2025.06.17
資金調達する際の金利手数料の相場は？各調達方法の目安やコストを抑える方法について紹介
事業を継続し、規模を拡大していくためには、資金調達を適切に行うことが重要です。しかし、資金調達の手段はさまざまであり、それぞれ金利手数料や発生する費用が異なります。自社に合った資金調達方法を選ばなければ、想定以上の費用が発生してしまうこともあります。
特に、中小企業やスタートアップ企業にとっては、銀行融資やビジネスローン、クラウドファンディングなど、それぞれの資金調達方法の金利手数料の相場を事前に把握しておくことが、効率的な資金計画につながります。本記事では、各資金調達方法の金利手数料相場を詳しく解説します。また、資金調達のコストを抑える具体的な方法についても紹介します。
資金調達方法と金利手数料
資金調達するにあたって、調達金額に加えてかかるのが金利手数料です。
なぜ金利手数料を理解することが重要なのか
資金調達を検討する際、多くの経営者は調達できる金額のみに注目しがちです。しかし、実際に手元に残る資金は、調達金額から各種金利手数料を差し引いた金額になります。そのため、手数料を事前に把握することが効率的な資金計画の鍵となります。手数料の大小が資金繰りに直接影響するため、慎重な比較検討が求められます。
例えば、1,000万円の資金を調達する際、方法によっては、100万円以上の金利手数料が発生することもあります。このような金利手数料の差は、特に資金繰りが厳しい中小企業やスタートアップにとって、大きな影響を与えることになります。また、長期的に見ると返済総額が大幅に変わることもあり、将来的な経営計画にも影響を及ぼします。
金利手数料以外に考慮すべきコスト
資金調達を検討する際には、表面上の金利や手数料だけでなく、隠れたコストにも注意が必要です。例えば、申請に必要な書類作成コスト、専門家への相談料などが発生します。これらは、初期費用として無視できない負担となる場合があります。
また、資金調達方法によっては、担保設定に関する費用や、契約書作成費用なども考慮する必要があります。さらに、時間的コストも重要な要素です。迅速な資金調達が必要な場合は、審査期間の短い方法を選ぶことも検討すべきでしょう。加えて、調達にかかる期間が長引くと、ビジネスチャンスを逃すリスクも高まるため、計画的なスケジューリングが求められます。
銀行融資にかかる金利手数料の目安
銀行融資は、最も一般的な資金調達方法のひとつで、他の調達方法と比べて金利が低いことが特徴です。しかし、実際のコストは金利だけでなく、さまざまな金利手数料も含めて考える必要があります。
銀行融資で発生する主な金利手数料には、次のようなものがあります。金利は、通常1.0〜4.5％の範囲内で設定されており、企業の信用力や担保の有無によって変動します。優良企業であれば1％台での融資も可能ですが、創業間もない企業や業績が不安定な企業では、4％以上になることもあります。
信用保証料は、信用保証協会の保証付き融資を利用する場合に発生するもので、一般的に融資額の0.5〜2.0％程度です。企業の信用リスクによってこの料率は変動し、リスクが高いと判断されるほど高くなります。信用保証料は一括前払いが基本となるため、初期コストとして考慮する必要があります。
また、融資申請時に会計士や税理士などの専門家のサポートを受ける場合は、別途報酬が発生します。この専門家報酬は、一般的に融資額の3〜5％程度で、計画書作成や金融機関との交渉をサポートしてもらえます。
公的融資にかかる金利手数料の目安
公的融資は、国や地方自治体が運営する金融機関から受ける融資であり、一般的に、民間の銀行融資よりも低金利で利用できることが大きな特徴です。創業期の企業や小規模事業者にとって、特に有利な資金調達方法といえます。
日本政策金融公庫の金利手数料の目安
日本政策金融公庫の融資では、金利は通常0.5〜2.5％程度と民間銀行よりも低く設定されています。特に、創業融資や小規模事業者向けの融資プログラムでは、優遇金利が適用されることもあります。また、民間銀行のように信用保証料が発生しないことも大きなメリットです。
公庫融資は保証人不要のプログラムも多く、担保設定費用を抑えられる点も魅力の一つです。ただし、審査期間は通常2週間〜1ヶ月程度かかるため、急を要する資金調達には向いていません。
融資申請の際に、専門家(税理士など)にサポートを依頼する場合は、別途報酬が発生します。一般的に、融資額の3〜5％程度が相場ですが、定額制(10万円〜30万円程度)で対応する専門家も多くいます。
自治体の制度融資の金利手数料の目安
各地方自治体が提供している制度融資も、低コストで利用できる資金調達方法の一つです。金利は通常1.0〜3.0％程度で、信用保証料の一部または全部を自治体が補助してくれる制度も多くあります。こうした制度を活用することで、資金調達の負担を大幅に軽減できる可能性があります。
制度融資の申請には、自治体によって異なる書類や条件がありますが、基本的に、地元の商工会議所や商工会などで相談・申請が可能です。これらの機関では、無料で相談に応じてくれることが多いため、専門家に依頼するよりもコストを抑えられます。早めに相談を始めることで、申請準備もスムーズに進められます。
ただし、制度融資は資金使途や融資額に制限があることが多く、また審査基準も自治体によって異なります。自社の事業内容や資金ニーズに合った制度を選ぶためにも、まずは地元の商工会議所や商工会に相談するのがおすすめです。
ビジネスローンにかかる金利手数料の目安
ビジネスローンは、銀行融資よりも審査基準が緩く、迅速に資金調達できることが特徴です。しかしその分、金利手数料が高くなる傾向があります。資金調達の緊急性と費用のバランスを考慮して選択する必要があります。利用する際は、自社の返済能力をしっかりと見極めることが重要です。
銀行系・ノンバンク系いずれの場合も、契約時に事務手数料が発生することがあります。これは、融資額の1〜3％程度が一般的で、別途保証料が必要な場合もあります。
また、緊急の資金需要に対応するため、即日融資を謳うビジネスローンも増えています。これらは、審査時間の短縮のため、提出書類を最小限に抑えていることが多いですが、その分リスク管理のために金利が高くなる傾向にあります。
即日融資を行うビジネスローンの金利は、通常の場合よりも2〜5％程度高く設定されていることが一般的です。また、追加の事務手数料や審査手数料が発生するケースもあります。
即日融資を検討する際は、金利だけでなく、返済条件(返済期間・方法)や早期返済時の違約金の有無なども確認することが重要です。緊急時の資金調達として有効ですが、長期的な資金調達方法としては金利負担が大きくなるため、必要最小限の利用にとどめるのが賢明です。
※ビジネスローンについて詳しくはこちらの記事もご覧ください。
『ビジネスローンとは？早さと手軽さがメリットの事業者向け金融商品を徹底解説』
ファクタリングにかかる手数料の目安
ファクタリングは、売掛債権を即現金化できる資金調達方法で、審査よりも売掛先の信用力が重視されるため、企業の財務状況が厳しい場合でも利用できることがあります。ただし、手数料率は、他の資金調達方法と比較して高めになります。特に、急な資金ニーズに対応したい場合や、銀行融資の審査に時間がかかる場合に有効な手段として注目されています。
2社間ファクタリング(自社とファクタリング会社の間で行われる取引)の手数料は、一般的に8〜18％程度と高い傾向にあります。これは、売掛先に取引が知られないよう秘匿性を保つため、リスクが高くなることが主な理由です。
3社間ファクタリング(売掛先も取引に関与する)は手数料が2〜8％程度と、比較的低くなります。売掛先の了承を得ることで支払いの確実性が高まり、ファクタリング会社のリスクが低減されるためです。
いずれの場合も、売掛先の信用力や業種、取引実績などによって手数料率は変動します。大企業や官公庁など信用力の高い売掛先の債権であれば、比較的低い手数料率が適用されることが多くあります。
ファクタリングを利用する際は、表面上の手数料以外にも考慮すべきコストがあります。例えば、契約書類の作成費用や振込手数料などの事務コストが別途発生することがあります。
また、2社間ファクタリングの場合、売掛先からの入金を自社で受け取った後にファクタリング会社へ送金する必要がありますが、この際に遅延すると遅延損害金が発生することもあります。こうしたリスクを軽減するために、資金管理を徹底することが求められます。
ファクタリング会社を選ぶ際は、手数料率だけでなく、こうした追加コストの有無や、手数料の計算方法(買取額に対する割合か、売掛債権額に対する割合か)なども確認することが重要です。さらに、複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、比較検討することで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。信頼できる業者を選ぶことが、スムーズな資金調達を行う上で大切になります。
※ファクタリングについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは？メリット・デメリットや利用の流れを解説』
クラウドファンディングにかかる手数料の目安
クラウドファンディングは、多数の個人や企業から小口の資金を集める仕組みで、返済不要のタイプもあるため、新規事業や新製品開発に適した資金調達方法です。しかし、プラットフォーム利用料や決済手数料などで、他の調達方法と比較して高めの手数料がかかる点に注意が必要です。加えて、資金の受け取りまでに時間がかかる場合もあり、スケジュール管理が重要となります。
クラウドファンディングの手数料は、調達額の10〜20％程度が一般的です。この内訳は、プラットフォーム利用料(5〜15％)と決済手数料(3〜5％)で構成されています。プラットフォームによって料率は異なり、知名度の高いプラットフォームほど高めの料率を設定していることが多くあります。
プロジェクト成功の場合のみ手数料が発生する成功報酬型が多いですが、一部のプラットフォームでは、目標金額に達しない場合でも手数料が発生する「All-in型」も存在します。プロジェクトのリスクに応じて、適切なタイプを選ぶことが重要です。
また、リターン(返礼品)の制作・発送コストも考慮する必要があります。特に、実物のリターンを提供する場合は、制作費、梱包費、送料などのコストが発生します。これらのコストは、調達金額の20〜30％に達することもあるため、事前に詳細な計画を立てることが重要です。
補助金・助成金申請にかかる手数料の目安
補助金や助成金は、返済不要の資金を得られ、手数料もかからないため非常に魅力的な資金調達方法です。しかし、申請書類の作成や審査対応は複雑で時間がかかるため、専門家に代行を依頼するケースも多く、その場合は手数料が発生します。手続きの煩雑さから、自社だけで対応するのが難しい場合も多く、専門家の活用が効率的です。
補助金申請を専門家に依頼する場合、一般的に、着手金と成功報酬の2段階で費用が発生します。着手金は0〜10万円程度が相場で、申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップなどの初期サポートに対する費用です。
成功報酬は採択された補助金額の5〜15％程度が一般的で、補助金の種類や金額、申請の難易度によって変動します。例えば、採択率の低い大型補助金では、高めの成功報酬率が設定されていることが多いものです。
専門家に依頼するメリットは、採択率の向上や事務負担の軽減だけでなく、申請後のフォローアップ(実績報告書の作成など)まで一貫してサポートしてもらえる点にあります。特に、初めて補助金を申請する場合や、複雑な要件がある補助金の場合は、専門家のサポートが効果的です。
資金調達コストをおさえる方法
金利や手数料といった資金調達にかかるコストを最小限に抑えるには、適切な資金調達方法を選択したり、借入先と交渉する姿勢をもつことが大切になります。加えて、日々の経営状況を正確に把握し、財務情報を整理しておくことも交渉力を高めるポイントです。
複数の資金調達方法を組み合わせる
単一の資金調達方法に頼るのではなく、複数の方法を目的に応じて使い分けることで、全体のコストを抑えることができます。例えば、長期的な設備投資には低金利の公的融資を、短期的な運転資金には、法人カードローンを活用するといった組み合わせが効果的です。
調達目的と返済計画に応じて最適な組み合わせを検討することで、平均的な資金調達コストを下げることができます。また、返済負担が一定になるのにもつながり、資金繰りの安定化にも寄与します。
異なる特性を持つ資金調達方法を組み合わせることで、リスク分散にもなります。例えば、銀行融資だけでなく、一部をファクタリングで調達することで、融資審査に通らないリスクを軽減できます。
金融機関との交渉
金融機関との交渉においては、企業の強みを明確に伝え、事業計画の実現可能性をアピールすることが重要です。特に、過去の返済実績が良好であれば、それを強調することで、金利引き下げ交渉の材料になります。
交渉のタイミングも重要で、業績が好調な時期や、競合他社からの融資提案を受けている時などが有利に交渉できるチャンスです。また、金融機関の決算期末(多くは3月)に近づくと、融資実績を上げたい金融機関側の事情から、比較的有利な条件で融資を受けられる可能性が高まります。
日頃から担当者とのコミュニケーションを密にし、企業の状況や将来の展望を共有しておくことで、いざという時に柔軟な対応を引き出せる可能性が高まります。
資金調達が必要になるシーン
企業運営において、資金調達が必要になるシーンは多岐にわたります。それぞれのシーンに応じた最適な資金調達方法を選択することで、ビジネスの成長と安定を両立させることができます。
創業期
創業期は事業実績がなく、通常の銀行融資やノンバンクのビジネスローンを受けることが難しい時期です。この時期に適した資金調達方法としては、日本政策金融公庫の創業融資や自治体の創業支援融資が挙げられます。金利は年1.5〜3.0％程度で、無担保・無保証人で利用できるプログラムもあります。
創業補助金や各種助成金の活用も有効な選択肢です。返済不要の資金を得られるため、初期投資の負担を大きく軽減できます。申請には事業計画の策定が必要ですが、この過程自体が事業の方向性を明確にする良い機会となります。
また、創業間もない段階では、クラウドファンディングも効果的な資金調達方法です。製品やサービスの市場性を検証しながら資金を集められる点が、大きなメリットです。ただし、手数料が10〜20％程度と高めであるため、この点を考慮した計画が必要です。また創業期には、エンジェル投資家によるエンジェル投資を活用することも検討できるでしょう。
事業拡大時
事業拡大期には、より大きな資金が必要になりますが、ある程度の事業実績があるため、選択肢も広がります。銀行融資が現実的な選択肢となり、金利も1.0〜4.0％程度と比較的低めに設定されることが多いでしょう。
成長スピードを重視する場合は、ベンチャーキャピタルからの出資も検討価値があります。株式の一部を譲渡する必要がありますが、返済義務がない点と、VCのネットワークやノウハウを活用できる点がメリットです。
また、設備投資が主な目的であれば、リースやレンタルの活用も検討すべきでしょう。初期投資を抑えつつ、最新設備を導入できるメリットがあります。特に、技術革新の速い業界では、設備の陳腐化のリスクを軽減できる点も魅力です。
まとめ
資金調達における金利手数料やコストは、調達方法によって大きく異なります。銀行融資は、金利が低いものの審査が厳しく、ビジネスローンやファクタリングは即時性があるが金利や手数料が高め、補助金は返済不要だが申請の手間がかかるなど、それぞれに特徴があります。
最適な資金調達方法を選ぶには、自社の状況(創業期か成長期か)や目的(設備投資か運転資金か)を明確にし、複数の方法を組み合わせることが効果的です。また、専門家のアドバイスを受けたり、複数の金融機関から見積もりを取得したりすることで、手数料の削減も可能です。まずは自社の資金ニーズを整理し、それに合った調達方法を検討してみてください。
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資金調達を行う際は、金利手数料や調達にかかる時間などを総合的に考慮したうえで、自社の状況に適した方法を選択することが大切です。特に、急に資金が必要になった場合や、銀行融資の審査に時間がかかってしまうような場合には、無担保・無保証で迅速な融資が可能なHTファイナンスのビジネスローンも選択肢の一つとして考えることができます。また、各種計画書の作成、金融機関との交渉ポイントのアドバイスなど、総合的なサービスも展開しています。
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現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括：
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経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。
