個人事業主でもファクタリング可能？利用条件と注意点を詳しく紹介
個人事業主として事業を営むうえで、取引先からの入金が遅れたり予定どおりのキャッシュフローが得られなかったりすることは珍しくありません。そんなときに検討したい選択肢がファクタリングです。法人利用が中心と思われがちですが、売掛金があれば個人事業主であっても利用可能です。
本記事では、個人事業主がファクタリングを活用する条件や注意点を詳しく解説します。
個人事業主向けファクタリングの基本
ここでは、ファクタリングがどのような仕組みで成り立ち、また個人事業主にも有用である理由を解説します。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングとは、保有している売掛金などの債権をファクタリング会社へ譲渡し、早期に資金化する方法です。一般的な借り入れとは異なり、返済義務を伴う融資ではないため、銀行や消費者金融とは大きく異なります。
売掛金を期日前に現金化できるので、急な仕入れや支払いが必要なタイミングで資金を効率よく確保できる点が魅力です。特に個人事業主の場合は、急な経費発生や季節変動に左右されやすいため、この方法でキャッシュフローを補うメリットが大きくなります。
個人事業主が利用する意義
法人企業と比較して、個人事業主は融資審査で不利になりがちです。しかしながら、金融機関からの借り入れが難しい場合でも、売掛先の信用力や、すでに成立している確定債権があれば、ファクタリングを実行できる可能性があります。
また、借入金とは異なるため、貸借対照表上で負債が増えるわけではありません。このように、信用力が十分でなくてもファクタリングを活用できる点は、個人事業主にとっては強い味方となります。
個人事業主がファクタリングを利用できる条件
ここでは、個人事業主がファクタリングを使うために必要となる条件を解説します。法人口座がなくても可能なケースがありますが、一定の要件を満たす必要があります。
売掛債権の存在
個人事業主が、ファクタリングを利用するために必須となるのが売掛債権です。納品やサービス提供が完了しており、金額と入金日が確定している債権があれば、ファクタリング会社に譲渡できます。納品前でも将来債権として認められるケースはありますが、審査がやや厳しくなる傾向がみられます。
医療機関の診療報酬や介護報酬、行政や法人向けの請求書などがあれば、個人事業主でもファクタリング審査を通過する可能性は十分あります。ただし、売掛先の支払い確実性が重視されるため、実際の取引実績や履行実態を正確に示すための書類提出が求められます。
屋号の存在
個人事業主の場合でも、開業届を提出して屋号を設けていれば、より確実にファクタリングを利用できる可能性が高まります。屋号をもたずに個人名義だけで請求している場合は、取引先や事業内容が不明確に見られ、審査時の評価が低くなるかもしれません。
屋号があると、帳簿の管理も分かりやすくなり、事業実態が掴みやすいメリットがあります。したがって、正式に事業を行っているとアピールするためにも、個人事業主が屋号を保持することは重要なポイントです。
必要書類の提出
ファクタリングの利用には、ファクタリング会社指定の提出書類を用意することが欠かせません。具体的には、売掛債権が存在することを示す契約書や請求書、過去の取引履歴を記録した通帳のコピーなどが挙げられます。
提出する書類が不十分であったり内容に不備があったりすると、審査に時間を要するだけでなく、最悪の場合は契約を断られるリスクも生じます。スムーズな契約を望むならば、事前の準備は徹底しておきましょう。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
ファクタリングには主に2つの形式があり、状況に応じて選択肢が変わる場合があります。
2社間ファクタリングの特徴
2社間ファクタリングとは、利用者である個人事業主とファクタリング会社の双方のみで成立する契約です。売掛先への連絡が不要であるため、取引先に資金繰り事情を知られたくない場合に特に有用です。契約から入金までのスピードが速く、即日入金に対応するファクタリング会社も少なくありません。
一方、売掛先の承諾を得ない分、リスクが高いと判断され手数料が高めに設定されるケースが多いです。利用者にとっては早く資金化できる利点がある一方、手数料負担が増すデメリットも存在するので、資金ニーズとのバランスを見極めることが重要です。
3社間ファクタリングの特徴
3社間ファクタリングは、ファクタリング会社と個人事業主だけでなく、売掛先も契約に加わる方式です。売掛先への通知や承諾が必要となるため、契約に至るまでの工程が少し増えますが、その分リスクが軽減されることが多く、2社間方式と比べて手数料が低めに抑えられやすい特徴をもちます。
売掛先との関係が良好であれば、3社間方式のファクタリングを利用することで、結果的に手元に多くの資金を残せる可能性が高まります。また、正規の手続きが踏まれているため、信頼性が高いとみなされる場合も多く、長期的な資金計画にも有利です。
個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点
便利なファクタリングですが、利用に当たっては注意すべきポイントがいくつかあります。
審査の難易度
ファクタリング会社は、売掛先の支払い能力や信頼度を重視しますが、個人事業主自身の実績や経営状況も審査対象になります。法人と比べて決算書の内容が簡易であったり、事業の規模が小さかったりするぶん、審査に通過しにくい面は否めません。
特に売掛先との取引実績が初回である場合、支払いの実態が不透明と判断されるリスクが高まります。そのため審査落ちの確率を下げるための準備、例えば売掛先の契約内容や過去のやり取りを示す増強資料を用意するなどの対策が求められます。
手数料の発生
ファクタリングを利用するときには手数料が発生し、売掛金の額面よりも減った金額が手元に入る点を忘れてはいけません。特に、2社間ファクタリングの場合はリスクが大きいとみなされて手数料が上乗せされやすく、結果的に資金調達コストが高くなる可能性があります。
ファクタリングの利用目的が一時的な資金繰りに限るならば、やや高めのコストを負担しても早期入金を狙うメリットはあります。ただし過度な手数料負担は事業収支を圧迫しかねないため、見合った契約条件を探すことが重要です。
悪徳業者への注意
ファクタリング市場が拡大するにつれ、正規のライセンスや適切なサービスを提供しない悪徳業者も紛れ込みやすくなっています。たとえば、やたらと手数料が安すぎる提案や、契約書の内容が曖昧な場合は要注意です。
一度契約を結んでしまうと、思わぬペナルティ条項が含まれていたり、営業妨害といった行為を受けたりするリスクもあります。ファクタリング会社との契約を結ぶ前に実績と信頼性を確認し、事前リサーチを徹底する習慣をもちましょう。
スケジュールの余裕
ファクタリングは即日入金に対応する業者もありますが、審査手続きや書類の不備があると入金までに時間がかかる場合があります。資金が今すぐに必要であるなら、事前に必要書類をすべてそろえておき、業者とのコミュニケーションを密に取ることが大切です。
審査を急ぐあまり、不利な契約条件をのんでしまうと、長期的な資金繰りに響く可能性があります。したがって、可能な限り余裕をもった調達計画を立てることを意識しましょう。
ノンリコースをなるべく選択する
償還請求権とは、売掛先が倒産などの理由で支払い不能となった際、ファクタリング会社が利用者に対して代金の返還を求める請求権を指します。つまり、リコース契約では万が一の際に利用者がリスクを負うことになるのです。
利用者の立場からすると、リコース契約だと売掛先の倒産リスクを実質的に負担するため、思わぬ損失をこうむる恐れがあります。反対にノンリコース契約であれば、売掛先が支払い不能になっても返済責任を負わない利点があります。
ファクタリングを利用した資金調達を安心して進めるには、ノンリコース契約を選択することが望ましいといえます。特に個人事業主にとっては、万が一の時に個人資産を巻き込まれるリスクを減らすためにも、ノンリコースの検討は大きな意味があります。
ただし、ノンリコース契約の場合はリスクをファクタリング会社が負うため、リコース契約よりも手数料が高めになりやすい傾向があります。
ファクタリング活用の手順
ここでは、ファクタリング会社との契約から、実際に資金が入金されるまでの流れを説明します。どのような段階で書類を提出し、どこに注意を払うべきかを確認しておきましょう。
ファクタリングの契約に向けた一般的な流れを示します。
- ファクタリング会社への問い合わせや資料請求
- 必要書類の提出と審査
- 契約内容の確認と契約締結
- 売掛金譲渡手続きの実施
- 入金完了
事前に準備しておくべき書類は、請求書・注文書・納品書・通帳コピーなど多岐にわたります。これらの書類を迅速に提出できるよう整えておくと、契約締結・入金までを短縮しやすくなります。
特に通帳のコピーは過去の入金履歴を示す貴重な資料となるため、事前に確認と準備を怠らないことが大切です。
少額債権でも利用しやすいファクタリングサービスのポイント
個人事業主の場合、取引額が大企業より小さいケースも多くあります。そんなときでもスムーズに利用できる業者を選ぶ視点を押さえておきましょう。
ファクタリング会社の選定ポイント
まずは、ファクタリング会社が少額債権に対応しているかどうかをチェックすることが大切です。一部のファクタリング会社では、売掛金の金額が一定額以下だと契約を断られる場合があります。そのため、自分の事業規模や請求額に合った業者を探すことが必要です。
また、債権譲渡登記のないサービスを提供しているかどうかも注目点です。登記を避けたい場合は、登記不要で利用可能な業者を優先的に選ぶと事業信用を保ちやすくなります。
入金スピードを重視する理由
個人事業主の多くは、支払いサイクルが不規則であるため、すぐに資金を手にしたい状況がよくあります。ファクタリング会社によっては、即日入金や翌日入金に対応しているところも存在しますので、緊急度や資金需要に合わせて選びましょう。
一方で、入金までのスピードが早い契約ほど、手数料が高めになる傾向もあり得ます。資金繰りの急ぎ度合いとコストのバランスを考えながら、どのファクタリングを選択するのかを検討しましょう。
まとめ
個人事業主でも、ファクタリングを利用して資金を調達することは可能であり、実際に多くの方が活用しています。売掛債権の存在や必要書類の提出など、明確な条件を満たしていれば、スムーズに審査を進められるでしょう。一方で、手数料や契約形態、業者選びには慎重を期す必要があります。
ファクタリングは、使い方次第で大きな助けとなる手段です。個人事業主としての可能性をさらに広げるためにも、条件とリスクをしっかり把握したうえで、前向きに活用を検討してみてください。
