貸倒引当金の法定繰入率とは？計算方法と必要性を解説
企業や個人事業主が事業を続けていくうえで、売掛金などの債権が回収できなくなるリスクは常に気になるところではないでしょうか。回収不能の損失が生じると、経営状況や資金繰りに影響が及ぶ場合があります。こうした不測の事態に備えるための仕組みとして、貸倒引当金は欠かせません。
この記事では、貸倒引当金の法定繰入率に注目して、その税務上の計算方法、設計のポイントなどについて詳しく解説します。
貸倒引当金の基礎知識
貸倒引当金とは、将来的に回収できなくなるかもしれない売掛金や貸付金などの債権に備えて、あらかじめ損失額を見積もって計上しておく制度です。売上は計上したものの、取引先の経営状態が悪化し回収不能となると、突然の損失に見舞われて資金繰りが逼迫しやすくなります。そこで事前に一定の引当計上を行い、将来考えられる損失を緩和する仕組みをつくっておくのです。
貸倒引当金の仕組み
貸倒引当金は、商売上の売掛金や受取手形、事業上の貸付金などを対象として設定されます。個人や法人を問わず、事業として行った取引であれば広く対象となりますが、プライベートな貸付金や敷金、仮払金、前渡金といった性質のものは対象外です。これは、事業の実態と連動して、将来発生する損失を見積もる考え方に基づいています。
この仕組みでは、期末時点で一括評価する債権と、個別評価する必要がある債権の二種類に分けられます。通常は一括評価で、過去の実績や所定の繰入率を参考に、将来の貸倒リスクを算定します。一方、すでに債務者が倒産寸前であるなど、個別にリスクが見えている場合は、その債権ごとに回収可能性を見積もって引当金の額を設定します。
税務上の役割
税務上、貸倒引当金を設定する意義は、費用収益対応の原則を守る点にあります。つまり、売上を計上する一方で回収不能リスクが予測されるならば、同じ会計期間内にその費用を見積もり計上し、バランスを保つのです。これにより、実際に貸倒損失が発生したときの資金繰りへの影響を平準化することができます。
ただし、計上できる額には税務上の制限があるため、過大に引当金を積み増すようなことは認められません。これを管理するために、過去の回収実績に基づく実績繰入率や法定繰入率の仕組みが設けられています。とくに小規模な事業者にとっては、この簡易的な割合が活用しやすいでしょう。
法定繰入率の土台としての実績繰入率
貸倒引当金の繰入率には、大きく分けて実績繰入率と法定繰入率の2種類があります。実績繰入率は、自社が過去にどのくらいの確率で貸倒を起こしてきたかを、3年平均などで算定し、それを将来予測として利用するものです。ただし、過去に貸倒がほとんど発生していなかった事業者にとっては、実績繰入率が極端に低くなり、その時点での潜在的リスクと合わなくなることもあります。
こうした小規模事業者の現状に配慮し、税務上あらかじめ定められた一定の割合を用いて繰入額を計算する方法が用意されています。これが貸倒引当金の法定繰入率です。あらかじめ法律で決まった率を用いることにより、簡便かつ効率的な算定が可能になる仕組みになっています。
貸倒引当金の法定繰入率のメリット
ここからは、法定繰入率を利用することのメリットについて考えていきましょう。これは幅広い事業者が簡単に利用でき、しかも税務上のメリットなども見込める制度です。
計算の簡略化
まず大きいメリットといえるのが、計算が単純化できるということです。過去3年の実績データを詳細に分析するには、経理や会計に慣れた人材やシステムが必要になる場合があります。一方で、法定繰入率を使えば、業種ごとに決められた率を用いて、期末の債権残高を掛け合わせるだけで繰入限度額を求めることができます。
たとえば、卸売業や小売業なら期末債権残高に対して10/1,000、製造業なら8/1,000といった決まった割合が存在するので、細かい回収履歴を調べる手間を省くことができます。中小企業や個人事業主が、限られた時間と人員で財務管理を行うには、こうした簡便性は非常に役立ちます。
節税効果
法定繰入率を利用することによるもうひとつのメリットは、節税の可能性があることです。過去に貸倒実績がほとんどないときは、実績繰入率を用いると繰入限度額が非常に低くなる場合があります。その結果、貸倒引当金をほとんど計上できず、税務上の利益が増えてしまうことも少なくありません。
一方、法定繰入率を用いることによって、実際の貸倒経験が少なくても一定の繰入割合を適用できるため、ある程度まとまった貸倒引当金を経費として認めてもらえる可能性があります。これは、将来突発的な貸倒損失が発生したときに備えて資金を確保しつつ、税金面での負担調整にも役立ちます。
中小企業向けの優遇
法定繰入率は資本金1億円以下など、一定規模以下の事業者が対象となることが多い傾向にあります。大企業であれば、精緻な実績データをもとに実績繰入率を採用する傾向が強いかもしれませんが、中小規模の事業者や個人事業主の場合、日々の業務に追われて十分なデータ集積が行いづらいケースもあります。
この点、事前に決められている割合を使うことで、中小企業でも手軽に貸倒引当金を検討しやすくなります。財務・会計の専門家が常駐していなくても、最低限の債権残高さえ把握しておけば計算を進めやすいでしょう。そうした意味で、小規模事業者にとって心強い仕組みといえます。
貸倒引当金の法定繰入率のデメリット
一方で、法定繰入率を用いるにあたって、気をつけておくべき点も存在します。制度の特色を理解しないまま利用すると、想定外の税務調整が発生することや、あるいは本来必要な引当不足が生じる場合もあります。
実際のリスクと乖離する可能性
法定繰入率は、一定の業種区分によって画一的に設定された割合に基づいています。したがって、実際の取引先や景気動向など、個別の事情を細やかに反映しているわけではありません。自社の状況によっては、法定繰入率で計算すると、実際のリスクよりも多すぎる、あるいは少なすぎる金額になる場合があります。
過去の貸倒が全く出ていない状況なら、高めの引当金を積むことができる反面、本当に貸倒が発生する見込みが薄いなら、不要な繰入によって損益計算を歪めることになりかねません。反対に、リスクが大きい状況にもかかわらず法定繰入率の方が低いという場合、引当が十分ではなく、のちのち資金繰りを圧迫しかねない点にも注意が必要です。
適用除外事業者への対応
過去3年間の平均課税所得が大きい事業者、具体的には15億円を超えるような場合には、法定繰入率を使うことが認められていません。そのため、該当する場合には実績繰入率を使用する必要があります。こうした事業者は財務体制が大規模である分、細かな実績分析をすることが前提とみなされるためです。
多くの中小企業や個人事業主であれば、あまり当てはまらないケースとはいえ、将来的に会社を拡大していくビジョンがあるなら、自社の規模がどこまで該当するかを確認することを忘れないようにしましょう。また、資本金が1億円を超えると法定繰入率の対象外になるなど、そもそもの適用条件にも関心を向けておく必要があります。
税務調整のリスク
貸倒引当金の計上額は、税務署のチェックポイントのひとつです。法定繰入率を用いて計算しているからといって、すべて完璧に認められるわけではありません。特に、一括評価する債権と個別評価が必要な債権を混同していると、過大に計上しているとみなされる場合があります。
万が一、税務署から指摘が入ると、修正申告や追徴課税などの可能性がでてくるでしょう。引当を積むときは、対象となる債権の状態をきちんと精査し、何が個別評価に該当するのかを事前に把握することが大切です。実務では、税理士や会計士に相談しながら進めるのが無難といえます。
貸倒引当金の計算手順
ここでは、実際に貸倒引当金を設定するうえでの計算手順についてまとめます。期末時点での債権残高を出したあと、まずは一括評価と個別評価に分け、それぞれに応じた繰入率で計算を行います。
さらに、事業規模や実績データの有無などによって、法定繰入率あるいは実績繰入率を適用します。いずれにせよ、貸倒リスクに見合った金額を見積もることが基本です。以下、具体的にどのようなステップを踏むのかを見ていきましょう。
基本的な計算式
貸倒引当金の繰入限度額は、次の式で示されます：
繰入限度額 = 期末一括評価金銭債権の帳簿価額 × 繰入率
期末一括評価金銭債権とは、分類ごとにまとめて評価する債権を指します。ここに法定繰入率や実績繰入率など、どの率を使うかをよく検討したうえで当てはめるイメージです。個別評価が必要な債権は別途、回収可能性を精査して引当額を算定するため、これらを合計し最終的に貸倒引当金として計上します。
個別評価の必要性
貸倒引当金の計算では、一括評価と個別評価を区別する点が重要です。一括評価は、大多数の売掛金や貸付金など、基本的に通常取引における債権をひとまとめにして考える方法です。一部の債権に回収不能となりそうな明確なリスクが見えないケースに適用できます。
一方で、取引先がすでに倒産手続きに入っている、長期の滞納が続いているなど、著しく回収が難しいと考えられる債権は個別に評価を行うことが通例です。こうした債権は、一般の法定繰入率や実績繰入率ではなく、賃借人や取引先の財務状況をしっかり調査し、予測可能な回収見込み額を踏まえて個別に引当額を算定します。
実際の貸倒損失との関連
貸倒引当金は、あくまで予測段階で計上するものです。実際に貸倒損失が起きたタイミングでは、すでに引き当てていた分だけ損失額をカバーし、超過している部分は追加で貸倒損失として計上します。もし、実際の貸倒損失が引当金を下回るときは、翌期に戻入処理を行って利益を修正します。
つまり、引当金は将来の不測の損失を予測して費用化する仕組みであり、税務上もこの費用計上を認める範囲が定められているわけです。法定繰入率を選ぶか実績繰入率を選ぶかによって予測額は変わりますが、最終的には実際にどの程度貸倒が発生するかが重要なポイントになるでしょう。
仕訳処理の流れ
貸倒引当金を損益計算書や貸借対照表でどのように扱うかという仕訳処理も、知っておくと実務に役立つ部分です。ここでは、決算時の処理や引当金の増減に伴う処理について、代表的なポイントを整理します。
期末に経理担当者が確認すべきは、当期の売掛金や貸付金の合計と回収の見込み状況、そして税務上の繰入限度額との兼ね合いです。そこから貸倒引当金繰入の勘定科目による繰入処理を検討し、必要があれば貸倒引当金戻入の処理を行います。
貸借対照表上の勘定科目
通常、貸倒引当金は貸借対照表上の資産の差引項目、あるいは負債項目として表示されます。具体的には、流動資産の部の売掛金や貸付金の金額があった場合、それに対応する形でマイナス項目として載せることが多くあります。一部の会計処理では、負債として表記されるケースもあります。
このように、貸借対照表では、売掛金という資産の裏返しに貸倒引当金という金額を設定しておくため、いざ回収不能が生じても、貸借対照表全体の資産合計が急激に減少しにくい仕組みをつくることができます。資金繰りを考えるうえで、表面上の資産ボリュームだけに惑わされないようにする意味でも重要な科目です。
差額補正と戻入の処理
決算期ごとに貸倒引当金を見直すと、前年に計上した引当金と当期に必要な引当金との間に差異が生じます。もし当期の必要額が前期の残高より小さい場合には、その差額を貸倒引当金戻入として損益計算書に計上し、利益を増やす形で処理します。
逆に、当期の必要額が前期残高より大きい場合は、不足分を貸倒引当金繰入として追加計上し、当期の費用を増やす処理になります。こうした調整が入ることで、財務諸表上は実態に近い形での損益把握が可能となるわけです。特に法定繰入率を使う場合でも、個別評価すべき債権があれば追加で検討する必要がある点を忘れないようにしましょう。
まとめ
本記事では、貸倒引当金の法定繰入率をめぐる基本的な考え方や、計算手順などを解説してきました。小規模な事業者や個人事業主にとって、こうした機械的な繰入率が利用できることは大きな利点といえます。
必要に応じて税理士や会計の専門家に相談し、より精度の高い引当計上を進めていきましょう。
同行に関して、表参道支店では法人融資を担当し、その後ニューヨーク支店にて非日系企業向けのコーポレートファイナンス業務に従事。
法人向け融資の分野における確かな卓越した知見を踏まえ、企業の成長戦略策定、戦略、資金調達支援において成果を上げてきました。
金融・経営戦略の専門家として、企業の持続的な成長を支える実務的なアドバイスを提供し続けています。
