2025.07.04
ファクタリングの手数料の相場は？他にかかる費用やコストをおさえるためのポイントも解説
企業や個人事業主が資金繰りに困った際、迅速に資金調達を行うためにファクタリングを利用する場合があります。ただし、ファクタリングにかかる手数料は提供する業者によって異なり、企業にとっては適正な価格の判断が難しいこともあります。そのため、事前に手数料の相場や、手数料がどのように決定されるのかについて、理解しておくことが重要です。
この記事では、ファクタリング手数料の相場について、2社間取引と3社間取引それぞれの場合を詳しく解説します。また、手数料の内訳や決定要因、手数料を抑えるために役立つポイントについても説明します。
※ファクタリングについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
ファクタリングの手数料の相場
ファクタリングを利用する際に最も気になるのが、手数料の相場です。一般的なファクタリングの手数料相場は、利用する方式や条件によって大きく異なります。
2社間ファクタリングの手数料の相場
2社間ファクタリングとは、資金調達を行う企業(売り手)とファクタリング会社の間で完結する取引形態です。売掛先企業への通知が不要なため、取引先との関係を気にせず利用できるメリットがあります。
2社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に8％～18％程度です。売掛先に知られずに資金調達できる利便性があり、即時調達の可能性も高い反面、ファクタリング会社のリスクが高まるため、手数料が高くなる傾向にあります。
取引金額が大きいケース(1,000万円以上など)では、手数料率が低くなることもありますが、少額の場合は、上限に近い手数料率が適用されることが多いでしょう。
3社間ファクタリングの手数料の相場
3社間ファクタリングは、資金調達を行う企業(売り手)、ファクタリング会社、そして売掛先企業の3者間で行われる取引です。売掛先企業に、債権譲渡の通知と承諾を得る必要があります。
3社間ファクタリングの手数料相場は、一般的に2％～9％程度です。売掛先企業の承諾を得ることで、ファクタリング会社のリスクが軽減されるため、手数料が抑えられることが大きな特徴です。
ただし、売掛先の信用度や債権回収までの期間によって、手数料率は変動します。売掛先が大手企業や官公庁であれば、手数料率は低く設定されることが多いでしょう。
ファクタリング会社による違い
ファクタリング会社によって、手数料の設定方法や料率は大きく異なります。大手金融系のファクタリング会社では、比較的低い手数料率を提示することが多いですが、審査基準が厳しい傾向にあります。
一方、中小のファクタリング会社では、手数料率は高めに設定されていることが多いものの、審査基準が柔軟で即日での資金調達に対応していることもあります。会社の規模や特徴に応じた手数料体系を理解することが重要です。
特に注意が必要なのは、異常に低い手数料を提示する業者です。後から追加費用を請求されるケースもあるため、明確な手数料体系を提示する信頼できる会社を選ぶことが大切です。
ファクタリングの手数料の内訳
ファクタリングの手数料には、基本料金以外にもさまざまな費用が含まれています。これらの内訳を理解することで、不明瞭な請求を避け、正確なコスト比較ができるようになります。
基本手数料の計算方法
ファクタリングの基本手数料は、主に「売掛金額×手数料率」で計算されます。例えば、100万円の売掛債権を手数料率10％でファクタリングする場合、手数料は10万円となり、実際に受け取れる金額は90万円となります。
手数料率は契約時に明示されますが、実際の計算方法をしっかり確認することが重要です。中には、手数料の計算方法が複雑で、実質的な手数料率が提示されたものより高くなるケースもあります。
また、手数料の計算期間も重要な要素です。売掛金の支払期日までの日数に応じて手数料が変動する場合もあるため、契約前に詳細を確認しておきましょう。
債権譲渡登記費用
2社間ファクタリングでは、債権譲渡の対抗要件を備えるために、債権譲渡登記が必要となることがあります。この登記費用は、通常6～8万円程度で、さらに登録免許税として7,500円が別途かかります。
債権譲渡登記は、法務局で行われるもので、第三者に対して債権譲渡の事実を主張するために重要な手続きです。登記費用の負担者を事前に確認することで、後々のトラブルを避けられます。
なお、3社間ファクタリングでは、売掛先企業に対して直接通知を行い、承諾を得るため、基本的に債権譲渡登記は不要です。このことも、3社間ファクタリングの手数料が比較的低い理由の一つとなっています。
その他発生する諸費用
ファクタリングでは、基本手数料や債権譲渡登記費用以外にも、さまざまな諸費用が発生することがあります。主な諸費用には、以下のようなものがあります。
収入印紙代は契約書作成時に必要となり、契約金額によって異なりますが、数千円から数万円程度かかります。また、債権譲渡登記を行った場合、後日これを抹消するための登記抹消費用が発生することもあります。
事前に全ての費用項目を明確にしておくことで、想定外の出費を防ぐことができます。訪問調査費や審査費用など、会社独自の名目で請求される費用もあるため、契約前に必ず全ての費用について確認しましょう。
また、契約後に追加で発生する可能性のある費用(支払遅延時の遅延損害金など)についても、事前に把握しておくことが重要です。
ファクタリング手数料を決める要因
ファクタリングの手数料率は一律ではなく、さまざまな要因によって決定されます。これらの要因を理解することで、自社の条件に合った適正な手数料率を見極めることができます。
ファクタリング方式
手数料に大きく影響する要因として、まずファクタリング方式(2社間か3社間か)があります。前述のとおり、2社間ファクタリングは売掛先に知られずに資金調達できるメリットがある一方で、ファクタリング会社のリスクが高まるため、手数料率は高くなります。
対照的に、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得るため、債権回収の確実性が高まり手数料率を抑えられるメリットがあります。ただし、取引先との関係性を考慮する必要があります。
また、同じ方式でも、一括ファクタリングか分割ファクタリングかによっても手数料は変わります。一括の場合は、売掛金全額を譲渡しますが、分割の場合は、必要な金額だけを譲渡できるため、手数料の総額を抑えられる可能性があります。
売掛先企業の信用度
売掛先企業の信用度は、手数料率に大きな影響を与えます。上場企業や大手企業、官公庁など、信用度の高い売掛先であれば、債権回収の確実性が高いとみなされ、手数料率は低く設定されやすくなります。
反対に、中小企業や創業間もない企業が売掛先の場合は、信用リスクが高いと判断され、手数料率が高めに設定される傾向があります。過去の取引実績や支払い遅延の有無なども考慮されます。
売掛先企業の信用情報(帝国データバンクや東京商工リサーチなどの企業情報)をファクタリング会社に提供できると、リスク評価の参考となり、手数料率の交渉に有利に働くことがあります。
売掛金額と回収期間
売掛金の金額も手数料率に影響します。一般的に、高額な売掛債権ほど手数料率は低くなる傾向にあります。これは、ファクタリング会社側の事務コストが、売掛金額に関わらずほぼ一定であるためです。
例えば、100万円の債権と1,000万円の債権では、1,000万円の方がスケールメリットにより手数料率は低く設定されることが多いものです。ただし、金額が大きすぎるとファクタリング会社のリスク許容度を超えることもあるため、一概にはいえません。
また、売掛金の回収期間(支払期日までの期間)も重要な要素です。期間が短いほど、手数料率は低くなります。例えば、支払期日まで30日の債権と90日の債権では、30日の方が手数料率は低くなるでしょう。
取引実績
ファクタリング会社との取引実績も、手数料率に影響します。初回取引では、審査にかかるコストや不確実性から、手数料率が高めに設定されることが多いですが、継続的に利用することで、徐々に手数料率が下がることがあります。
長期的な取引関係を構築することで、ファクタリング会社との信頼関係が深まり、より有利な条件での取引が可能になるケースも少なくありません。
また、定期的にファクタリングを利用する予定がある場合は、包括的な契約を結ぶことで手数料率の優遇を受けられることもあります。将来の利用計画も踏まえて交渉することが有効です。
ファクタリングの手数料を抑えるためのポイント
資金調達コストを最小限に抑えるためには、ファクタリング手数料を効果的に下げる方法を知っておくことが重要です。ここでは、具体的なコスト削減のポイントを解説します。
複数社から見積もりを取る
ファクタリング会社によって、手数料率や諸費用は大きく異なるため、複数社から見積もりを取って比較することが重要です。少なくとも3社以上から見積もりを取ることで、市場相場を把握し、有利な条件を引き出せる可能性が高まります。
見積もりを取る際は、基本手数料だけでなく、債権譲渡登記費用やその他諸費用も含めた総コストで比較するようにしましょう。手数料率は低くても、別途費用が高額になるケースもあります。
また、見積書だけでなく、契約書のサンプルも事前に確認できると、後から発生する可能性のある費用も把握できるため安心です。見積もり時に不明な点は必ず質問し、明確にしておきましょう。
売掛先の信用情報の提供
売掛先企業の信用情報を積極的に提供することで、ファクタリング会社のリスク評価に役立ち、手数料率の引き下げにつながる可能性があります。具体的には、以下のような情報が有効です。
過去の取引実績(長期間にわたる継続的な取引関係)や支払い遅延がないことを示す資料、売掛先企業の財務情報や信用調査会社のレポートなどを提供することで、債権回収の確実性をアピールできます。
また、売掛先との契約書や発注書、納品書なども、取引の実在性や確実性を証明する資料として有効です。こうした情報提供によって、ファクタリング会社の不安を軽減し、手数料の交渉を有利に進められるでしょう。
必要最小限の金額で調達する
資金調達は、必要最小限の金額に抑えることで、総コストを削減できます。売掛債権の全額ではなく、本当に必要な資金だけをファクタリングする、「分割ファクタリング」の活用も検討しましょう。
例えば、100万円の売掛債権があり、当面必要な資金が50万円であれば、必要な金額だけをファクタリングすることで、手数料の総額を抑えられます。特に手数料率が高い場合は、この方法が効果的です。ただし、1件の売掛金を分割したファクタリング契約はできませんので、その点は注意する必要があります。
また、資金繰り計画を綿密に立てることで、ファクタリングを利用するタイミングも最適化できます。支払期日が近い債権を選んでファクタリングすれば、回収期間が短くなるため、手数料率が低くなる可能性があります。
交渉を行う
ファクタリングの手数料は、交渉の余地があるため、適切な交渉術を身につけることも重要です。まず、市場相場を十分に調査し、根拠のある交渉を心がけましょう。
継続的な取引を前提にした交渉は、効果的です。一度きりではなく、定期的にファクタリングを利用する予定があれば、その旨を伝えることで優遇条件を引き出せる可能性が高まります。
ただし、あまりに低い手数料を提示する業者には注意が必要です。契約後に追加費用を請求されたり、審査が厳しくなったりするケースもあります。透明性の高い料金体系で、明確な説明を行う会社を選ぶことが安心につながります。
また、交渉の際には、他社の見積もりを提示することも有効ですが、あくまでも礼儀正しく、信頼関係を構築する姿勢で臨むことが大切です。
手数料以外に注目すべきポイント
ファクタリングを選ぶ際には、手数料だけでなく、他の重要な要素も考慮する必要があります。総合的に判断するためのポイントを解説します。
資金調達のスピード
資金繰りが逼迫している状況では、調達スピードが非常に重要になります。ファクタリング会社によって、申込みから入金までの期間は大きく異なります。
一般的に、大手金融系のファクタリング会社は、審査が厳格で時間がかかることが多いですが、中小のファクタリング会社では、即日での資金調達が可能なケースもあります。
急ぎの資金調達が必要な場合は、手数料率が多少高くても、スピーディーな対応が可能な会社を選ぶことも検討すべきでしょう。ただし、極端に審査時間が短い会社の中には、後から追加費用を請求するケースもあるため注意が必要です。
サービスの信頼性と透明性
ファクタリング会社の信頼性も重要な選定基準です。業界での実績や評判、顧客からの口コミなどを事前に調査することをおすすめします。
特に重要なのは、料金の透明性です。明確な料金体系を提示し、隠れたコストがない会社を選ぶことで、後々のトラブルを避けられます。契約書の内容をしっかり確認し、不明な点は質問することが大切です。
また、相談時の対応や説明の丁寧さも、会社の信頼性を測る指標になります。質問に対して明確に回答し、無理な営業をしない会社を選びましょう。
審査基準や必要書類
ファクタリング会社によって、審査基準や必要書類は異なります。自社の状況に合った審査基準の会社を選ぶことも重要です。
一般的に必要な書類には、身分証明書、会社の登記簿謄本、売掛金の根拠となる契約書や請求書、納品書などがあります。中には、財務諸表や確定申告書類なども求められる場合があります。事前に必要書類を確認しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
また、審査において重視される点(企業の業歴、売上高、売掛先の信用度など)も会社によって異なります。事前にこうした情報を得ておくことで、承認される可能性の高い会社を選ぶことができます。
ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングを利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。トラブルを避け、適正なコストで資金調達するためのポイントを解説します。
悪質な業者の見極め
ファクタリング業界には、残念ながら悪質な業者も存在します。以下のような特徴がある場合は、注意が必要です。
異常に高い手数料率(市場相場を大きく上回る20％以上など)を提示する業者や、契約前と契約後で条件が変わる業者には警戒しましょう。また、契約内容や手数料の説明が不明瞭な場合も危険信号です。
さらに、過度に急かす営業手法や、法外な前払い金を要求する業者も避けるべきです。正規のファクタリング会社では、事前審査料などの名目で高額な料金を請求することはありません。
会社の所在地や代表者名、設立年などの基本情報も必ず確認し、インターネットでの評判も調べておくことをおすすめします。
契約書の確認
ファクタリング契約を結ぶ際は、契約書の内容を細部まで確認することが重要です。特に、以下の点に注意しましょう。
手数料率や諸費用の明細が明確に記載されているか、追加費用が発生する条件はないか、支払い遅延時のペナルティはどうなっているかなどを確認します。また、契約解除条件や中途解約時の取り扱いについても把握しておくことが重要です。
契約書の文言で不明な点があれば、必ず質問し、納得した上で契約するようにしましょう。専門用語が多用されている場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討すべきです。
会計・税務上の取り扱い
ファクタリングを利用する際は、会計・税務上の取り扱いについても理解しておく必要があります。ファクタリング手数料は、一般的に「支払手数料」として経費計上できます。
ただし、2社間と3社間では会計処理が異なる場合もあるため、事前に税理士などの専門家に相談することをおすすめします。特に、大きな金額の取引の場合は重要です。
また、ファクタリングによる資金調達は、融資ではなく債権譲渡のため、貸借対照表上の負債にはならない点も理解しておくとよいでしょう。財務指標を改善したい場合には、この特性がメリットになることもあります。
まとめ
ファクタリングの手数料相場は、2社間で8％～18％、3社間で2％～9％程度と、方式によって大きく異なります。手数料の内訳には、基本手数料のほか、債権譲渡登記費用や諸費用が含まれるため、総コストで比較することが重要です。
手数料を抑えるためには、複数社から見積もりを取る、売掛先の信用情報を積極的に提供する、必要最小限の金額で調達するなどの工夫が効果的です。また、手数料だけでなく、調達スピードやサービスの信頼性、審査基準なども総合的に判断して、最適なファクタリング会社を選びましょう。資金調達の際は、まず自社の状況を客観的に分析し、複数の選択肢を比較検討することをおすすめします。
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ファクタリングは、迅速な資金調達が可能な方法ですが、売掛債権がなければ利用できないため、すべての企業に適しているとは限りません。そのような場合には、無担保・無保証で手続きが簡単なHTファイナンスのビジネスローンが便利です。審査も迅速に進み、柔軟に資金調達を行うことができます。
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国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。
現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
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経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
