2025.04.30
銀行と関係を深める手段は融資と返済だけではない。日常取引も活用を
銀行とは資金のやりとりだけではなく、預金や振替などのさまざまな日常取引を通じても関係を深めることができます。こうした普段の取引は企業や個人の資金管理の基盤ともなり、日々の経営や生活を支える重要な要素です。
また、単に融資や返済を受けるだけにとどまらず、日常取引を積極的に利用することで銀行からの信頼度が高まりやすくなります。銀行が総合的に見込める取引収益の大きさは、将来的に融資条件の優遇や新しいサービス提案のきっかけにつながる可能性があります。
本記事では銀行との関係を強化するポイントと、銀行を活用するための日常取引の具体例を紹介します。上手に取引を重ねることで、安定した融資や必要なサポートを得られるだけでなく、ビジネスや生活全体の幅を広げることができるでしょう。
「銀行と関係を深める」とは？
銀行との関係を長期的に強化するためには、融資と返済だけでなく、あらゆる取引を通じた継続的な実績づくりがポイントです。
銀行にとっては、融資先との総取引量や取引頻度が重要な指標となります。口座の出入りが活発であればあるほど、顧客の経営状況を把握しやすくなり、銀行側も安心して追加の融資や特別なサービスを提案しやすくなります。
さらに、銀行が抱える複数の金融商品やサービスの利用は、信頼関係を深めるきっかけでもあります。定期預金や投資、ネットバンキングの導入などを通じて普段からのやり取りを増やすことで、銀行はよりきめ細かな相談に応じてくれるようになるでしょう。
日常取引が増えることで、将来的に融資条件が有利に働くばかりでなく、何か問題が起きた際にも銀行が早期に状況を察知し、最適な対応をサポートしてくれる可能性が高まります。こうした日々の積み重ねが良好な関係性を築く基礎となるのです。
考え方のポイント
銀行は融資や金利収入だけでなく、振込手数料や各種サービス利用料などでも利益を得ています。そのため取引が多いほど、銀行にとっての総収益が増加し、利用者の信頼度も高まりやすくなります。
また、企業や個人が抱える課題やニーズを踏まえた提案を銀行側が積極的に行うケースも増えるでしょう。こうした情報収集や提案の背景には、普段の取引履歴や預金残高など日常的なデータが活用されるため、日頃のやり取りを多く持つことが重要です。
銀行取引の基礎知識
銀行との日常取引をスムーズに進めるには、基本的なサービス内容を理解し利便性を最大限に引き出すことが重要です。
銀行取引には、振り込みや振替、預金、口座管理など多岐にわたる機能があります。それらを効率よく使い分けることで、資金の動きを常に把握し、経営や生活面の不安を早期に解消できます。
また、オンラインバンキングやモバイルアプリの普及により、時間や場所を選ばずに残高の確認や振込手続きができるようになりました。現代ではこうしたサービスを活用し、銀行とのやり取りを簡略化するのが主流です。
取り扱いサービスや手数料体系は銀行によって異なります。取引量や入出金のタイミングを踏まえて、自分に合った銀行を選ぶことも、日常取引を円滑かつ有利に行ううえで大切なポイントです。
振り込み・振替とは
振り込みは、他行または同一銀行内で相手の口座へ送金する手続きです。振替は、同じ銀行内での口座間移動を指し、例えば自社の複数口座間で資金を移転する際に利用します。
正確で迅速な資金移動は取引先との信頼度に直結します。定期的な売上や仕入れの支払いをスムーズに行うためにも、振り込み・振替の手数料や締め時間の確認を怠らずに行うことが大切です。
また、繰り返し使う振込先の登録機能を賢く使うことで、経理作業を効率化できるでしょう。日常的に便利に活用することで、銀行取引のスピードアップとミスの防止につながります。
口座残高の管理と運用
常に口座残高を意識しておくことは、経営や家計を安定させるうえで欠かせません。残高不足で決済が遅れると、取引先やサービス利用に支障が出る可能性もあります。
定期的な入出金の傾向を把握しておけば、余剰資金を別の口座で運用するなど、より効果的な資金管理が実現します。情報が蓄積されれば、銀行から資金運用の提案が出るケースも増えるでしょう。
また、急な支出やビジネスチャンスに対応するために、予備資金を確保しておくことも大切です。常に残高を確認しながら収支をコントロールすることで、資金繰りのリスクを低減できます。
ネットバンキングの活用
ネットバンキングは、24時間好きなタイミングで使える便利なサービスです。パソコンやスマートフォンから残高確認や取引履歴の照会が可能となり、わざわざ店舗に足を運ぶ手間を大幅に削減できます。
また、リアルタイムで入出金の動きが把握できるため、資金管理の精度が格段に上がります。外出先や出張中でも振込操作や決済指示が行えるため、急ぎの対応が必要なときに助かるでしょう。
取引履歴を細かくチェックすることで、万が一の不正利用や疑わしい取引の早期発見にもつながります。セキュリティは各銀行が力を入れている分野なので、安全対策をしっかり理解して活用することが重要です。
便利な銀行のオンラインサービス
銀行のオンラインサービスは、定期預金や積立預金の申し込みをはじめ、融資シミュレーションなども簡単に行えるのが特徴です。窓口に行かなくても手続きが完結するため、時間と手間を大きく省けます。
また、サービスによっては金利優遇やキャッシュバックなど、オンライン限定の特典が用意されている場合もあります。こうした特典を活かすことで、日常取引をさらにお得に利用できるでしょう。
他社との料金比較もしやすくなるため、自分に合った金融商品を選ぶ判断材料にもなります。最適な商品やサービスを組み合わせることで、銀行との関係がより一層深まります。
すぐに使える日常取引3種
銀行との結びつきを強めるためには、実際に手数料や預金などの動きを大きくして総合取引量を増やすことがポイントです。
融資や金利優遇だけでなく、銀行が手数料を得られる振込や決済の利用など、あらゆる取引を通じて銀行に貢献しましょう。取引規模や種類が多いほど、信頼度が高まり、追加の提案や融資が受けやすくなります。
また、会社員や従業員が利用する口座を巻き込むなど、企業全体でメインバンクへの取引を集中させる戦略も有効です。こうした積み重ねは、将来的なビジネスローンや投資相談などの機会を広げることにもつながります。
日常取引は目立たないようでいて、長い目で見ると大きな影響を与えます。ここからは、すぐに実践できる具体的な方法を3つ紹介します。
①預金を増やす
取引銀行に預けている残高が大きいほど、銀行からは安定した取引先と認識されやすくなります。実際に多くの企業では売上口座をメインバンクに集中させ、日々の入出金をそちらで行うことが多いです。
預金が増えると、自然と銀行への収益機会も増加し、今後の融資条件が優遇されやすい傾向があります。また余剰資金は定期預金や運用商品へ回すなど、銀行の商品やサービスも併せて利用することで、関係をさらに強固にすることができます。
自社の取引上、どうしても他行口座が必要な場合もありますが、メインバンクには集中させるなどメリハリをつけることが重要です。結果として、銀行とのコミュニケーションも増え、必要なときに力を貸してもらいやすくなります。
利ざやになる
何といっても、預金は利ざやの獲得に欠かせないものです。銀行は低い金利でお金を預けてもらい、それを高い金利で貸し出すことで利ざやを稼いでいます。つまり、預金は融資の原資になるのです。
銀行は、会社から預かったお金の利率と融資したお金の利率の差によって採算をみます。取引採算の計算方法は2種類ありますが、簡易的な「実効金利」で考えてみましょう。
実効金利の計算方法は、
実効金利＝（融資額×融資利率－預金額×預金利率）÷（融資額－預金額）
です。
例えば、融資額3,000万円・融資利率2％、預金額1,000万円・預金利率0.01％の条件を上記の計算式に当てはめると、実効金利は2.995％となります。融資額は3,000万円ですが1,000万円の預金があるため、純粋な融資額は2,000万円となり実質的な金利も高くなるのです。
このため、銀行は預金を増やすことを歓迎します。銀行の支店と銀行員は預金獲得のノルマが課せられていることも多く、日常取引の中でも特に銀行が好む取引といえます。
銀行との関係を深めて資金調達につなげていくには、実効金利に配慮して預金額を調整するのがポイントです。
上記の例に500万円の預金を増やした場合には融資額3,000万円・融資利率2％、預金額1,500万円・預金利率0.01％となり、実効金利は3.990％まで高まります。
また、1,000万円の追加融資を受けて融資額4,000万円・融資利率2％、預金額1,000万円・預金利率0.01％となった場合には、実効金利は2.663％に低下します。これでは、銀行の採算が悪化してしまうため、可能であれば預金を増やすのが好ましいです。預金額を300万円増やせば実効金利は2.958％となり、ごく軽微な低下に抑えることができます。
保全になる
実効金利の計算式を見ると、銀行が融資額から預金額を差し引いた純融資額を重視していることが分かります。
もし、会社が多額の預金を引き出せば実効金利は大幅に低下し、銀行の採算は悪化してしまいます。当然、銀行は預金が減ることを嫌うため、日常取引では「預金を増やす」と同時に「預金を一定以上に保つ」ことも大切です。
このことは、銀行の対応にもよく表れます。
例えば、銀行から「預金残高が〇〇万円以下にならないようにしてください」といわれた経験がある経営者は多いことでしょう。普通預金よりも定期預金を勧められた経験もあるかと思います。
これは、銀行が会社の預金額を減らしたくないことの表れです。
預金は保全にもなります。一定以上の預金額を保っていれば、銀行は「この会社は現金が潤沢で資金繰りも安全だ」と安心できます。預金が急激に減少した場合には厳しく与信管理でき、場合によっては預金口座をロックすることで保全を図ることも可能です。
このように、銀行に安心感を与える意味でも効果的なのです。
実効金利と保全の仕組みを知れば、預金額が多い会社ほど融資を受けやすくなる道理も理解できると思います。
②手数料の発生する取引を増やす
振込や口座振替、各種決済システムの利用など、銀行にとって手数料収益が見込める取引を積極的にメインバンクに集約してみましょう。銀行側からすれば、そういった手数料は安定的な収益源となるため、取引相手としての価値が高まります。
インターネットバンキングや法人向け決済サービスを導入すれば、複雑な振込管理も一元化しやすくなり、企業にとってもメリットが大きいです。使用料金や振込手数料の面で優遇が受けられることもあるので、費用対効果を考慮しながら検討しましょう。
さらに、海外送金など特殊な取引がある場合は、銀行との相談を通じて、最適なサービスを提案してもらうこともできます。こうした取引を積み上げていくほど、より柔軟な提案や相談ができる環境が整います。
資金調達に活用しやすい
手数料を伴う取引は、新規事業資金の調達でも活用しやすいです。
新規事業の資金調達は難航することが多いのですが、銀行もこれをチャンスと考えています。新規事業展開に伴って多くの取引が発生するためです。
分かりやすいのが外国為替取引です。輸出入を行う事業では外国為替取引が頻繁に行われるため、銀行は多額の手数料収入が得られます。
この場合、融資を申し入れる際には為替取引を全て集約することを伝えることによって、融資条件が有利になる可能性があります。
口座振替を増やす
会社では、公共料金、保険料、会計ソフトやクラウドサービスの利用料など、様々な料金を口座振替で支払っていることと思います。これも、銀行との関係を深めるのに役立ちます。
銀行は、引き落としを依頼している企業から手数料を受け取っています。振込手数料や為替手数料は自社が支払うため意識しやすいのですが、口座振替の手数料は引き落とし依頼企業が支払うため見落としがちです。
銀行は、振替口座に指定してもらうことで振替手数料が得られます。口座振替を特定の銀行に集約していくことも、銀行との関係強化に役立ちます。
③従業員も巻き込む
従業員の給与振込口座を特定の銀行に集約することで、銀行にとっての預金残高と手数料収入が増加します。企業としても給与振込がスムーズに行えるため、管理面においてもメリットがあります。
また、従業員が住宅ローンなどを組む際にメインバンク経由で申し込むケースも増えれば、銀行としてはさらに利益機会が拡大します。結果的に企業全体で見た場合の取引高が増加し、さらなる融資や提案を受けやすくなるでしょう。
従業員にとっても条件の良いローンや特典が利用できる場合があるので、会社側がそうしたメリットを情報共有することがポイントです。一体感のある取り組みとして、銀行との関係をより強固に築くことができます。
まとめ
銀行との信頼関係は日常取引の積み重ねによって大きく変わり、融資の際にも有利な条件を得るきっかけとなります。
日常取引を積極的に活用すれば、銀行への収益機会を増やすだけでなく、利用者自身も経理事務の効率化や最新の金融サービスの恩恵を受けられます。従業員を巻き込む工夫をすることで、企業としての取引総量が増え、さらなる資金調達の幅が広がるでしょう。
また、きちんと取引実績を重ねておくことで、予期せぬ経済的なリスクが生じた際にも、銀行から早期にサポートを得やすくなります。こうした安定感が、ビジネスや生活の発展に大きく寄与するはずです。
銀行側のメリットだけでなく、自社のニーズや従業員へのメリットも総合的に考慮して、上手に日常取引を活用してください。小さなやり取りが積み重なってこそ、大きな金融パートナーシップが築かれるのです。
。また、その間のつなぎ資金として非常に有効なのが、ビジネスローンです！
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