2025.05.28
ファクタリングの手数料相場はいくら？安く抑える方法を解説
ファクタリングを利用する際にもっとも気になるのが手数料です。手数料の仕組みを理解し、できるだけ安く抑えるためにはどうすればよいのでしょうか。本記事では、ファクタリングの手数料の相場と、手数料を抑えるためのポイントを詳しく解説します。
この記事では、下記についてご説明します。
- ファクタリング手数料の仕組み
- ファクタリング手数料を安く抑える方法
- ファクタリングに関するよくある質問
この記事を参考にして、手数料で損することなくファクタリングを利用してください。
※ファクタリングについて基礎から知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
ファクタリングの手数料はどうして発生するの？
ファクタリングにおいて手数料が発生するのは、売掛債権を買い取る際のリスクや事務手続きのコストが関係しているためです。その主な内訳を詳しく見ていきましょう。
ファクタリング会社は、売掛先と取引企業の信用調査に時間や手間をかける必要があります。また、売掛先が倒産したり支払いが遅延したりするリスクを引き受けるため、リスクに見合った対価を徴収する必要があるのです。こうした面から、債権の買取に限らず審査や管理のコストをカバーするための手数料が発生します。ファクタリングを利用する前に、こうした仕組みを理解することが重要です。
ファクタリングを利用する上で気をつけておきたいのは、手数料が融資の利息とは性質が異なる点です。利息は借入金額に対して発生するものですが、ファクタリングでは売掛金の買取リスクに応じて設定されるため、同じ取引額でもリスク度合いにより手数料が変動します。このリスクの度合いは、売掛先の支払い能力だけでなく、契約方式や契約企業自身の経営状況によっても左右されることがあります。
ファクタリングは、あくまで債権の現金化スピードを高めて企業の資金繰りをサポートするサービスです。手数料の高さと得られるキャッシュの速さを比較検討し、自社の経営にメリットがあるかを判断しましょう。まとめてコストを確認し、納得のいく料金体系で契約することが大切です。
基本手数料
基本手数料とは、ファクタリング会社が債権を買い取る際に発生するリスクや債権の入金管理などにかかるコストを包括したものです。売掛債権の買取と支払いリスクを負担するため、企業の信用力や取引金額、売掛先の信用状況などによって手数料率が変わるケースがあります。これらはファクタリング会社のサービス内容やリスクの見積もり次第で変動が大きい点も特徴です。
着手金
着手金とは、契約に向けた審査や事務手続きなどを開始する段階で発生する費用です。企業によっては、契約が成立しなかったとしても一定の事務コストがかかるため、着手金の名目で費用を請求する場合があります。着手金の有無や金額はファクタリング会社によって異なるため、事前に必ず確認しましょう。
登記費用
ファクタリング契約の内容次第では、譲渡登記を行う場合があります。法務局への申請や書類作成などの実務が必要となるため、その手続きに伴う登録免許税や書類発行費用などが登記費用として発生します。登記手続きを行うメリットや必要性は企業ごとに異なるため、ファクタリング会社と相談しながら進めることが大切です。
2社間ファクタリングでは、二重譲渡を避けるために債権譲渡登記をするファクタリング会社も多いです。債権譲渡登記をするためには、登録免許税がかかります。債権個数が 5,000個以下の登録免許税は一件7,500円、5,000個以上の場合は一件15,000円です。
さらに、登記抹消を行う場合には1,000円、オンラインにて登記事項証明書交付をする際には500円かかります。また、債権譲渡登記を司法書士へ依頼する場合、司法書士への報酬もかかります。司法書士へ支払う報酬は、約6～8万円が相場です。
経費
ファクタリングの経費として、契約書の作成や郵送、印紙代といった細かな費用もファクタリング利用時に発生することがあります。これらは大きな金額になることは少ないものの、複数の処理が重なればコストとして無視できなくなる場合があります。小さな出費も総額に含めて比較検討することで、より明確な手数料のイメージを持つことができるでしょう。
ファクタリングの手数料の相場は？
ファクタリングの手数料は契約方式やリスクの度合いによって幅があります。2社間と3社間それぞれの相場を確認しましょう。
ファクタリングの手数料は、主に2社間と3社間の違いによって大きく変わります。2社間の場合、売掛先にファクタリングの利用を知らせずに資金化できる一方、ファクタリング会社にとってリスクが高くなるため手数料が高くなりやすい傾向にあります。3社間では売掛先がファクタリングに協力することでリスクが分散され、低い手数料での契約が可能です。自社の事情や売掛先企業との関係を踏まえて、より有利な取引形態を選ぶことがポイントです。
具体的な相場としては、2社間ファクタリングでは10％から30％、3社間ファクタリングでは1％から10％が目安とされています。これはあくまで目安であり、売掛先の信用力や取引金額の大きさ、取引回数の実績などによって変動することに留意しましょう。ファクタリング会社ごとの審査基準や、業種によるリスクの見方の違いなども手数料率に影響します。
また、同じ2社間でも、ファクタリング会社の方針や市況によって提示される手数料が大きく変わる場合があります。資金調達スピードを優先するのか、手数料を抑えたいのかによっても選択するファクタリング会社は異なるでしょう。複数社の見積もりを取り、比較検討することが納得のいく手数料で契約する第一歩です。
2社間ファクタリングの相場は10～30％
2社間では売掛先に通知せずに契約を進めるため、ファクタリング会社のリスクが高まります。このリスク分のコストが反映され、手数料が10％から30％に及ぶケースが一般的です。ただし、企業の信用度が高く売掛先も安定している場合は、交渉次第で相場より低めに抑えられることもあります。
売掛債権の決済時には、一度契約者の銀行口座に振り込まれ、その後、振り込まれた金額をファクタリング会社に振り込む流れとなっているため、ファクタリング会社には契約者にお金を使い込まれてしまうリスクがあります。そのため、3社間ファクタリングと比較すると手数料が高めに設定されています。
3社間ファクタリングの相場は1-10％
3社間ファクタリングでは、売掛先もファクタリングの契約に参加し、支払いを直接ファクタリング会社に行います。ファクタリング会社にとってはリスクが低いため、手数料率を1％から10％程度に抑えることが可能です。協力的な売掛先がいる場合は、積極的に3社間ファクタリングを検討する価値があるでしょう。売掛先が大手企業で業績がいい場合には、債務不履行となるリスクが低いので手数料も低く設定できるのです。
額面100万円・2社間/3社間・手数料率の比較表
額面100万円の売掛債権をファクタリングした場合、2社間ファクタリングの例では手数料率が20％だとすると、手元に入る金額は80万円です。3社間ファクタリングで手数料率が5％であれば、95万円を資金化できるため、その差は大きなものになります。実際の手数料率はケースバイケースですが、このように契約方式による差を考慮すると、多額の資金調達であれば特に3社間によるコスト削減メリットが高いと言えるでしょう。
ファクタリングの手数料が決まる要因
ファクタリングの手数料を決める要因には、それぞれの取引状況や企業の信用度合いなど、さまざまな要素が関わってきます。
まず大きく影響するのが、売掛先と契約企業の信用力です。売掛先が安定している大企業で、支払い遅延リスクも低ければ、ファクタリング会社にとってのリスクは減少し、手数料も抑えられやすくなります。逆に、中小企業や財務状況が不安定な売掛先を相手にする場合、管理や回収リスクが高まるため、手数料率が上昇しがちです。
また、契約方式も大きな要因です。前述したように、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとではリスク引き受けの度合いが異なり、手数料率に差が出やすくなっています。加えて、債権の金額規模や利用回数、さらにはファクタリング会社ごとの営業方針なども総合して最終的な手数料が決定されるのが実情です。
企業側としては、ファクタリングの利用目的や調達スピード、売掛先との関係性を踏まえたうえで、最適な手数料を目指した契約を結ぶことが重要です。交渉の余地や見積もりの取り方ひとつで、手数料率が変わる場合もあるので、自社の状況と照らし合わせながら慎重に進めましょう。
ファクタリング手数料を安く抑える方法はある？
ファクタリング手数料を少しでも抑えるために、押さえておきたいポイントや具体的な方法を紹介します。
ファクタリングを利用する上では、契約形態を工夫したり、複数社の見積もりを比較したりすることで手数料を抑えることが見込めます。特に、売掛先が協力的な場合には3社間ファクタリングを選ぶことで、リスクが低減し、手数料率の軽減につながるでしょう。また、継続的に利用し、良好な信用実績を重ねていくことでファクタリング会社との信頼関係を築き、結果的に取引条件が改善される可能性もあります。
手数料を下げるためには、自社や売掛先の信用度合いを少しでも上げる努力も大事です。例えば、債権管理や代金回収がきちんと行われていることを証明する書類を提出するなど、ファクタリング会社からの信頼を高める工夫をすることで、交渉に優位に立てる場合があります。さらに、額面金額が大きい売掛債権をまとめてファクタリングするなど、条件を整えてから交渉に臨む戦略も考えられます。
ファクタリング手数料の仕組みをしっかり理解し、どのように自社にメリットをもたらすかを見極めることが大切です。可能な限り有利な手数料率を実現するためにも、複数社の見積もり取得や継続取引による信用度向上など、戦略的な取り組みが必要となるでしょう。
3社間ファクタリングを利用する
売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金を入金する3社間ファクタリングの手数料相場は、1％～10％と2社間ファクタリングに比べると低い傾向にあります。3社間ファクタリングを利用すれば、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払う形になるため、リスクが分散されます。その分、手数料も低く設定される傾向があるので、売掛先が協力的であれば利用を検討してみましょう。会社によっては、契約の締結方法などを丁寧にサポートしてくれる場合もあります。
大きな売掛債権でファクタリングを利用する
まとめて大きな金額をファクタリングしたほうが、単発の少額ファクタリングより手数料率を抑えられるケースがあります。取引相手や時期にもよりますが、売掛金の規模が大きいほどファクタリング会社にとってもメリットが大きいため、手数料を安く提示してもらえる可能性が高いのです。
例えば、手数料10％でファクタリングする場合、額面100万円の手数料は10万円ですが、1000万円の手数料は100万円です。金額が大きくなってもファクタリング会社の事務手続きなどが大きく変わることはないので、大きな金額で利用したほうが手数料を低く設定してもらえる可能性があります。
何回も継続して利用する
ファクタリングは単発の利用だけでなく、継続的に繰り返し利用する企業も少なくありません。複数回の利用実績ができると、ファクタリング会社と信頼関係を築きやすくなり、手数料率に対する交渉余地が生まれやすいでしょう。取引がスムーズに進む実績を重ねることで、さらなる優遇が期待できる場合があります。
複数のファクタリング会社から見積もりを取る
最適な手数料率を見つけるためには、なるべく複数のファクタリング会社に問い合わせることが大切です。各社の審査基準や販路、リスクへの考え方は異なるため、同じ売掛債権でも提示される費用や条件に大きな差が出る場合があります。見積もり結果を比較検討し、自社に最適な条件で契約を結びましょう。
ファクタリングの手数料を下げる方法をくわしく知りたい方はこちら
よくある失敗事例
比較検討をせずに、高めの手数料をそのまま受け入れてしまい、結果的に実質的な資金調達効果が薄れてしまうケースがあります。また、契約内容を十分に理解しないまま進め、後から想定外の費用がかかったといった例も少なくありません。こうした失敗を防ぐためにも、契約前の情報収集と複数見積もりの取得は欠かせません
ファクタリングの手数料に関するよくある疑問
初めてファクタリングを利用する際に抱きがちな疑問や不安について、よくある質問をまとめました。
ファクタリング手数料は、ファクタリング会社の判断やリスク見積もりに大きく左右されるため、不明点が多いと感じる方も少なくありません。そこで、実際に寄せられがちな疑問や不安を取り上げ、その解決策や注意点を解説します。利用前に基本的な疑問を解消することは、トラブルや後悔を回避するうえでも非常に重要です。
とくに、起業したばかりの企業や個人事業主は、信用面や実績不足を理由に資金調達で苦戦することもあります。ファクタリングは売掛先の信用力が大きく影響するため、赤字や債務超過でも条件が合えば利用できる点が特長です。以下の疑問を把握したうえで、自社に合った活用方法を検討しましょう。
ファクタリング手数料は交渉によって変わりますか？
ファクタリング会社は売掛先や契約企業のリスクをもとに手数料を設定していますが、一定の範囲内であれば交渉によって下げられるケースもあります。特に、他社の見積もりなどを提示しながら交渉をすれば、ファクタリング会社が歩み寄る可能性を高められるでしょう。ただし、過度に低い手数料を求めると契約自体が難しくなる場合もあるため、適正な範囲を見極めて交渉することが大切です。
赤字・債務超過ですが利用できますか？
ファクタリングでは、利用企業の財務状況よりも売掛先の支払い能力が重要視されるため、赤字や債務超過でも利用できる可能性があります。銀行融資の場合は貸し倒れリスクを懸念して厳格な審査が行われますが、ファクタリングではあくまで売掛金の回収を前提とするため、売掛先の信用力が審査ポイントになるのです。そのため、自社が一時的に財務状況が厳しい場合でも、現金化できる債権があれば検討する価値があります。
一社で断られた場合、他社で利用できる可能性はありますか？
ファクタリング会社によって審査の基準やリスクの見方は異なります。ある企業では断られてしまっても、別の企業では条件付きで契約が可能となるケースも珍しくありません。複数社をあたってみることで思わぬ好条件が見つかることもあるため、諦めずに幅広く検討することが重要です。
個人事業主でも利用できますか？
個人事業主であっても、事業としての売掛債権があればファクタリングの利用は可能です。ただし、個人事業主の場合、売掛金の規模や取引先との関係によっては手数料がやや高めに設定される可能性もあります。必要書類やビジネスの実態をしっかり示し、信用力を証明することがポイントです。
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起業したばかりでも利用できますか？
起業して間もない場合でも、売掛先が安定していて、将来的な取引見込みがしっかりしていれば審査を通ることがあります。ファクタリング会社としては、売掛先の信用度合いと、どれだけ継続的な取引が見込めるかを重視するためです。取引先との契約関係や今後の見通しを丁寧に説明できれば、有効な資金調達手段となるかもしれません。
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悪質なファクタリング会社の見分け方は？
極端に高い手数料を提示したり、契約内容が不透明なまま契約を急がせたりする場合は注意が必要です。また、必要以上に個人情報や社内情報を求めてくる場合も疑わしいケースがあります。信頼できる会社を選ぶためにも、ホームページや実績、口コミなどを確認し、少しでも不安要素があれば複数の情報源をあたるようにしましょう。
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まとめ
ファクタリングの手数料について理解したうえで、最適な契約を結び、安定的な資金繰りを実現しましょう。
ファクタリングは融資とは異なる仕組みで、売掛債権を早期に現金化できる点が最大のメリットですが、手数料の大きさによっては資金調達効果が薄れる可能性もあります。2社間ファクタリングでは手数料が高くなりがちな反面、スピード感を重視できる利点があります。一方で3社間ファクタリングは低めの手数料が期待できますが、売掛先の理解と協力が重要なポイントです。
ファクタリングの手数料は取引状況や売掛先の信用度、契約形態など多岐にわたる要因で決定されるため、一概に「これがベスト」と言い切ることは難しいのが実情です。大事なのは、自社の状況や目的に合わせて複数のファクタリング会社を比較し、納得のいく条件を見つけることです。契約内容を十分に把握し、リスクとメリットをしっかり理解したうえで意思決定を行いましょう。
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