多いかもしれません。
債務超過の状態は財務状況の悪化を意味しているため、一般的には融資が難しいとされていますが、実際には条件次第で借りることができる可能性もあります。
この記事では、債務超過の企業でもビジネスローンを借りる方法や、その際に審査通過のために押さえておきたいポイント、さらに債務超過から抜け出すための具体的な方法について解説します。
債務超過とは
まず債務超過の意味と、それがビジネスローンの審査にどのような影響を与えるかを確認しましょう。
債務超過とは
債務超過とは、企業の貸借対照表上で負債総額が資産総額を上回っている状態を指します。簡単にいえば、借金が会社の価値を超えている状況です。
この状態は、企業の財務健全性に大きな疑問符をつけるため、金融機関は債務超過企業への融資に慎重になります。債務超過は単に一時的な現金不足とは異なり、企業の根本的な価値に関わる問題とみなされます。
債務超過の状態が継続すると信用力が低下し、取引先や金融機関との関係にも悪影響を及ぼします。また、上場企業の場合は上場廃止基準にも関わるため、経営上の大きなリスク要因となります。
債務超過と赤字経営の違い
債務超過と混同されやすい概念に、「赤字経営」があります。両者は別の財務状況を示すものですが、密接に関連しています。
赤字経営とは、一定期間の収支において支出が収入を上回り、利益が出ていない状態を指します。単年度や四半期単位での損益計算書上の問題です。
一方、債務超過は貸借対照表上の問題であり、累積した損失が自己資本を超えている状態です。赤字が継続すれば、最終的に債務超過につながることが多いですが、一時的な赤字では必ずしも債務超過にはなりません。
ビジネスローンの審査においては、赤字よりも債務超過のほうが一般的に深刻な問題とみなされます。赤字は一時的な現象である可能性がありますが、債務超過は長期間の経営問題の結果である場合が多いためです。
債務超過への金融機関からの評価
金融機関は、債務超過企業をどのように評価するのでしょうか。一般的に、債務超過は返済能力に対する大きな懸念材料となります。
債務超過の企業への融資は、金融機関にとって「回収リスクが高い貸付」と判断されがちです。そのため、通常の融資審査では不利な評価を受けることが多くなります。
しかし、金融機関によっては、企業の将来性や事業計画を重視する場合もあります(事業性評価)。特に公的金融機関や企業再生に注力する金融機関では、債務超過だけでなく、事業の持続可能性や収益改善の見込みを総合的に評価することがあります。
債務超過の程度や期間も重要な判断材料になります。一時的かつ軽度の債務超過であれば、回復の見込みがあると判断されることもあるでしょう。
債務超過していてもビジネスローンを利用する方法
財務状況が厳しい中でも、資金調達を行うための選択肢を見ていきましょう。
債務超過していてもビジネスローンが利用できる場合
債務超過の状態でも、以下の条件を満たせばビジネスローンの審査に通る可能性が高まります。
まず、債務超過の状態が一時的であり、近い将来に改善が見込める状況であることが重要です。例えば、大型設備投資直後や一時的な要因による業績悪化など、明確な原因があり、それが解消される見通しがある場合は評価されやすくなります。
次に、具体的かつ現実的な経営改善計画を提示できることも大切です。売上向上策、コスト削減策、返済計画などを含む説得力のある事業計画があれば、金融機関の信頼を得やすくなります。
キャッシュフローが安定していることも重要なポイントです。債務超過であっても、日々の事業運営で安定した資金が入ってくるなら、返済能力があると判断される可能性が高まります。
また、担保や保証人を準備できれば、金融機関のリスクを軽減できるため、審査通過の可能性が上がります。特に、経営者個人の資産を担保として提供できる場合は、融資の道が開けることがあります。
債務超過していても比較的借りやすい金融機関
債務超過企業への融資に積極的な金融機関には、いくつかの特徴があります。
公的金融機関、特に日本政策金融公庫は、民間金融機関に比べて債務超過企業への融資に柔軟な姿勢を示すことがあります。中小企業支援が使命の一部であるため、事業の将来性を重視した審査を行う傾向があります。
地域密着型の信用金庫や信用組合も、取引先企業との関係性を重視することがあります。長年の取引実績や地域での評判、事業の社会的意義などを踏まえた総合的な判断をする場合があります。
ノンバンクやフィンテック系の貸金業者は、従来の銀行とは異なる審査基準を持っていることがあります。キャッシュフローや事業の成長性・事業性を重視するため、債務超過でも融資を受けられる可能性があります。
企業再生に特化した金融機関も選択肢の一つです。これらの機関は、財務改善支援と融資を組み合わせたサービスを提供していることがあります。
担保や保証人の有無による影響
担保や保証人の設定は、債務超過企業のビジネスローン審査において大きな影響力を持ちます。
担保を提供できる場合、金融機関にとっては融資の安全性が高まるため、審査通過の可能性が向上します。不動産や有価証券、売掛金、在庫などが担保として認められることがあります。
保証人、特に経営者本人が個人保証を提供することで、返済への責任感が明確になり、審査における評価が高まることがあります。また、信用保証協会の保証付き融資を利用することで、金融機関のリスクを軽減し、融資を受けやすくなる可能性があります。
一方で、無担保・無保証のビジネスローンも存在します。これらは審査基準が厳しくなる傾向がありますが、事業のキャッシュフローや将来性を重視した審査を行う金融機関であれば、債務超過企業でも融資を受けられる可能性があります。
担保価値の評価方法にも注目する必要があります。金融機関によって担保の評価方法は異なるため、同じ担保でも融資可能額に差が出ることがあります。
債務超過していてもビジネスローンの審査に通過するためのポイント
審査に通るための実践的な対策について、詳しく解説します。
信用情報の管理
債務超過企業がビジネスローンの審査に通るためには、まず信用情報の改善が重要です。
既存の借入金については、たとえ少額でも滞納せずに返済を続けることが基本です。返済履歴は信用情報として記録され、新規融資の審査において重要な判断材料となります。
もし過去に返済遅延や滞納があった場合は、できるだけ早く解消し、安定した返済実績を積み重ねることが大切です。信用情報機関に記録される延滞情報は、一定期間経過後に消去されるため、時間の経過も味方になります。
借入件数を適切に管理することも重要です。多数の金融機関から借入を行っている状態(多重債務)は、新規融資の審査においてマイナス評価となりやすいため、可能であれば借入先を整理することも検討しましょう。
また、経営者個人の信用情報も企業の融資審査に影響することがあります。経営者自身のクレジットカードの支払いや個人的な借入についても、きちんと管理することが大切です。
経営改善計画の作成
債務超過からの脱却と返済能力の向上を示す経営改善計画は、融資審査において非常に重要です。
まず、現状の経営課題を正確に分析し、債務超過に陥った原因を明確にすることから始めましょう。問題点を認識していることは、改善への第一歩として評価されます。
具体的な改善策としては、売上向上策(新規顧客開拓、既存顧客への販売強化、新商品開発など)とコスト削減策(固定費の見直し、業務効率化など)を盛り込みます。数値目標を設定し、実現可能性を示すことが重要です。
資金使途と返済計画の明確化も必須です。借入金をどのように活用し、どのようなスケジュールで返済していくのかを具体的に示すことで、金融機関の信頼を得やすくなります。
また、計画には定期的な進捗確認の仕組みも含めるとよいでしょう。PDCAサイクルを回し、計画の実効性を高める姿勢を示すことで、金融機関に対する信頼度が増します。
申請内容の見直し
債務超過の状況では、融資申請の内容自体も審査結果に大きく影響します。
申請金額は、必要最低限に抑えることが基本です。債務超過企業への融資はリスクが高いと判断されるため、過大な金額を申請すると審査に通りにくくなります。事業継続に必要な最小限の金額を見極めましょう。
資金使途は、具体的かつ明確に設定することが重要です。「運転資金」という曖昧な目的よりも、「原材料の仕入れ」「給与支払い」など具体的な使途を示すほうが、金融機関の理解を得やすくなります。
投資効果が見込める使途(設備投資等)であれば、さらに説得力が増します。例えば、省エネ設備の導入によるコスト削減や、新規受注に必要な設備投資など、将来的な収益改善につながる使途は評価されやすいでしょう。
また、複数の用途に資金が必要な場合は、優先順位をつけて段階的に申請することも検討してください。一度に大きな金額を申請するよりも、必要性の高いものから順に申請するほうが審査に通りやすくなることがあります。
適切な金融機関の選定
どの金融機関に融資を申し込むかも、審査結果を左右する重要な要素です。
まず、メインバンクや取引実績のある金融機関から検討するのが基本です。企業の事業内容や財務状況を理解している金融機関は、債務超過という状況でも総合的な判断をしてくれる可能性があります。
公的金融機関、特に日本政策金融公庫は、民間金融機関と比較して柔軟な審査基準を持っていることがあります。特に、新型コロナウイルス関連の特別融資制度など、状況に応じた支援制度も活用できる可能性があります。
業界特性を理解している金融機関を選ぶことも重要です。自社の業界に詳しい金融機関であれば、一時的な債務超過であっても、業界の特性や将来性を踏まえた判断をしてくれる可能性が高まります。
ノンバンクやフィンテック系の貸金業者も選択肢に入れるとよいでしょう。従来の銀行とは異なる審査基準で、事業のキャッシュフローや成長性や将来性を重視する場合があります。ただし、金利や手数料が高い傾向があるため、条件をよく確認することが必要です。
債務超過の状態を立て直す方法
ビジネスローンを活用しながら、根本的な財務体質の改善も進めましょう。
収益力の向上
債務超過から抜け出すための基本は、本業での収益力を向上させることです(営業利益率の改善)。
まず、売上拡大に取り組みましょう。既存顧客との取引拡大、新規顧客の開拓、商品・サービスのラインナップ拡充などが考えられます。特に、粗利率の高い商品・サービスの販売に注力することで、効率的な収益改善が可能になります。
同時に、コスト削減も重要です。固定費(家賃、人件費、保険料など)の見直し、変動費の削減、業務効率化による生産性向上などを通じて、利益率を高めていきましょう。
不採算事業からの撤退や縮小も検討する価値があります。経営資源を収益性の高い事業に集中させることで、全体の収益性を高めることができます。
キャッシュフロー改善のための施策も重要です。売掛金回収の早期化、在庫の適正化、仕入先との支払条件交渉など、資金効率を高める取り組みを進めましょう。これらの施策は即効性があり、短期的な資金繰り改善にも役立ちます。
資本の増強
債務超過を解消するためには、負債の削減だけでなく、資本を増強する方法も有効です。
経営者や既存株主からの増資は、最も直接的な資本増強策です。自己資金の投入は金融機関にも好印象を与え、追加融資を受けやすくなる効果もあります。
新規投資家からの出資を募ることも選択肢です。事業の成長性や将来性をアピールし、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどからの資金調達を検討してみましょう。
第三者割当増資や転換社債の発行など、さまざまな資本調達手法を検討することも重要です。自社の状況に合った最適な方法を選択しましょう。
また、資本準備金や剰余金の活用も検討できます。会社法の範囲内で、これらを資本金に組み入れることで、財務体質の改善が図れる場合があります。ただし、会計・税務の専門家に相談しながら進めることが重要です。
債務整理
債務が多額で、自力での返済が困難な場合は、法的・私的な債務整理の手段を検討することも選択肢になります。
私的整理は、債権者との個別交渉により返済条件の変更を行う方法です。中小企業再生支援協議会などの、公的機関による支援を受けられる場合もあります。事業の継続性を確保しながら、債務の軽減を図れるメリットがあります。
法的整理としては、民事再生手続きや会社更生手続きがあります。裁判所の管理下で債務の減免や返済条件の変更を行う制度で、債権者の同意を得ることで事業継続が可能になります。
特定調停や事業再生ADRなど、裁判所や第三者機関の関与のもとで債務整理を行う中間的な手法もあります。これらは私的整理よりも債権者の同意を得やすく、法的整理よりも柔軟性が高いという特徴があります。
どの方法を選択するにせよ、弁護士や税理士など専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。債務整理は、企業の信用にも影響するため、慎重な判断が必要になります。
事業売却及びM&A
債務超過企業が財務状況を改善する方法として、事業売却やM&A(合併・買収)も有効な選択肢です。
事業売却とは、事業の一部や子会社を売却することで、現金を調達し債務返済に充てる方法があります。不採算事業や本業との相乗効果が少ない事業を売却することで、財務体質の改善と事業の選択と集中が同時に達成できます。
他社との合併や、買収される(被買収のM&A)という選択肢もあります。企業としての存続や雇用の維持を優先する場合、より資金力のある企業と統合することで、債務超過問題を解決できる可能性があります。
事業承継を兼ねたM&Aも検討価値があります。特に、後継者問題を抱える中小企業の場合、M&Aによって事業継続と債務問題の同時解決が図れる場合があります。
M&Aを検討する際は、企業価値の適正評価が重要です。債務超過であっても、技術力やブランド、顧客基盤など目に見えない非財務資産があれば、想定以上の条件で合併・買収が実現する可能性もあります。M&A専門の仲介業者や専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
債務超過の状態でも、ビジネスローンを活用して事業継続の道を探ることは可能です。重要なのは、現状を正確に把握し、具体的な経営改善計画を立て、適切な金融機関を選定することです。
融資を受ける際は、金利や返済条件を慎重に検討し、追加融資によって債務超過が悪化しないよう注意が必要です。同時に、収益力向上、資本政策の見直し、債務整理など、根本的な財務体質改善に取り組むことが不可欠です。企業の状況に応じて専門家のアドバイスを受けながら、最適な資金調達と経営改善の道を選択していきましょう。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
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HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
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