2025.05.12
ビジネスローンで無担保無保証の融資は受けられる？注意点や有担保の場合との違いも解説
資金調達をする際、担保や保証人が用意できずに困ってしまうケースは少なくありません。特に、創業したばかりの企業や小規模な事業者だと、そもそも提供できる担保がなかったり、保証人を見つけるのも難しかったりすることがよくあります。
このような状況で注目されるのが、無担保無保証で利用できるタイプのビジネスローンです。ただ、本当にリスクなく無担保無保証で借りられるのか、有担保型ローンとはどのように違うのか、といった疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、無担保無保証のビジネスローンの特徴、利用時の注意点、有担保型との比較など詳しく解説します。資金繰りに悩む経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
無担保無保証で利用可能なビジネスローンはある
無担保無保証のビジネスローンは、名前の通り、担保や第三者保証人を必要としない融資サービスです。通常のビジネスローンでは、不動産や有価証券などの担保や、第三者による保証が求められることが多いですが、無担保無保証型では原則としてこれらが不要になります。
無担保無保証ビジネスローンの特徴
無担保無保証型ビジネスローンは、企業の信用情報や業績、事業計画などを重視した審査が行われます。物的担保に依存せず、事業の将来性や返済能力を評価する点が特徴です。
ただし、完全な「無保証」というケースは少なく、多くの場合は法人代表者の連帯保証が必要になります。これは、代表者個人が法人の債務について保証するというものです。
代表者保証が必要なケースがほとんどであり、完全な無担保無保証を謳っていても、細部を確認すると実質的には代表者保証が求められることが多くあります。
対象となる事業者
無担保無保証型ビジネスローンの対象となるのは、一定の事業実績がある中小企業や個人事業主が中心です。創業間もない企業でも利用できるケースもありますが、その場合は審査基準が厳しくなる傾向があります。
業種によっては、融資を受けにくいケースもあります。特に飲食業や風俗関連業、ギャンブル関連業などは、業界の特性上、資金繰りが不安定と見なされることが多く、審査が厳しくなる場合があります。
一般的な審査基準としては、安定した売上や収益性、返済能力の証明が求められます。また、代表者の個人信用情報も重要な審査ポイントとなります。
無担保無保証のビジネスローンのメリット
無担保無保証型のビジネスローンには、事業者にとって多くのメリットがあります。資金調達を検討する際に、これらの利点を理解しておくことが重要です。
審査から融資までのスピードが速い
無担保型ビジネスローンの最大の魅力の一つが、審査から融資までのスピードです。担保評価や多数の書類審査が不要なため、審査プロセスが簡略化されています。
多くの場合、申込みから数日程度で審査結果が出ることもあり、急な資金需要に対応できるのが大きな利点です。オンライン完結型のサービスであれば、最短で即日〜数日での融資も可能です。
迅速な資金調達が可能なため、ビジネスチャンスを逃さずに対応できる点は経営者にとって大きなメリットといえるでしょう。
手続きが簡単
有担保型のローンでは、担保評価のための資料や、保証人に関する各種書類など、準備すべき書類が多岐にわたります。一方、無担保型では必要書類が比較的少なく、手続きが簡略化されています。
基本的な必要書類は、決算書や確定申告書、事業計画書、試算表など、事業の実績や計画を示す書類が中心です。また、多くの金融機関やノンバンクでは、オンライン申込みに対応しており、店舗訪問の手間も省けます。
書類準備の負担が軽減されることで、経営者は本業に集中することができ、手続き自体の心理的ハードルも低くなります。
資金使途の自由度が高い
無担保型ビジネスローンのもう一つの大きなメリットは、資金使途の自由度が高い点です。多くの無担保ローンでは、運転資金や設備投資、新規事業開発など、幅広い目的での利用が認められています。
銀行の融資や公的融資では、使途が限定されることも多いですが、無担保型のビジネスローンでは事業に関連する費用であれば、比較的柔軟に対応してもらえます。
事業判断に応じた柔軟な資金活用ができるため、変化の激しい経営環境においても機動的な対応が可能になります。
無担保無保証のビジネスローンの注意点
無担保型ビジネスローンには多くのメリットがある一方で、いくつかの重要なデメリットも存在します。資金調達を検討する際には、これらのデメリットを十分に理解したうえで判断することが重要です。
金利が高めに設定される
無担保型ビジネスローンの最も大きなデメリットは、金利が有担保型と比較して高く設定される点です。担保や保証人がないことでリスクが高まるため、金融機関はその分のリスクプレミアムを金利に上乗せします。
一般的に、無担保型ビジネスローンの金利は、年4%〜15%程度と幅広く、借り手の信用度や業績によって大きく変動します。対して有担保型では、年1.5%〜5%程度が一般的です。
高金利による返済負担の増加は、長期的な資金繰りに影響を与える可能性があるため、借入前に返済計画を慎重に検討する必要があります。
借入可能額に制限がある
無担保型ビジネスローンでは、担保がないため借入可能額が有担保型と比べて少なくなる傾向があります。多くの場合、無担保型では、数百万円〜3,000万円程度が上限となることが多いです。
これに対し、有担保型では担保価値によって数千万円〜数億円の融資も可能になります。大規模な設備投資や事業拡大など、まとまった資金が必要な場合は、無担保型だけでは資金が不足する可能性があります。
また、事業規模や業績に応じて借入限度額が決まるため、創業間もない企業や小規模事業者では、さらに借入可能額が制限されることがあります。
審査基準が厳しい場合がある
無担保型のビジネスローンは、担保による保全がないため、事業の収益性や返済能力に対する審査が厳格になる傾向があります。業績や信用情報の審査が重視され、創業間もない企業や業績が不安定な企業では、審査に通りにくい場合があります。
特に銀行系の無担保ローンでは、事業実績が2〜3年以上あることや、黒字決算であることなどが条件となることも少なくありません。ノンバンク系のローンでは比較的審査が柔軟なケースもありますが、その分金利が高くなることが多いものです。
財務状況の詳細な精査が行われるため、決算書や事業計画の内容が重要な審査材料となります。
無担保無保証のビジネスローンを選ぶ際の注意点
無担保ビジネスローンを選ぶ際には、いくつかの重要な注意点があります。適切な判断をするために、以下のポイントを確認しましょう。
金利や手数料の詳細確認
無担保型ビジネスローンを選ぶ際は、表面上の金利だけでなく、実質年率や各種手数料を含めた総返済額を確認することが重要です。中小企業向けの無担保型ローンでは、金利のほかに、以下のような費用が発生する場合があります。
- 事務手数料(融資額の1〜3%程度)
- 保証料(融資額や期間によって変動)
- 繰上返済手数料
- 契約事務手数料
また、返済方法によっても総返済額は変わります。元金均等返済か元利均等返済か、またボーナス返済の有無などによって、月々の返済負担や総返済額が変わってきます。
総返済額を事前に試算することで、実際の資金負担を正確に把握できます。複数の金融機関の条件を比較検討することもおすすめします。
代表者保証の内容と範囲
無担保無保証を謳うビジネスローンでも、多くの場合、法人代表者の連帯保証が求められます。この代表者保証の内容と範囲を、正確に理解しておくことが重要です。
代表者保証は、法人が返済不能になった場合に、代表者が個人資産で返済する責任を負うというものです。つまり、事業が失敗した場合でも、代表者個人の財産から返済する必要があります。
保証の範囲や条件は契約によって異なるため、契約前に以下のような点を確認しておくことが大切です。
- 保証の範囲(全額保証か一部保証か)
- 保証債務の履行条件
- 保証期間
- 保証債務の免除条件
保証内容を慎重に確認することで、万が一の際のリスクを正確に把握できます。
返済計画の現実性評価
無担保型ビジネスローンは、金利が高い傾向があるため、返済計画の現実性を慎重に評価することが非常に重要です。借入前に、自社の資金繰り予測に基づいた返済シミュレーションを行いましょう。
特に注意すべきは、最悪のケースを想定した返済能力の評価です。売上が予定より下がった場合や、予期せぬ出費が発生した場合でも、返済を継続できるかどうかを検討しておきましょう。
また、複数の借入がある場合は、トータルの返済負担を考慮する必要があります。月々の返済額の合計が、月間の利益やキャッシュフローに対して適切な割合かを確認しましょう。一般的には、月々の返済額が、月間営業利益の30%を超えないことが望ましいとされています。
余裕をもった返済計画を立てることで、資金繰りの安定を確保できます。
ビジネスローンの無担保型と有担保型の違い
ビジネスローンを選ぶ際には、無担保型と有担保型の違いを理解し、自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。ここでは、両者の主な違いを詳しく解説します。
審査条件や必要書類の違い
無担保型ビジネスローンでは、事業の収益性や将来性、代表者の信用情報などが重視されます。必要書類は、基本的に決算書や確定申告書、試算表、事業計画書などが中心です。
一方、有担保型では、担保となる不動産や有価証券などの評価が重要なポイントとなります。そのため、担保物件の登記簿謄本や評価資料、物件調査資料など、追加的な書類が必要になります。
担保関連の複雑な手続きが発生するため、融資実行までの期間も長くなる傾向があります。無担保型が数日〜2週間程度で融資可能なのに対し、有担保型では数週間〜数か月かかることもあります。
金利と借入限度額の違い
金利と借入限度額は、無担保型と有担保型で大きく異なります。無担保型は、一般的に年4%〜15%程度の金利が設定され、借入限度額は数百万円〜3,000万円程度が多くみられます。
有担保型では、年1.5%〜5%程度と金利が低く抑えられ、担保価値によっては数千万円〜数億円の大型融資も可能になります。担保があることでリスクが低減されるため、金融機関としては金利を抑えた融資が可能になるのです。
返済期間についても、無担保型が1〜7年程度であるのに対し、有担保型では5〜20年といった長期の設定が可能なケースが多くあります。
| 項目 | 無担保型 | 有担保型 |
|---|---|---|
| 金利 | 年4%〜15%程度 | 年1.5%〜5%程度 |
| 借入限度額 | 数百万円〜3,000万円程度 | 数千万円〜数億円 |
| 返済期間 | 1〜7年程度 | 5〜20年程度 |
手続きやリスクの違い
手続きの手間とリスクという観点では、無担保型と有担保型には明確な違いがあります。無担保型は手続きが簡便で早く、多くの場合オンライン申込みが可能です。担保設定などの複雑な手続きが不要なため、経営者の負担が少なくなります。
一方、有担保型では不動産担保の場合、担保評価や抵当権設定など複雑な手続きが必要になります。司法書士費用や登記費用などの諸費用も発生します。
リスク面では、無担保型は担保を失うリスクがありませんが、代表者保証がある場合は、個人資産への影響があります。有担保型では、返済が滞ると担保物件を失うリスクがあるため、返済計画の慎重な策定が必要です。
無担保無保証のビジネスローンが適している場合
無担保型ビジネスローンは、全ての事業者に適しているわけではありません。どのような事業者に向いているのかを理解することで、効果的な資金調達が可能になります。
急な資金需要である場合
突発的な設備故障や急な仕入れ資金の確保など、緊急の資金需要がある事業者には、無担保型ビジネスローンが適しています。審査から融資までのスピードが速く、最短で即日〜数日で資金調達が可能なケースも多いためです。
季節性のある事業や、大型案件を受注した際の一時的な資金需要にも対応しやすいのが特徴です。例えば、冬物商材の仕入れ時期や、年末の繁忙期前の人員増強など、タイミングが重要な資金需要に対応できます。
機動的な資金調達が可能なため、ビジネスチャンスを逃さずに対応したい事業者に適しています。
担保となる資産を持たない場合
創業間もない企業や小規模事業者など、担保として提供できる不動産や有価証券などの資産を持たない事業者にとって、無担保型ビジネスローンは重要な資金調達手段となります。
特に、IT企業やサービス業など、物的資産よりも人的資源や知的財産が中心となるビジネスモデルの企業は、有担保融資を受けにくい傾向があります。このような業種では、事業の収益性や将来性を評価する無担保型ローンが適しています。
また、すでに所有している不動産に抵当権が設定されていて、追加の担保提供が難しい事業者にも無担保型が選択肢となります。
短期間での返済が可能な場合
無担保型ビジネスローンは、金利が比較的高いため、短期間での返済が可能な事業者に向いています。仕入れ資金や一時的な運転資金など、短期間で回収できる資金需要に対して効果的です。
例えば、大口受注があり、納品後の入金までの資金繰りを補うつなぎ融資として利用するケースが典型的です。売掛金の入金サイクルが長い業種でも、確実な入金が見込める場合は活用できます。
安定したキャッシュフローがある事業者であれば、高金利の負担を最小限に抑えつつ、必要なときに必要な資金を調達することができます。
有担保のビジネスローンが適している場合
無担保型ビジネスローンには多くのメリットがありますが、状況によっては有担保型の方が適している場合もあります。ここでは、有担保型ビジネスローンが適しているケースを解説します。
大型の資金調達が必要な場合
設備投資や事業拡大、M&Aなど、大規模な資金が必要な場合は、有担保型ビジネスローンの方が適しています。有担保型では、担保価値に応じて数千万円から数億円といった大型の融資も可能になります。
無担保型では融資額に上限があることが多く、大型の資金需要に対応しきれない場合があります。また、複数の無担保ローンを組むよりも、一本の有担保ローンで対応する方が、手続きも管理も簡便になることが多いものです。
長期的な大規模投資には有担保型が適していることが多く、特に不動産取得や大型設備導入などの場合は検討の価値があります。
長期的な低金利融資を希望する場合
返済期間が長期にわたる場合や、金利負担を最小限に抑えたい場合は、有担保型ビジネスローンが適しています。有担保型は、無担保型と比較して金利が低く設定されており、長期的な視点では総返済額の差が大きくなります。
例えば、1,000万円を5年間借り入れる場合、無担保型(年利8%)と有担保型(年利3%)では、総返済額に約135万円の差が生じます。借入額が大きい場合や、返済期間が長い場合は、この差はさらに拡大します。
また、有担保型では、最長20年程度の長期返済が可能なケースも多く、月々の返済負担を抑えることができます。安定した事業運営を行いながら、計画的に返済していきたい場合には有担保型が適しています。
担保提供が可能で審査基準を満たす場合
自社で担保提供が可能であり、かつ有担保型の審査基準を満たすことができる場合は、有担保型ビジネスローンを検討する価値があります。不動産や有価証券などの担保資産を保有している場合、それを活用することで有利な条件での融資を受けられる可能性があります。
特に事業実績が長く、安定した業績がある企業であれば、有担保型の審査に通りやすく、優遇金利が適用されることもあります。また、担保提供によって、無担保型では審査が厳しい業種でも融資を受けられる可能性が高まります。
資産を有効活用した資金調達を行うことで、事業成長のための資金を低コストで確保できます。ただし、担保資産を失うリスクも考慮したうえで判断することが重要です。
まとめ
無担保無保証のビジネスローンは、担保資産がない企業や迅速な資金調達を必要とする事業者にとって有効な選択肢です。審査から融資までのスピードが速く、手続きも簡便であることから、機動的な資金調達が可能になります。
ただし、金利が高めに設定されることや、借入限度額に制限があること、また多くの場合で、代表者保証が必要になることなどのデメリットも理解しておく必要があります。一方、有担保型は金利が低く大型融資が可能ですが、担保評価や抵当権設定などの手続きが必要で時間がかかります。
自社の状況や資金ニーズに合わせて、無担保型と有担保型を適切に選択することが重要です。緊急の少額資金には無担保型、大型の長期資金には有担保型というように、目的に応じた使い分けを検討してみてください。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
事業を継続していくうえでは、必要なタイミングで資金調達ができるかどうかが重要になります。ただ、実際には担保や保証人が準備できないことも多く、資金調達に困ってしまうケースがあります。そんなとき、無担保無保証で利用できるビジネスローンを検討してみるのもよいでしょう。HTファイナンスのビジネスローンは、無担保無保証で利用可能で、柔軟な審査とスピーディーな対応を特徴としています。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、無担保無保証の融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
事業拡大のチャンスを逃さないためにも、まずはお気軽にHTファイナンスにご相談ください。
