2025.04.23
売掛先が個人でも利用できるファクタリングはある？注意点は？
売掛金が回収されるのを待たずに資金を確保したい、というような悩みを抱える経営者や個人事業主の方は多いでしょう。そのような際に有効な手法がファクタリングですが、ファクタリングは売掛先(第三債務者)の信用が低いと利用できません。特に売掛先が個人の場合、ファクタリングが利用できるのか不安に感じることもあるかもしれません。
一般的に、企業間取引よりも信用力が低くみられがちな個人相手の売掛金でも、実は条件次第でファクタリングを活用できるケースが存在します。しかし、会社によって審査基準や手数料は大きく異なります。
この記事では、売掛先が個人の場合のファクタリング利用可否、審査を通過するためのポイント、おすすめの会社、そして利用時の注意点まで詳しく解説します。
ファクタリングとは
ファクタリングは、企業や個人事業主が保有する売掛金を、ファクタリング会社に売却して即時に現金化するサービスです。売掛金の回収を待つことなく、必要な運転資金を調達できる手法として注目されています。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングの基本的な流れは、以下のようになります。まず、売掛金の保有者がファクタリング会社に売掛金の買取を申し込みます。ファクタリング会社は、売掛金や取引先の信用力などを審査し、問題がなければ契約を締結します。
契約締結後、ファクタリング会社は利用者に売掛金額から手数料を差し引いた金額を支払います。その後、売掛金の回収期日が来ると、売掛先は代金をファクタリング会社に支払うことになります。
売掛金を現金化することで即時に資金調達をすることが可能であるため、急な資金需要や資金繰りに困った際の強い味方となります。借入ではないため、返済義務が生じない点も大きなメリットです。
ファクタリングの種類
ファクタリングには、主に2つの種類があります。それぞれの特徴を把握し、自社のニーズに合った方法を選ぶことが重要です。
1つ目は「2社間ファクタリング」で、利用者とファクタリング会社のみで完結する形式です。売掛先に知られることなく資金調達ができるメリットがありますが、リスクが高い分、手数料は10%〜30%程度と高めに設定されています。
2つ目は「3社間ファクタリング」で、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を結びます。売掛先の承諾が必要ですが、手数料は1%〜5%程度と比較的低く設定されている特徴があります。
売掛先が個人でもファクタリングは利用可能か
売掛先が個人の場合でも、ファクタリングを利用することは可能です。ただし、法人相手の取引に比べて、審査のハードルが高くなる傾向があります。
売掛先が個人である取引の特徴
個人を相手とした売掛金には、法人を売掛先とした取引とは異なる特有の性質があります。まず、個人相手の取引は、一般的に取引金額が小さい傾向にあります。そのため、ファクタリング会社にとっては1件あたりの利益が少なく、審査や事務手続き、債権管理のコストが割に合わないケースもあります。
また、個人は法人と比較して財務に関する情報が限られているため、支払能力の評価が難しいという特徴があります。個人の経済状況は、収入の変動や突発的な出費によって大きく左右されることがあります。支払いの安定性の面でリスクが高いと判断されがちです。
さらに、個人取引では、契約書や発注書などの公式書類が省略されることも少なくなく、取引の証明が法人間取引より困難なケースもあります。このような点から、安定性や信頼の面でリスクが高いと判断されがちです。
ファクタリング会社の審査傾向
多くのファクタリング会社は、売掛先が個人の場合、より慎重な審査を行う傾向にあります。特に重視されるのは、取引の継続性と安定性です。長期間にわたって継続的な取引があり、支払いが滞りなく行われてきた実績があれば、審査に通過できる可能性は高まります。
また、取引の内容や性質も重要な判断材料となります。例えば、専門職(医師、弁護士、会計士など)との取引は、一般消費者との取引よりも信用度が高いと評価されることが多くあります。
ファクタリング会社によっては、個人相手の売掛金についてはより高い手数料を設定したり、買取上限額を低く抑えたりする場合もあります。これは、個人取引に伴うリスクを補填するための措置といえるでしょう。
売掛先が個人の場合に審査が厳しくなる理由
売掛先が個人の場合、ファクタリング審査が厳しくなる背景には複数の理由があります。これらの理由を理解したうえで、審査に向けて準備を進める必要があります。
個人の信用力に関する問題
法人に比べて、個人の信用力は一般的に低く評価される傾向があります。これは、法人が登記情報や決算書などの公的な情報源から財務状況や事業の継続性を確認できるのに対し、個人の場合はそうした情報へのアクセスが限られているためです。
また、法人は組織として存続するため、担当者が変わっても契約は有効ですが、個人の場合は、本人の状況変化(健康問題や収入の変動など)によって、支払い能力が大きく左右されます。個人の信用リスクの評価が困難であることが、審査を厳しくする大きな要因となっています。
さらに、個人は法人のような社会的責任や信用維持の必要性が低いため、支払いを遅延させるリスクも相対的に高いと考えられています。こうした信用力の問題が、個人相手の売掛金に対する審査を厳しくしているのです。
事業実態の把握が困難
個人取引の場合、相手の事業実態を正確に把握することが難しいケースが多くあります。特に、個人事業主や自営業者との取引では、事業規模や経営状況、将来性などの情報が限られがちです。
また、法人であれば、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査機関のデータベースに登録されていることが多く、第三者による客観的な評価を参照できますが、個人についてはそうした情報が乏しいことが一般的です。
さらに、個人取引では、正式な契約書や発注書が交わされないケースも多く、取引の証明が困難になることもあります。ファクタリング会社にとって、こうした情報不足はリスクの高い取引であるため、結果として審査基準を厳格化するようになります。
税金滞納や確定申告の問題
個人、特に個人事業主の中には、適切な確定申告を行っていないケースや、税金の滞納がある場合があります。こうした税務上の問題は、支払い能力や事業の適正性に関する懸念材料となります。
確定申告書は事業の収益性や安定性を示す書類ですが、個人事業主の中には記帳や申告が不十分なケースも少なくありません。税務管理の不備は信用力に直結するため、ファクタリングの審査において厳しくみられます。
また、税金滞納は、資金繰りの悪化を示すシグナルとなり得るため、ファクタリング会社は、この点についても慎重に確認します。確定申告の状況や税金の納付状況は、個人の経営姿勢や財務管理の能力を評価するうえで、重要な判断材料となるのです。
売掛先が個人でも審査を通過しやすくするポイント
売掛先が個人でも、ファクタリング審査に通過するためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえることで、審査の成功率を高めることができるでしょう。
事業実績の証明
ファクタリング会社は、安定した事業運営を行っている事業者との取引を好みます。特に、4年以上の事業実績がある場合は、事業の安定性を示す重要な指標として評価されます。
事業実績を証明するためには、過去の確定申告書や帳簿、取引記録などの書類を整理しておくことが重要です。これらの書類は、利用者の事業が継続的かつ安定的に運営されていることを示す証拠となります。
また、事業内容が明確で、専門性の高いサービスや商品を提供している場合は、その専門性や独自性をアピールすることも評価につながります。実績のある事業者であることを具体的な数字や実例で示すことで、ファクタリング会社からの信頼を獲得しやすくなります。
継続的な取引関係の証明
売掛先との継続的な取引関係は、その取引の安定性と信頼性を示すために重要です。同じ個人との間で長期間にわたって取引を続けていることは、その取引が一時的なものではなく、今後も継続する可能性が高いことを意味します。
継続的な取引関係を証明するためには、過去の請求書や入金記録などの履歴を整理しておく必要があります。定期的な支払い実績を示すことができれば、売掛先の支払い能力と信頼性を証明する有力な材料となります。
特に、支払いが遅延なく行われてきた実績があれば、それを明確に示すことで、ファクタリング会社側にとっては安心感につながります。
売掛先の信用力のアピール
売掛先が個人であっても、その信用力を客観的に示すことができれば、ファクタリング審査の通過率は高まります。例えば、売掛先が知名度の高い個人事業主や、社会的に認知された専門職(医師、弁護士など)である場合は、その点をアピールすることが有効です。
また、売掛先が、ホームページや公式SNSアカウントをもっている場合は、それらの情報を提示することで、事業の実在性や社会的な信頼性を示すことができます。売掛先の社会的信用性を証明するように努めることが審査のポイントとなります。
また、売掛先の固定電話番号や事業所の住所など、事業の安定性を裏付ける情報がある場合は、積極的に提示するとよいでしょう。これらの情報は、売掛先が継続的に事業を運営している実態を示す証拠となります。
適切なファクタリング会社の選定
すべてのファクタリング会社が、個人相手の売掛金の買取に積極的というわけではありません。そのため、売掛先が個人の場合は、そうした取引に対応しているファクタリング会社を選ぶことが重要です。
個人相手の売掛金買取に実績のあるファクタリング会社は、多くがその業種や取引形態に関する知識や経験をもっており、適切な審査基準を設けています。自社の取引内容に適した会社を選定することで、審査通過の可能性を高めることができます。
ファクタリング会社を選ぶ際は、ホームページの情報だけでなく、実際に問い合わせて、個人を相手とした売掛金買取の実績や条件について詳しく聞いてみるとよいでしょう。また、複数の会社に相談することで、より自社に適した条件を見つけることができます。
売掛先が個人でも利用可能なファクタリング会社
売掛先が個人の場合でも、ファクタリングを利用できる会社はいくつかあります。
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、売掛先が個人の場合でも積極的に対応しているファクタリング会社です。中小企業や個人事業主に特化したサービスを提供しており、少額の売掛金でも利用可能な点が特徴です。
手数料は固定の10%と明確で、追加費用が発生しない料金体系を採用しています。最短10分で審査結果を通知してくれるというスピード感も、急な資金需要に対応できる強みとなっています。
対象となる売掛金は、発生日から70日以内のものに限定されていますが、審査では、売掛先の支払い能力よりも、申込者(売掛金保有者)との取引関係の信頼性を重視する方針をもっています。そのため、売掛先が個人の場合でも、利用者自身の事業が安定していれば審査に通過する可能性は高いでしょう。
QuQuMo
QuQuMoは、テクノロジーを活用した新世代のファクタリングサービスとして注目されており、売掛先が個人の場合にも柔軟に対応しています。手数料は1%からと業界最低水準を実現しており、資金調達コストを抑えたい事業者におすすめです。
申込みから入金までのプロセスが完全オンライン化されており、最短2時間での入金が可能な点も大きな魅力です。また、売掛金額に上限や下限を設けていないため、小規模な取引でも利用しやすい特徴があります。
QuQuMoの審査では、売掛先の属性よりも、取引の実在性と継続性を重視しています。そのため、個人相手の取引であっても、取引履歴や請求書、契約書などの証明書類をしっかり用意できれば、審査通過の可能性は十分にあります。特に、定期的な取引実績がある場合は、有利に働くでしょう。
No.1
No.1は、多様な業種や取引形態に対応可能な柔軟性が特徴のファクタリング会社です。売掛先が個人の案件にも積極的に対応しており、特に個人事業主や小規模事業者からの利用実績が豊富です。
手数料は案件によって異なりますが、一般的に1%からの範囲で設定されています。最短30分での資金化にも対応しており、急な資金需要にも応えられる体制を整えています。
No.1の審査では、利用者の事業の安定性や取引の継続性が重視されます。そのため、事業に1年以上の実績があり、売掛先との取引も継続的に行われている場合は、審査を通過できる可能性が高くなります。また、高額な案件でも対応可能となっています。
売掛先が個人であるファクタリングを利用する際の注意点
売掛先が個人の場合のファクタリング利用には、いくつか注意すべきポイントがあります。これらを事前に理解しておくことで、トラブルを回避しながらのファクタリングの利用が可能になります。
手数料率の確認
売掛先が個人の場合、一般的に法人向けよりも手数料率が高く設定される傾向があります。これは、個人取引に伴うリスクを反映したものですが、会社によって料率は大きく異なります。
契約前に必ず複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、手数料率を比較することが重要です。その際、表面上の手数料だけでなく、契約手数料、審査料、振込手数料などの追加費用がないかも確認しましょう。見かけの手数料ではなく、手数料の総額で判断することが大切です。
また、手数料の計算方法(売掛金額に対する定率か、日数に応じた変動制か)についても理解しておくことが必要です。特に分割払いの売掛金の場合、支払いスケジュールと手数料の関係を明確にしておかないと、予想以上のコストがかかる可能性があります。
審査基準や必要書類の確認
売掛先が個人の場合、ファクタリング会社は通常より詳細な審査を行います。そのため、申し込み前に、各会社の審査基準や必要書類を確認しておくことが重要です。
一般的に必要となる書類には、本人確認書類(免許証など)、事業証明書類(開業届など)、売掛金の証明書類(契約書、請求書、納品書など)があります。事前に書類を整理しておくことで、審査をスムーズに進めることができます。
また、売掛先の個人情報を提供する際には、個人情報保護の観点から注意が必要です。特に3社間ファクタリングの場合は、売掛先の同意を得ることが必要になるため、事前に説明と同意の取得を行っておくとよいでしょう。
売掛債権の期間や回収方法の確認
ファクタリング会社によって、取り扱う売掛債権の期間制限があります。一般的に発生から30日〜90日以内の売掛金が対象となることが多く、特に売掛先が個人の場合は期間が短く設定されることがあります。
また、売掛金の回収方法についても確認が必要です。2社間ファクタリングの場合、利用者が売掛先から代金を回収し、ファクタリング会社に支払う形になりますが、3社間の場合は売掛先が直接ファクタリング会社に支払います。回収方法を事前に売掛先と調整しておくことで、支払いトラブルを防ぐことができます。
さらに、売掛先が支払いを遅延または不履行した場合の対応についても、契約前に確認しておくことが重要です。特に2社間ファクタリングの場合、最終的な回収責任はファクタリングを利用する事業者にあることが多いため、その点を理解したうえで契約を結ぶ必要があります。
売掛先が個人のファクタリングに関するよくある質問
売掛先が個人の場合のファクタリングについて、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。実際の利用を検討する際の参考にしてください。
個人への売掛金は価値が低いのか
個人への売掛金が、法人向けに比べて「価値が低い」と一概にいうことはできません。ファクタリング会社の評価基準は多岐にわたり、売掛先が個人であることだけで価値が下がるわけではありません。
ただし、個人取引は法人取引に比べて情報の透明性が低いことや、信用情報へのアクセスが限られているため、リスク評価が難しい傾向にあります。そのため、リスクプレミアムとして手数料が高めに設定されることが一般的です。
個人相手の売掛金の価値を高めるには、取引の継続性や安定性を示す証拠(過去の取引履歴、定期的な支払い実績など)を提示することが効果的です。また、売掛先の個人が事業としての実体をもつ場合(個人事業主など)は、その事業内容や社会的な信用性を示す情報も価値評価に好影響を与えます。
個人情報保護法との関係
売掛先が個人の場合、ファクタリングにおける個人情報の取り扱いには、個人情報保護法の観点から特別な配慮が必要です。ファクタリング会社に売掛先の個人情報を提供する際には、原則として本人の同意が必要となります。
特に3社間ファクタリングの場合は、売掛先である個人に対して、ファクタリングの利用とそれに伴う個人情報の提供について説明し、事前に明確な同意を得ておくことが重要です。この同意がない状態で個人情報を第三者に提供すると、個人情報保護法違反となる可能性があります。
また、ファクタリング会社選びの際には、個人情報の管理体制が整っている会社を選ぶことも重要です。プライバシーマークやISO27001などの認証を取得している会社は、個人情報の取り扱いに関する社内体制が整備されていると考えられます。契約前に、個人情報保護方針や管理体制について確認しておくとよいでしょう。
個人取引のファクタリング成功事例
売掛先が個人でも、ファクタリングを成功させている事例は数多く存在します。特に以下のようなケースでは、個人相手の売掛金でも円滑にファクタリングを活用できています。
例えば、ウェブデザイナーが個人クライアント向けにサイト制作を行い、その売掛金をファクタリングで現金化したケースがあります。この場合、長期的な取引関係と明確な契約書の存在が評価され、スムーズに審査を通過しました。契約の透明性と取引の実績が鍵となったといえます。
また、整体院が個人患者向けの施術費用の分割払い債権をファクタリングした事例もあります。この場合、患者との間で交わした明確な支払い計画書と、過去の支払い実績データが審査において高く評価されました。金額は小さくても、支払いの確実性を示すことができれば、ファクタリングの活用は十分に可能です。
これらの成功事例に共通するのは、取引の透明性と実績の証明です。個人相手の取引であっても、適切な書類管理と実績の蓄積があれば、ファクタリングを効果的に活用できることを示しています。
まとめ
売掛先が個人の場合でも、条件を満たせばファクタリングを利用することは十分に可能です。ただし、法人取引に比べて審査基準が厳しくなる傾向があるため、事業実績の証明や継続的な取引関係の提示など、準備を整えることが重要です。
ファクタリング会社を選ぶ際は、個人相手の売掛金買取に実績のある会社を選び、手数料や条件を複数社で比較することをおすすめします。資金繰りを改善するには、自社の状況に最適なファクタリング会社を見つけ、計画的に活用することが重要です。
最短即日融資！HTファイナンスのビジネスローン
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる便利な手段ですが、売掛先や請求書の内容によっては審査が通らず、思うように資金を確保できないケースもあります。確実かつ迅速な資金調達を望まれる経営者の皆様には、ビジネスローンの利用も選択肢の一つとしておすすめです。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
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