2025.05.21
ABLとファクタリングの違いを解説！どちらか選ぶ基準や利用時の注意点を解説
中小企業が資金調達を行う方法として、ABL(動産・債権担保融資)とファクタリングがあります。この２つのうち、どちらが自社の状況に適しているのか判断に迷うことがあるかもしれません。両者は似て非なる資金調達方法であり、仕組みやメリット、適する状況が大きく異なります。
この記事では、ABLとファクタリングの違いを明確に解説し、どのような場合にどちらを選ぶべきかの判断基準を紹介します。また、それぞれの資金調達方法を利用する際の注意点やポイントも詳しく説明します。
ABLとファクタリングの仕組み
まずは、ABLとファクタリング、それぞれの基本的な仕組みについて理解しましょう。
ABLの仕組み
ABL(Asset Based Lending)は、企業が保有する在庫や売掛債権などの資産を担保として、資金を調達する融資方法です。通常の融資と同様に、借入金に対する返済義務があります。
ABLの大きな特徴は、不動産担保や個人保証に依存せず、事業そのものが生み出す資産を担保にできる点です。企業の事業サイクルに合わせた融資が可能となり、運転資金の調達に適しています。
融資の際には、担保となる資産の評価が行われ、その評価額に掛け目(掛け率)をかけた金額が融資可能額となります。例えば、1,000万円の売掛債権があり、掛け目が70%の場合、最大700万円の融資を受けられる計算になります。
ABLは、金融機関からの正式な融資であるため、適用金利は比較的低く、年利2〜10％程度に収まることが多いものです。ただし、審査基準は厳格で、融資実行までに数日から数週間かかることが一般的です。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。融資ではなく債権譲渡取引のため、基本的に返済義務はありません。
ファクタリングには、主に二つの形態があります。売掛先に債権譲渡の通知をする「3社間ファクタリング」と、通知せずに行う「2社間ファクタリング」です。通常、3社間の方が手数料は低く設定されています。
ファクタリングの最大の特徴は、資金調達のスピードの速さです。審査から入金まで、最短即日で完了することもあります。審査基準も比較的柔軟で、赤字企業や税金滞納がある企業でも、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。
コストは「手数料」という形で発生し、売掛債権の金額に対して2〜18％程度が一般的です。この手数料率は、売掛先の信用力や支払期日までの期間によって変動します。ファクタリングは融資ではないため、手数料は「金利」という概念では捉えられません。
ABLとファクタリングの主な違い
ABLとファクタリングは似た資金調達方法ですが、重要な違いがいくつかあります。ここでは、両者の主な違いを詳しく比較します。
契約形態の違い
ABLとファクタリングの最も本質的な違いは、契約形態にあります。ABLは「融資(貸付)」であるのに対し、ファクタリングは「債権譲渡(売買)」です。
ABLでは、資産を担保として金融機関からお金を借り入れ、後日元本と利息を返済する義務が生じます。一方、ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に売却するため、基本的に返済義務はありません。
法律上の規定の違い
法的な観点から見ると、ABLは貸金業法や銀行法の規制対象となる融資取引です。一方、ファクタリングは売買取引となるため、これらの法律の直接的な規制対象とはなりません。
この違いにより、資金調達後の会計処理も大きく異なります。ABLは負債として計上されるのに対し、ファクタリングは売掛金の減少と現金の増加として処理され、負債にはなりません。そのため、財務諸表上の数値に影響を与える点が異なります。
対象となる資産の違い
ABLとファクタリングでは、資金調達の対象となる資産の範囲に違いがあります。これが、両者の利用シーンを大きく分ける要因の一つです。
ABLは売掛債権だけでなく、在庫、機械設備、知的財産権など、企業が保有するさまざまな資産を担保にすることができます。例えば、飲食店の食材在庫や、製造業の機械設備なども担保として評価対象となります。
一方、ファクタリングは、売掛債権のみが対象です。未発生の将来債権も一部対象となることがありますが、基本的には既に発生している売掛金や受取手形に限定されます。
この違いにより、売掛債権以外の資産を活用したい企業はABLを選択する傾向があります。特に、在庫を多く抱える小売業や製造業にとって、ABLは有効な選択肢となります。
調達できるまでのスピードの違い
資金調達のスピードと審査基準は、ABLとファクタリングで大きく異なります。この違いは、緊急性の高い資金ニーズがある場合に特に重要です。
ABLの場合、審査から実行までに通常数日から数週間を要します。これは、担保となる資産の評価や、企業の財務状況の詳細な審査が必要なためです。審査基準も比較的厳格で、自社の信用力や返済能力が重視されます。
対照的に、ファクタリングは、最短即日で資金調達が可能なケースもあります。審査は、主に売掛先の信用力に重点を置くため、自社の業績が悪化していても、売掛先の信用力が高ければ利用できる可能性があります。
短期間での資金調達が必要な場合はファクタリングが適しているといえます。例えば、給与支払いや緊急の仕入れなど、待ったなしの資金需要がある場合に有効です。
資金調達コストの違い
ABLとファクタリングでは、コストの構造や返済に関する義務も大きく異なります。これらの違いは、長期的な財務計画に影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。
ABLのコストは主に「金利」で、年利2〜10％程度が一般的です。これに加えて、担保評価や管理のための手数料が発生することもあります。融資である以上、契約に基づいて元本と利息を返済する義務があります。
一方、ファクタリングのコストは「手数料」の形で一括して差し引かれ、一般的に売掛債権額の2〜18％程度です。例えば、100万円の売掛債権を10％の手数料でファクタリングした場合、実際に受け取れる金額は90万円となります。
売掛先の不払いリスクへの対応の違い
ABLとファクタリングでは、売掛先が倒産するなどして売掛金が回収できなくなった場合の取り扱いが大きく異なります。
ABLにおける売掛先リスク
ABLでは、売掛先が倒産して売掛金が回収できなくなった場合でも、借り入れた資金は返済しなければなりません。これは、ABLが融資であり、担保価値が下落しても返済義務が消滅しないためです。
つまり、ABLを利用する企業は、売掛先(取引先＝第三債務者)の信用リスクを自社で負担することになります。このリスクを軽減するためには、取引先の信用調査を徹底したり、売掛債権保険に加入したりする対策が必要です。
特に、売掛先が少数の企業の場合、特定の取引先の倒産が資金繰りに大きな影響を与える可能性があるため、リスク管理が重要になります。このリスクを考慮した上で、ABLを活用する事業計画を立てることが求められます。
ファクタリングにおける売掛先リスク
ファクタリングでは、取引形態によって売掛先リスクの取り扱いが異なります。一般的には、「償還請求権なし(ノンリコース)」と「償還請求権あり(リコース)」の2種類があります。
償還請求権なしのファクタリングでは、売掛先が倒産しても、ファクタリング会社が回収リスクを負うため、利用企業側に返金義務は発生しません。この場合、売掛先の信用リスクはファクタリング会社が負担することになります。
一方、償還請求権ありのファクタリングでは、売掛先が支払不能になった場合、利用企業はファクタリング会社に対して返金義務を負います。この場合は実質的にABLと同様のリスク負担となります。
ファクタリングを検討する際は、契約内容をよく確認し、どちらの形態なのかを把握しておくことが重要です。通常、償還請求権なしの方が手数料は高くなりますが、リスクヘッジの観点からは有利になります。
ABLとファクタリングを選ぶ基準
企業の財務状況や資金ニーズによって、ABLとファクタリングのどちらが適しているかは変わってきます。ここでは、具体的な状況別の選び方を解説します。
財務状況が良好な企業が選ぶときの基準
財務状況が良好な企業、つまり黒字経営で自己資本比率が高く、税金の滞納もない企業の場合、ABLとファクタリングの両方を選択肢として検討できます。
このような企業は、銀行やノンバンクからの融資審査にも通りやすいため、コスト面で有利なABLを選択するメリットが大きいものです。ABLは金利が年率で計算されるため、長期的に見ると、ファクタリングよりも総コストを抑えられることが多いでしょう。
また、安定した財務基盤を持つ企業は、在庫や設備などの資産も充実していることが多いため、売掛債権だけでなくそれらの資産も担保として活用できるABLの方が、調達可能額が大きくなる傾向があります。
ただし、資金調達のスピードを重視する場合や、特定のプロジェクト単位で資金を調達したい場合は、ファクタリングを選択する価値もあります。特に、季節変動が大きいビジネスでは、繁忙期前の短期的な資金需要にファクタリングが適しています。
業績不振企業が選ぶときの基準
赤字が続いている、債務超過、税金滞納があるなど、業績が不振な企業の場合、選択肢は限られてきます。このような状況では、審査基準の柔軟なファクタリングが有効な選択肢となることが多くあります。
ファクタリングは、企業自体の信用力よりも、売掛先(取引先＝第三債務者)の信用力が重視されます。そのため、自社の業績が悪くても、大手企業や官公庁など信用力の高い売掛先との取引があれば、資金調達が可能です。
また、ファクタリングは融資ではないため、既存の借入金が多く返済負担が大きい企業にとっても、追加的な返済義務を負わずに資金を調達できるメリットがあります。
ただし、業績不振企業の場合、ファクタリングの手数料率は高めに設定されることが多いため、コスト面での負担は大きくなります。それでも、他の選択肢がない状況では、事業継続のための有効な手段となりえます。
急いで資金が必要な場合の選択基準
給与支払いや緊急の仕入れなど、数日以内に資金が必要な緊急性の高いケースでは、スピード重視でファクタリングを選択するのが現実的です。
ファクタリングは、最短即日での資金化が可能な場合もあります。特に、過去に利用実績があることや、提携関係のある業者であれば、手続きがさらにスピーディーに進むことが多いものです。
一方、ABLは、担保評価や契約書作成などの手続きに時間がかかるため、緊急の資金需要には対応しきれないことが多くあります。特に、初めてABLを利用する場合は、融資実行まで数週間かかることも珍しくありません。
緊急性の高い資金需要がある場合は、多少手数料が高くてもスピード重視でファクタリングを選ぶことが、ビジネスチャンスを逃さないためには重要です。ただし、余裕がある場合は、複数のファクタリング業者から見積もりを取り、少しでも手数料を抑える工夫をしましょう。
長期的な資金計画がある場合の選択基準
事業拡大や設備投資など、長期的な視点での資金計画がある場合は、コスト効率を重視してABLを検討すべきです。
ABLは融資であるため、返済計画を立てる必要がありますが、年率で計算される金利は、ファクタリングの手数料率と比較すると低く設定されていることが多いものです。長期的に見ると、総コストを抑えられる可能性が高いといえます。
また、ABLでは売掛債権だけでなく、在庫や設備なども担保にできるため、より大きな金額の資金調達が可能です。事業拡大や新規事業立ち上げなど、まとまった資金が必要な場合に適しています。
さらに、ABLを継続的に利用することで金融機関との関係構築にもつながり、将来的な融資条件の改善や、他の金融サービスの利用にもプラスに働く可能性があります。長期的な事業発展を見据えた資金調達戦略としては、ABLの方が、優位性が高いといえるでしょう。
ABLを利用する際の注意点
ABLは、さまざまなメリットがある一方で、利用する際には注意すべき点もあります。ここでは、ABLを検討する経営者が知っておくべき注意点を解説します。
審査が厳しい傾向
ABLの審査は、通常の融資と比較しても厳格で、十分な事前準備が必要です。特に、初めてABLを利用する場合は、審査に必要な書類の準備や、担保評価に時間がかかることを認識しておきましょう。
審査では通常、過去2〜3年分の決算書や勘定科目明細、売掛金の明細、在庫リストなどが必要になります。特に、売掛金や在庫が担保となる場合は、その内容や評価額が重要な審査ポイントとなります。
また、ABLでは、担保となる資産の評価が必要なため、第三者機関による評価や現地調査が行われることもあります。これらの手続きには通常、申込みから融資実行まで、1週間から数週間程度の時間がかかることを想定しておく必要があります。
急いで資金が必要な場合は、ABLではなく他の資金調達方法を検討するか、余裕をもったスケジュールで申し込むことが重要です。特に季節変動がある事業では、繁忙期前に前もって準備を始めるといった対応が求められます。
担保資産の管理義務が求められる
ABLでは、融資実行後も、担保となっている資産の適切な管理が求められます。これは、通常の不動産担保融資とは異なる、ABL特有の責任といえます。
特に、在庫や機械設備を担保とする場合、定期的な報告義務が発生することが多いものです。例えば、月次での在庫状況の報告や、定期的な現地確認への対応などが必要になることがあります。
また、担保資産の価値が大きく下落した場合、追加担保の提供や一部返済を求められることもあります。特に季節変動が大きい事業や、商品の陳腐化リスクが高い業種では、この点に注意が必要です。
担保管理の負担を軽減するためには、日頃から適切な在庫管理や債権管理を行うことが重要です。在庫管理システムや売掛金管理システムを導入するなど、管理体制を整えておくことで、ABL利用時の業務負担を軽減できます。
売掛先へ通知される場合がある
ABLで売掛債権を担保にする場合、金融機関によっては、売掛先への通知が必要になることがあります。この点は、事業関係に影響を与える可能性があるため、事前の検討が必要です。
売掛先への通知が必要な場合、取引先に、「当社の売掛債権は金融機関に担保として差し入れられている」という事実を伝えることになります。これにより、取引先に不安を与えたり、自社の資金繰りに関する懸念を持たれたりするリスクがあります。
このリスクを軽減するためには、取引先とのコミュニケーションを慎重に行うことが重要です。例えば、「事業拡大のための積極的な資金調達である」という前向きな説明をしたり、必要に応じて、金融機関の担当者から説明してもらったりするなどの対応が考えられます。
なお、金融機関によっては「黙示の譲渡担保」という形で、売掛先への通知なしでABLを組むことも可能です。資金調達の必要性と取引先との関係性を考慮して、最適な方法を金融機関と相談することが重要です。
ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングは、即日資金化が可能という大きなメリットがある一方で、利用する際には注意すべきポイントもあります。適切に活用するために知っておくべき注意点を解説します。
慎重に業者を選ぶ必要がある
ファクタリング市場には、さまざまな業者が存在するため、信頼できる業者を選ぶことが極めて重要です。悪質な業者に依頼すると、高額な手数料を請求されたり、契約内容とは異なる条件を突きつけられたりするリスクがあります。
信頼できるファクタリング業者を選ぶポイントとしては、以下の点が挙げられます。まず、実績と口コミを確認することです。設立間もない業者よりも、ある程度の実績がある業者の方が安心です。次に、手数料の透明性も重要です。見積もり段階で、手数料が明確に示されない業者は避けるべきでしょう。
また、契約内容の説明が丁寧である、強引な営業をしない、オフィスの実在を確認できるといった点も重要です。可能であれば複数の業者から見積もりを取り、手数料や条件を比較検討することをおすすめします。
特に、初めてファクタリングを利用する場合は、大手金融機関系のファクタリング会社や、取引銀行が紹介する業者を選ぶと安心です。業界団体に加盟している業者も、一定の信頼性があると考えられます。
契約内容を綿密に確認する必要がある
ファクタリングは、債権譲渡という法的行為を伴うため、契約内容を正確に理解し、法的リスクを把握しておくことが重要です。
まず確認すべきは、契約がノンリコース(償還請求権なし)かリコース(償還請求権あり)かという点です。ノンリコースの場合、売掛先が支払不能になってもファクタリング会社に返金する義務はありませんが、リコースの場合は返金義務が生じます。
また契約書には、譲渡する債権の特定、手数料の計算方法、支払条件、売掛先が支払わなかった場合の対応など、重要な事項が記載されています。これらの内容を十分理解した上で、契約することが重要です。
まとめ
ABLとファクタリングは、どちらも売掛債権を活用した資金調達方法ですが、それぞれに大きな違いがあります。ABLは融資であり返済義務がある一方、ファクタリングは債権譲渡取引で、基本的に返済義務はありません。
自社の財務状況や資金ニーズを正確に把握した上で、適切な方法を選ぶことが重要です。財務状況が良好で時間的余裕がある場合は、コスト効率の良いABLが、急ぎの資金需要や信用力に不安がある場合は、スピード重視のファクタリングが適しています。
どちらを選ぶにしても、複数の金融機関やファクタリング業者から見積もりを取り、条件を比較してから利用開始するようにしましょう。
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