2025.05.23
ノンバンク大手を利用するメリット、デメリットは？利用する場合の基準や特徴を解説
資金調達を検討しているものの、条件が厳しく審査に時間がかかることで、銀行融資を受けるのが難しい場合があります。そのような場合、ノンバンク大手の利用が検討されることがあります。
ノンバンク大手は、銀行に比べて審査が柔軟で、迅速に融資を受けることができる特徴があります。しかし、金利が高いなどのデメリットもあるため、自社の状況に適した判断が求められます。
本記事では、ノンバンク大手の特徴や銀行との違い、メリット・デメリットを詳しく解説します。また、ノンバンク大手を選ぶ際の基準や注意点についても触れているので、資金調達の選択肢を広げたい経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
ノンバンク大手とは
ノンバンク大手について理解するには、まず、その定義や基本的な特徴を把握することが重要です。
ノンバンク大手の特徴
ノンバンクとは、預金業務を行わず、融資やローンなどの金融サービスを提供する金融機関を指します。銀行法の適用を受けないため、銀行と比較して規制が少なく、より柔軟なサービス提供が可能となっています。
ノンバンク大手は、その中でも上場企業や大手企業グループに属し、高い信頼性と豊富な資金力を持つ金融機関を指します。アコム、プロミス、アイフル、SMBCファイナンスサービスなどが代表的な企業です。
これらの企業は、個人向け融資だけでなく、ビジネスローンやファクタリングなど、企業向けの金融サービスも幅広く展開しています。大手銀行グループの子会社として運営されているケースも多く、銀行とノンバンクの中間的な特性を持っています。
ノンバンク大手の市場規模
ノンバンク大手の市場規模は、日本国内で数兆円規模に達しています。特に、事業者向けファイナンスサービスにおいては、銀行融資の補完的役割として、年々その重要性が高まっています。
2020年以降、コロナ禍における緊急融資需要の高まりにより、ノンバンク大手の融資残高は増加傾向にあります。また、地方銀行の再編や融資審査の厳格化により、中小企業の資金調達先として、ノンバンク大手への注目度が上昇しています。
市場調査によると、ノンバンク大手の事業者向け融資は、年間10%程度の成長率を示しており、今後も拡大が予想されています。特に、短期資金や運転資金の調達において、その迅速性と柔軟性から、多くの企業に選ばれる傾向があります。
中小ノンバンクとの違い
ノンバンク大手と中小ノンバンクの間には、いくつかの明確な違いがあります。まず資金力の面では、ノンバンク大手は潤沢な資金を持ち、大口融資にも対応可能である一方、中小ノンバンクは融資可能額に制限があることが一般的です。
信頼性においても大きな差があります。ノンバンク大手は、上場企業や大手金融グループの傘下にあることが多く、財務基盤が安定しているため取引の安全性が高いといえます。一方、中小ノンバンクは、経営基盤が比較的脆弱な場合があります。
サービス内容についても、ノンバンク大手は多様な金融商品をラインナップし、顧客の状況に応じたカスタマイズも可能です。対して中小ノンバンクは、特定の融資商品に特化していることが多く、選択肢は限られています。
金利面では、ノンバンク大手は規模の経済が働くため、中小ノンバンクよりも比較的低金利での融資提供が可能です。また、大手は最新のテクノロジーを活用した審査システムを導入していることが多く、審査のスピードや精度においても優位性があります。
ノンバンク大手のメリット
ノンバンク大手を利用する際には、いくつかの明確なメリットがあります。ここでは、その主要なメリットについて詳しく解説します。
融資実行がスピーディー
ノンバンク大手の最大の強みの一つが、審査から融資実行までのスピードです。銀行融資では、通常2週間から1ヶ月程度かかるところ、ノンバンク大手では最短即日で融資が可能なケースもあります。
この迅速性は、緊急の資金需要に対応できる大きな利点となります。例えば、突発的な設備故障の修理費用や、好条件での仕入れ機会を逃さないための運転資金など、チャンスを活かすための資金をタイムリーに調達できます。
迅速な審査を可能にしているのが、AIを活用したスコアリングシステムです。多くのノンバンク大手では、過去の融資データや返済実績を基に、AIが自動的に審査を行うため、人手による審査よりも大幅に時間を短縮できます。
また、必要書類も銀行融資に比べて少なく、オンラインでの申し込みが可能なケースが多いのも特徴です。事業計画書などの詳細な資料作成が不要なため、経営者の事務負担が軽減されるというメリットもあります。
審査基準が柔軟
ノンバンク大手では、銀行と比較して審査基準が柔軟である点も大きなメリットです。銀行融資では、財務状況や業績の安定性を重視しますが、ノンバンク大手は、将来性や事業の成長性にも着目する傾向があります。
創業間もない企業や、一時的な業績悪化を経験している企業でも、事業の将来性が認められれば融資を受けられる可能性が高いのです。特に近年は、成長産業や新規事業への積極的な資金提供を行うノンバンクも増えています。
また、銀行で融資を断られた理由が、信用情報機関への延滞情報登録である場合も、ノンバンク大手では、現在の返済能力を重視して融資を検討してくれるケースがあります。過去の延滞よりも、現在の事業状況や将来性を評価する姿勢が特徴的です。
収益構造や資産状況が複雑な企業にとっても、ノンバンク大手の柔軟な審査基準は有利に働きます。不動産収入や海外からの収益など、銀行が評価しづらい収入源も適切に評価される可能性が高いのです。
無担保無保証で融資できる可能性がある
ノンバンク大手の融資は、多くの場合、無担保・無保証人で利用できる点も大きなメリットです。これにより、不動産などの担保資産を持たない企業や、保証人を立てることが難しい経営者でも資金調達が可能になります。
銀行融資では、原則として担保や保証人が求められることが多く、特に地方銀行などでは、経営者の個人保証が前提となるケースがほとんどです。一方、ノンバンク大手では、事業の収益性や返済能力を主な判断基準として融資判断を行います。
これにより、経営者個人の資産リスクを抑えながら、事業資金を調達できるというメリットがあります。万が一事業が立ち行かなくなった場合でも、個人資産への影響を最小限に抑えられる可能性が高まります。
また、担保設定のための手続きや費用も不要なため、融資実行までの時間短縮やコスト削減にもつながります。不動産を担保とする場合の登記費用や評価費用、保証協会を利用する際の保証料なども発生しません。
大口融資への対応力
ノンバンク大手は資金力が豊富なため、比較的大きな融資額にも対応可能です。中小企業や成長企業にとって、事業拡大や設備投資に必要な大型資金を調達できる点は大きなメリットとなります。
事業規模に合わせた融資額の設定が可能で、数千万円から数億円規模の融資にも応じるケースがあります。特に成長フェーズにある企業や、一時的に大きな資金が必要となる企業にとって、心強い存在です。
銀行では単独での融資に限度がある場合も、ノンバンク大手では比較的柔軟に対応できることが多くあります。また、複数の金融機関からの借り入れがある場合でも、返済能力さえ認められれば、融資を受けられる可能性があります。
さらに、シンジケートローンのような複数の金融機関が協調して行う大型融資においても、ノンバンク大手は積極的に参加する傾向にあります。これにより、銀行だけでは調達が難しい大型資金も実現可能になります。
コスト面の優遇制度がある
ノンバンク大手では、新規顧客獲得や優良顧客維持のために、さまざまな金利優遇やキャンペーンを実施していることがあります。これらを上手に活用することで、資金調達コストを抑えることが可能です。
例えば、初回利用者向けの特別金利や、一定期間の金利優遇、利用実績に応じた段階的な金利引き下げなどの制度があります。返済実績が良好な企業には継続的な金利優遇が適用されるケースも多く、長期的な関係構築によるメリットが得られます。
また、季節的なキャンペーンや特定業種向けの優遇プログラムなども定期的に実施されています。決算期の資金需要に合わせた春や秋のキャンペーンや、特定産業の繁忙期に合わせた優遇措置などが該当します。
さらに、短期間の無利息期間を設けている商品もあり、一時的な資金ショートを乗り切るための借り入れコストを大幅に抑えることができます。これらの優遇制度をうまく活用することで、銀行融資との金利差を縮小することも可能です。
ノンバンク大手のデメリット
ノンバンク大手の利用にはメリットがある一方で、いくつかの注意すべきデメリットも存在します。融資を検討する際には、これらのデメリットも十分に理解しておく必要があります。
銀行融資と比較して高金利
ノンバンク大手の最も大きなデメリットは、銀行融資と比較して金利が高い点です。一般的に、ノンバンク大手のビジネスローンの金利は、年率7%から18%程度となっており、銀行融資の年率1%から5%と比べると大きな差があります。
この金利差は、長期間の融資になるほど総返済額に大きく影響します。例えば、1000万円を3年間借りた場合、年率3%の銀行融資と年率15%のノンバンク融資では、返済総額に約180万円もの差が生じることになります。
高金利の理由としては、銀行と比較して、貸し倒れリスクの高い顧客層を対象としていることや、無担保・無保証での融資が多いことによるリスク対策が挙げられます。また、審査の迅速さや柔軟性というサービスの対価でもあります。
このような高金利は、特に利益率の低いビジネスモデルの企業にとって大きな負担となり、資金繰りを圧迫する可能性があります。融資を検討する際には、金利負担が自社の収益構造に見合っているかを慎重に判断する必要があります。
信用情報への影響がある
ノンバンク大手を利用する際に注意すべき点として、信用情報機関への情報登録があります。多くのノンバンク大手はCIC(指定信用情報機関)やJICC(日本信用情報機構)などの信用情報機関に加盟しており、借入状況や返済状況が登録されます。
特に、返済遅延やトラブルが発生した場合、その情報は信用情報機関に登録され、将来的な銀行融資やその他の金融取引に悪影響を与える可能性があります。銀行は、これらの信用情報を融資審査の重要な判断材料としています。
例えば、ノンバンクでの返済遅延情報が信用情報に登録されると、その情報は最長5年間保持され、その期間中は銀行融資が困難になるケースが多いものです。また、複数のノンバンクから同時期に借入を行っていると、それだけで銀行の審査で不利に働くことがあります。
将来的に銀行融資への切り替えや、より大きな融資枠の確保を検討している企業にとっては、このような信用情報への影響を十分に考慮する必要があります。ノンバンク融資は、一時的な資金調達手段として位置づけ、計画的な返済を心がけることが重要です。
多重債務のリスクがある
ノンバンク大手の審査は、銀行と比較して柔軟であるため、複数のノンバンクから同時に借入をしやすい環境にあります。これは、資金調達の選択肢が広がるメリットがある一方で、多重債務に陥るリスクも高まります。
複数の借入による返済負担の増加は、企業の資金繰りを次第に圧迫し、最終的には返済不能状態に陥る危険性があります。特に、短期的な資金ショートを解消するために次々と借入を重ねると、雪だるま式に債務が膨らむことがあります。
このリスクを避けるためには、借入先と借入額を適切に管理し、返済計画を綿密に立てることが重要です。また、一時的な資金不足の解消だけでなく、根本的な経営改善や収益構造の見直しも並行して行うべきでしょう。
多重債務に陥った企業は、最終的には法的整理(民事再生、破産など)に至るケースも少なくありません。一時的な資金調達の容易さに惑わされず、長期的な経営視点で借入を判断することが経営者には求められます。
ノンバンク大手を利用する基準
ノンバンク大手の中から、自社に最適な融資先を選ぶためには、いくつかの重要な基準を考慮する必要があります。
資金調達の目的
ノンバンク大手を選ぶ際には、まず資金調達の目的を明確にすることが重要です。目的によって、最適な融資先や商品が異なるためです。
運転資金の調達であれば、短期間で融資実行ができ、借入期間が柔軟に設定できるノンバンクが適しています。特に、季節的な資金需要や一時的な売上減少に対応するための資金調達には、迅速な審査と柔軟な返済条件が重要です。
設備投資目的の場合は、金利条件や融資期間を重視する必要があります。長期間の借入となるため、わずかな金利差も総返済額に大きく影響します。設備の減価償却期間に合わせた返済期間を設定できる融資商品を選ぶことが望ましいでしょう。
事業拡大や新規事業立ち上げのための資金調達では、融資額の上限や追加融資の可能性も重要な検討ポイントとなります。成長過程では予想以上の資金が必要になることも多いため、継続的な融資関係を構築できるノンバンクを選ぶことが賢明です。
金利条件と返済計画
ノンバンク大手を選ぶ際に、最も注意すべき点の一つが金利条件です。同じようなサービスを提供していても、ノンバンク間で、金利に数パーセントの差があることは珍しくありません。
金利タイプには固定金利と変動金利があり、それぞれメリット・デメリットがあります。固定金利は返済額が一定で計画が立てやすい反面、市場金利が下がっても恩恵を受けられません。変動金利は市場金利の変動リスクがありますが、初期金利が低く設定されていることが多いものです。
重要なのは、単に表面上の金利だけでなく、実質年率や総返済額を比較検討することです。手数料や保証料が別途発生する場合もあるため、すべてのコストを含めた実質的な負担を計算する必要があります。
また、返済計画と自社のキャッシュフローの整合性も重要です。例えば、季節変動のある事業では返済額も変動させる条件が有利かもしれません。自社の資金繰りパターンに合った返済方法(元利均等返済、元金均等返済、ボーナス返済など)を選択することで、返済負担を軽減することが可能です。
安全性
ノンバンク業界には、さまざまな規模や背景を持つ企業が存在するため、選ぶ際には信頼性と安全性の確認が不可欠です。特に近年は、小規模なノンバンクや新興のオンレンディング企業も増えているため、慎重な選択が求められます。
まず確認すべきは、金融庁への登録状況です。貸金業者として正式に登録されているかどうかは、公式の「貸金業者登録一覧」で確認できます。無登録業者からの借入は法的保護の対象外となるリスクがあるため、避けるべきです。
次に、企業の規模や設立年数、親会社や資本関係なども重要な判断材料となります。上場企業や大手金融グループの子会社であれば、財務基盤や経営の安定性が高い傾向にあります。企業のウェブサイトや決算情報、ニュースリリースなどから情報収集することをおすすめします。
また、サービスの透明性も重要なポイントです。金利や手数料、遅延損害金などの条件が明確に開示されているか、契約前に詳細な説明があるかなどを確認しましょう。不明瞭な点や説明に矛盾がある場合は注意が必要です。
まとめ
ノンバンク大手の利用は、資金調達において多くのメリットがありますが、同時に注意すべきデメリットも存在します。迅速な審査と柔軟な融資条件は魅力的である一方、銀行融資と比較した高金利や信用情報への影響は、慎重に検討する必要があります。
自社の資金調達目的や状況に合わせて、銀行融資とノンバンク融資を適切に使い分けることが重要です。緊急性の高い資金需要や、銀行融資が難しい状況ではノンバンク大手の利用が有効ですが、長期的な設備投資などでは銀行融資も検討すべきでしょう。資金調達方法の選択肢を広げ、状況に応じた最適な融資先を選ぶことが、健全な企業経営の基盤となります。
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