ファクタリングに必要な書類は？請求書のみ、決算書なしでも利用可能？

資金繰りに悩む事業者にとって、ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる有効な手段です。しかし、「どんな書類が必要なのか」「請求書だけで本当に利用できるのか」といった疑問をもつ方も多いでしょう。ファクタリングを利用する際は、会社によって必要書類が異なるため、事前に確認が重要です。

本記事では、ファクタリングに必要な基本書類から、請求書がない場合の代替手段、さらに審査をスムーズに進めるためのポイントまで詳しく解説します。

ファクタリングで必要となる書類

ファクタリングサービスを利用する際には、いくつかの必須書類を準備する必要があります。これらの書類は、取引の安全性を確保し、スムーズな資金調達を実現するために重要です。

ファクタリングの利用に必須の3つの書類

ファクタリング会社との取引を開始するにあたり、最低限必要となる書類があります。これらは、ほぼすべてのファクタリング会社で共通して求められる基本書類です。

• 請求書(売掛金の証明となるもの)
• 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
• 通帳のコピーまたは入出金明細(過去3〜6ヶ月分)

特に請求書は、売掛金の存在を証明する最も重要な書類です。取引先、金額、支払期日などの情報が明記されていることが必要です。また、身分証明書は本人確認のため、通帳やその明細は資金の動きを確認するために用いられます。

請求書の正確性と完全性を確保することが、スムーズなファクタリング取引の第一歩となります。宛先、発行日、支払期日、金額などの情報が明確に記載されているか必ず確認しましょう。

請求書がない場合の代替となる書類

何らかの理由で正式な請求書が用意できない場合でも、代替となる書類でファクタリングを利用できる可能性があります。ただし、この場合は通常より詳細な審査が行われることが多いものです。

• 基本契約書(取引先との継続的な取引を証明するもの)
• 発注書または注文書(取引先からの発注を証明するもの)
• 納品書(できれば取引先の受領印があるもの)
• 検収書(納品完了の証明)
• 取引先からのメールや書面での支払確約書

これらの書類は、売掛債権の存在を間接的に証明するものとして扱われます。特に、基本契約書と納品書の組み合わせは、請求書の代替として受け入れられることが多くあります。

また、過去の取引履歴が確認できる通帳のコピーや入出金明細も、重要な補助資料となります。定期的に同じ取引先から入金がある履歴は、継続的な取引関係の証明になります。

事業形態によって追加で必要となる書類

事業の形態や規模、また利用するファクタリングサービスの種類によって、追加の書類が要求されることがあります。これらは、主に事業の実在性や取引の信頼性を確認するためのものです。

• 法人の場合：商業登記簿謄本(発行後3ヶ月以内のもの)
• 個人事業主の場合：開業届のコピー
• 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)

法人の場合は登記情報を確認するために商業登記簿謄本が、個人事業主の場合は事業の実在性を証明するために開業届が必要になります。印鑑証明書は、契約の正当性を確保するために求められることが多くあります。

ファクタリング会社が事業者の資金繰りを確認するために必要な書類

ファクタリング会社は、取引の安全性を確保するため、事業者の財務状況を確認することがあります。これにより、返済能力や事業の持続性を評価します。

決算書や確定申告書

ファクタリング会社によっては、事業の安定性や財務健全性を評価するために、財務関連書類の提出を求めるケースがあります。特に、高額な取引や複数回の利用を希望する場合に、必要となることが多くあります。

• 決算書(貸借対照表、損益計算書など)
• 確定申告書(直近1〜3年分)
• 法人税・消費税の納税証明書

これらの書類は、事業の収益性や負債状況を把握するために使用されます。特に、大口の取引や継続的な取引関係を築きたい場合には、財務状況の透明性を示すことが重要です。

ただし、すべてのファクタリング会社が、これらの書類を要求するわけではありません。財務書類の提出が負担となる場合は、提出書類が少ないファクタリング会社を選ぶという選択肢もあります。

決算書なしでファクタリングを利用できる場合

決算書や確定申告書の提出がなくても、ファクタリングを利用できる場合があります。特に少額の取引や初回利用の場合、また特定のファクタリング形態では、決算書なしでのサービス提供が可能です。

• 二者間ファクタリングの利用(売掛先への通知が不要)
• 少額の取引(概ね100万円以下の場合が多い)
• 売掛先の信用力が高い場合

また、創業間もない企業や決算書が整っていない事業者向けに、柔軟な審査基準を設けているファクタリング会社も存在します。そのような場合、決算書の代わりに、他の書類で審査が行われることがあります。

売掛先の信用力が高い場合、ファクタリング会社は比較的リスクが低いと判断するため、決算書などの財務書類の提出を免除してくれることがあります。大手企業や官公庁が売掛先である場合は、その点をアピールするとよいでしょう。

ファクタリングの種類による必要な書類の違い

ファクタリングには種類があり、選択する種類によって必要となる書類や手続きが異なります。自社の状況に最適な方法を選ぶことが重要です。

二社間か三社間かによる書類の違い

ファクタリングは大きく分けて「二者間」と「三者間」の2種類があり、それぞれ必要書類や手続きが異なります。

二社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金調達できるメリットがありますが、その分リスクが高いため、財務書類などの審査が厳しくなる傾向があります。一方、三社間ファクタリングは売掛先の承諾が必要ですが、その分買取率が高くなるメリットがあります。

二社間ファクタリングを選択することで、取引先との関係性を変えることなく資金調達が可能です。特に、取引先に経営状況を知られたくない場合や、手続きをシンプルに済ませたい場合に適しています。

オンラインファクタリングの必要書類

近年、完全オンラインで完結するファクタリングサービスが増えています。これらのサービスでは、書類の提出方法や必要書類自体が従来のものと異なる場合があります。

• スマートフォンで撮影した書類画像のアップロード
• 電子署名による契約書の締結
• オンライン本人確認(eKYC)の活用
• クラウド会計ソフトとの連携による財務情報の共有

オンラインファクタリングの最大のメリットは、スピードと手続きの簡便さです。書類の郵送や対面での手続きが不要となるため、最短で申込当日に資金調達が可能なケースもあります。

特に、クラウド会計ソフトとの連携機能を提供しているオンラインファクタリングサービスを利用すると、請求書データや財務情報を自動で共有できるため、書類準備の手間を大幅に削減できます。

ファクタリングの審査をスムーズに進めるための書類準備

ファクタリングの審査をスムーズに進め、最短で資金調達を実現するためには、スムーズな書類準備が欠かせません。

書類準備の際のチェックポイント

ファクタリングの申込前に、すべての書類が適切に準備されているか確認することが重要です。以下のチェックポイントを参考に、書類の不備を事前に防ぎましょう。

• 請求書の宛先、日付、金額などに誤りがないか
• 書類の有効期限が切れていないか(登記簿謄本、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが必要)
• すべての書類が最新版であるか
• コピーの場合、文字や数字が鮮明に読み取れるか
• 契約書や請求書に必要な押印がされているか
• 通帳のコピーは口座番号や名義が確認できるページも含まれているか

特に請求書に関しては、金額や支払期日などの重要情報に間違いがないことを、複数回確認することをお勧めします。誤った情報があると、審査の遅延や最悪の場合、否認の原因となる可能性があります。

書類の不備を事前に防ぐことで、審査プロセスがスムーズに進み、最短での資金調達が可能になります。不明点があれば、申込前にファクタリング会社に問い合わせることで、無駄な時間を省くことができます。

事前に揃えておくべき追加資料

基本的な必要書類に加えて、以下の追加資料を事前に準備しておくことで、審査がさらにスムーズに進む可能性があります。特に、初めてのファクタリング利用や高額な取引を希望する場合は、できるだけ多くの補足資料を用意しましょう。

• 過去の取引実績を示す資料(過去の請求書や入金履歴など)
• 売掛先の信用情報(上場企業であれば会社四季報のコピーなど)
• 事業計画書(特に創業間もない企業の場合)
• 受注残高報告書(継続的な売上が見込めることを示す資料)
• 工事や制作物の場合は、進捗状況を示す写真や資料

これらの追加資料は必須ではありませんが、用意しておくことで審査担当者に事業の安定性や取引の信頼性をアピールできます。特に高額な売掛金を譲渡する場合は、できるだけ多くの補足資料を提出することをお勧めします。

取引の実在性と継続性を示す資料を準備することで、ファクタリング会社のリスク評価が有利に働き、より高い買取率や、低い手数料での契約が可能になる場合があります。特に、新規取引先への売掛金をファクタリングする場合は、取引の背景や経緯を説明する資料があると安心です。

必要書類の少ないファクタリング会社の選び方

ファクタリング会社によって、必要書類や審査基準は大きく異なります。自社の状況に合わせて適切な会社を選ぶことで、書類準備の負担が減り、スムーズな資金調達が可能になります。

必要書類が少ないファクタリング会社の特徴

書類の準備や提出の負担を軽減したい場合は、必要書類が少ないファクタリング会社を選ぶことが、一つの方法です。そのような会社には、以下のような特徴があります。

• スタートアップや小規模事業者に特化したサービスを提供している
• オンライン完結型のサービスを展開している
• AI審査システムを導入し、最小限の書類で審査を行っている
• 少額のファクタリングに特化している(概ね100万円以下)
• リピーター向けの簡易審査プログラムを設けている

特に、オンライン完結型のファクタリングサービスは、デジタル技術を活用して審査プロセスを効率化している場合が多く、必要書類が従来型のサービスより少ない傾向があります。

オンライン完結型のサービスを選択することで、書類のスキャンやアップロードだけで申込が完了し、郵送や対面での手続きが不要になります。また、スマートフォンだけで全ての手続きが完了するサービスも増えているため、移動時間の節約にもつながります。

書類以外の要件にも目を通す

ファクタリング会社を選ぶ際には、必要書類だけでなく、総合的な条件を比較することが重要です。以下のポイントを確認しながら、最適な会社を選びましょう。

書類が少ないファクタリング会社は便利ですが、その分手数料が高くなる傾向があります。また、審査が簡易な分、買取率(額面に対する実際の受取額の割合)が低くなることもあるため、総合的に比較することが重要です。

条件を比較することで、自社にとって最適なファクタリング会社をみつけることができます。特に初めて利用する場合は、複数の会社に問い合わせて見積もりを取り、条件を比較することが推奨されます。

請求書のみでファクタリングを利用できるケース

ビジネスの状況によっては、請求書のみ(または最小限の追加書類)でファクタリングを利用できるケースがあります。迅速な資金調達が必要な場合は、このようなサービスが便利です。

請求書だけで利用できるスポットファクタリング

スポットファクタリングは、継続的な取引関係ではなく、単発の売掛債権を譲渡するサービスです。一部のファクタリング会社では、請求書のみか最小限の書類でこのサービスを提供しています。

• 一回限りの取引を前提としている
• 比較的少額の取引(数十万円〜100万円程度)に対応
• 即日または翌営業日の入金に対応
• 身分証明書と請求書のみで審査可能な場合も
• 手数料率は一般的なファクタリングより高め(10〜30%程度)

スポットファクタリングは、急な資金需要に対応するための選択肢として有効です。ただし、手数料率が高い傾向があるため、継続的に利用するよりは緊急時の対応として検討するとよいでしょう。

緊急の資金需要に対応できることが、スポットファクタリングの最大のメリットです。決済日まであと数日というタイミングでも利用できるため、予期せぬ資金ショートを防ぐための選択肢として検討する価値があります。

請求書だけで利用できるような事業者

すべての事業者が、請求書のみでファクタリングを利用できるわけではありません。以下のような特徴をもつ事業者は、最小限の書類でファクタリングを利用できる可能性が高くなります。

• 売掛先が大手企業や官公庁である
• 業歴が長く、安定した事業実績がある
• 過去にファクタリングの利用実績があり、返済トラブルがない
• 取引先との継続的な取引関係が確認できる
• 請求金額が比較的少額である

この中でも、特に売掛先の信用力は重視されます。大手上場企業や官公庁への売掛金は、支払い不履行のリスクが低いとみなされるため、最小限の書類での審査が通りやすくなります。

また、同一取引先との継続的な取引実績があれば、取引の信頼性が高いと判断され、審査がスムーズに進む可能性が高まります。過去の入金履歴を通帳のコピーなどで示すことができれば、さらに有利になるでしょう。

まとめ

ファクタリングに必要な書類について、基本的な必須書類から状況に応じた追加書類まで詳しく解説してきました。請求書、身分証明書、通帳のコピーといった基本書類は、ほぼすべてのファクタリングで必要となりますが、事業形態や取引内容によって追加書類が求められることもあります。

特に重要なのは、「請求書だけでファクタリングが可能か」という点です。売掛先の信用力が高い場合や少額の取引、特にスポットファクタリングなどでは、請求書と最小限の書類だけで利用できるケースもあります。ただし、手数料率が高くなる傾向があるため、総合的なコストを考慮する必要があります。

効率的にファクタリングを利用するためには、自社の状況に合った会社選びが重要です。書類要件が少ない会社、オンライン完結型のサービス、自社の業種に特化した会社など、様々な選択肢を比較検討しましょう。

資金調達をスムーズに進めるためには、事前の準備が何より大切です。必要書類を把握し、不備なく準備することで、審査の遅延を防ぎ、迅速な資金化が可能になります。ぜひ各ファクタリング会社に問い合わせて、最適な資金調達方法をみつけてください。

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監修者紹介
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役
三坂 大作（ミサカ ダイサク）

経歴

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1989年 同行ニューヨーク支店勤務

1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立

資格・認定

経営革新等支援機関：認定支援機関ID：1078130011

ヒューマントラスト株式会社：資格者 三坂大作

貸金業登録番号：東京都知事(1)第31997号

ヒューマントラスト株式会社：事業名 HTファイナンス

貸金業務取扱主任者：資格者 三坂大作

資金調達の専門家として企業の成長を支援

資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関（認定支援機関ID：1078130011）として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録（登録番号：東京都知事(1)第31997号）を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。