2025.01.28
法人化とは？メリットとデメリットを徹底解説！
個人事業主から法人化を検討されており、事業を法人組織へ移行するメリットについて理解を深めたいと思う方は多いはずです。個人事業主から法人化することで、事業の信用力が向上し、資金調達の選択肢が広がるなど、様々なメリットが得られます。この記事では、法人化とは何か、そして主な法人形態、個人事業主との違い、法人化のメリット・デメリット、最適なタイミングなどを徹底的に解説します。<
法人化とは
法人化とは、個人事業主が事業を法人組織に移行することをいいます。法人化を行うことで、個人事業主から法人格を持つ事業体になります。
法人化によって、事業は個人から独立した存在となります。事業主個人の資産と事業の資産が明確に分離され、事業の継続性や信用力が高まるといったメリットがあります。
法人化の主な法人形態
法人化の際に選択できる主な法人形態には、以下のようなものがあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自社の事業内容や規模に適した形態を選択することが重要です。
- 株式会社：出資者（株主）の有限責任が原則で、比較的大規模な事業に適しています。
- 合同会社：株式会社と同様に有限責任ですが、設立や運営の手続きが簡素化されています。
- 一般社団法人：非営利型の社団法人で、収益を目的としない事業に適しています。
- NPO法人：非営利型の法人で、社会貢献活動を主目的とする事業に適しています。
個人事業主と法人の基本的な違い
個人事業主と法人には、事業運営面や税務面で大きな違いがあります。主な違いを理解しておきましょう。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 事業開始手続き | 税務署への開業届提出 | 法務局での登記、複数機関での手続きが必要 |
| 課税対象 | 事業所得に対する所得税（累進課税） | 法人所得に対する法人税（比例税率） |
| 責任範囲 | 無限責任 | 有限責任（出資額限度） |
法人化の手続きの流れ
法人化の手続きは、選択する法人形態によって異なります。ここでは、最も一般的な株式会社の設立手続きの流れを簡単に説明します。
- 定款の作成：会社の基本的な規則を定めた定款を作成します。
- 設立時取締役会の開催：取締役を選任し、設立に必要な事項を決議します。
- 設立登記：法務局に必要書類を提出し、会社の設立登記を行います。
- 各種届出：税務署や都道府県等に必要な届出を行います。
- 設立後の手続き：銀行口座の開設、社会保険の加入等を行います。
法人化の手続きは複雑で専門的な知識が必要となるため、税理士や行政書士等の専門家に相談しながら進めることをおすすめします。各手続きの期限や必要書類を確認し、遺漏のないよう手続きを勧めましょう
法人化のメリット
税制面のメリット
法人化は、個人事業主と比べて税制上でとても有利になります。
まず、法人税率の構造に着目すると、所得800万円以下の場合、税率は15%と低く抑えられています。一方、個人事業主の場合、所得税は累進課税であるため、所得が高くなるほど税率も上昇します。
また、資本金が1億円以下の中小企業の場合、所得800万円超の部分についても法人税率は23.2%と、個人事業主の最高税率よりも低くなっています。
次に、消費税の特例措置として、設立後最大2年間は消費税の納付が免除される可能性があります。ただし、この特例の適用には資本金1,000万円未満であることが条件となります。
さらに、法人化によって経費計上の範囲が拡大します。役員報酬や退職金、法人契約の生命保険料なども損金算入が可能となるため、課税所得を抑えることができます。
最後に、欠損金の繰越期間についても法人のほうが有利です。個人事業主の場合、青色申告を行っていれば3年間の繰越が可能ですが、法人の場合は10年間と長期にわたって欠損金を繰り越すことができます。
事業運営面のメリット
法人化した際の事業運営面でのメリットも見逃せません。
法人化すると事業年度を自由に設定できるようになります。つまり、決算月を任意に選択できるため、事業の繁忙期を避けて決算を行うことが可能となります。
これにより、効率的な事業運営と的確な経営判断が行いやすくなるでしょう。
社会的信用の向上
法人化による社会的信用の向上は、社会的信用という点においても大きな意味を持ちます。
法人を設立し登記することで、事業者としての公的な実在証明を得ることができます。登記簿謄本などの書面によって、取引先や金融機関に対して事業の信頼性をアピールできるのです。
個人事業主の場合、事業と個人の資産が明確に分離されていないため、取引先からの信用を得るのが難しいケースがあります。一方、法人化によって事業と個人の資産が分離され、事業の信頼性が高まります。
特に、大企業との取引や大型案件の契約においては、法人であることが取引の前提条件となることも少なくありません。
また、優秀な人材の確保においても、法人化はプラスに働きます。従業員にとって、法人で働くことは安定性や将来性の面で魅力的に映ります。
資金調達の選択肢拡大
事業を成長させていくうえで、資金調達は重要な課題となります。
ここでは、法人化によって広がる資金調達の選択肢について説明しましょう。
法人は、個人事業主よりも多様な資金調達方法を選択できます。例えば、銀行からの融資を受ける際、法人のほうが信用力が高く評価されるため、融資を受けやすくなります。また、信用保証協会の保証を利用することで、さらに有利な条件で融資を受けられる可能性もあります。
加えて、株式会社の場合は、株式の発行によって資金を調達することもできます。株主から出資を受けることで、事業に必要な資金を確保できるのです。
このように、法人化によって資金調達の選択肢が広がることで、事業の成長を加速させることができます。
個人事業主では限られていた資金調達の手段が、法人化によって大きく拡大するのです。
事業継続性の確保
事業を長期的に継続していくためには、事業継続性の確保が重要なポイントとなります。
個人事業主の場合、事業が個人と密接に結びついているため、事業主の死亡や引退などによって事業の存続が難しくなるリスクがあります。
一方、法人化することで、個人と事業が分離されるため、事業主に何かあっても事業を継続しやすくなります。
また、法人化によって、事業の所有と経営を分離することも可能です。事業主は経営者としての役割に専念し、所有者は株主としての立場から事業に関わることができます。
これにより、事業主の世代交代がスムーズに行えるようになるでしょう。
さらに、法人化は事業の売却や合併、株式公開（IPO）など、さまざまな出口戦略を視野に入れることができます。事業を継続的に発展させていくうえで、法人化は有効な選択肢となるのです。
法人化のデメリット
法人化のメリットは上で挙げたように多岐にわたるものの、一方でデメリットも存在します。
設立・維持コストの増加
法人化にあたっては、設立時の費用と継続的な維持費用が発生します。
法人設立には、登記費用や定款認証費用など、個人事業では不要であった費用が必要となります。株式会社の場合、20～25万円、合同会社でも5～10万円の設立費用がかかります。設立後も、社会保険料の事業主負担や税理士への報酬など、個人事業より多くの維持費用が発生する可能性があります。
また、法人は赤字決算であっても、法人住民税の均等割を納付しなければなりません。事業の収益性が安定するまでは、これらのコストが大きな負担となることでしょう。
事務負担の増大
法人化により、事務作業の量と複雑さが増大します。
まず、法人の会計処理は個人事業と比べてかなり複雑になります。複式簿記の採用が義務付けられ、財務諸表の作成も必要です。また、法人は様々な法定書類を作成・保管しなければなりません。議事録や株主名簿などの管理も欠かせません。
加えて、従業員を雇用する場合、社会保険の手続きや給与計算など、人事・労務関連の事務作業も発生します。事業規模が大きくなるほど、これらの事務負担も増大していくでしょう。
経営の透明性確保の必要性
法人は、個人事業とは異なり、経営の透明性を確保する必要があります。
法人は、株主や債権者など、多くのステークホルダーから資金を調達し、事業を運営しています。これらのステークホルダーに対して、経営状況を正確に開示し、説明責任を果たすことが求められます。具体的には、定期的な決算公告や株主総会の開催などが義務付けられています。
また、上場企業などでは、より高い水準の社会性やコーポレートガバナンスが要求されます。社外取締役の登用や内部統制の整備など、追加の対応が必要となるでしょう。経営の透明性確保は、法人の信頼性を高める上で不可欠ですが、同時に経営者の負担にもなり得ます。
個人資産との分離の困難さ
法人化により、事業資産と個人資産を分離することができますが、完全な分離は困難な場合があります。
小規模な法人の場合、経営者が個人保証を求められることがよくあります。銀行融資や取引先との契約の際、経営者の個人資産を担保に差し入れることを求められる場合もあります。この場合、事業が失敗すれば、個人資産にまで負債弁済の影響が及ぶリスクがあります。
また、オーナー経営者が法人と個人の資産を明確に区分していないケースも見られます。経費の私的流用や、逆に個人資産の事業への無償提供などです。こうした行為は、税務上のリスクを伴うだけでなく、法人の信用を損なう恐れもあります。
法人化の最適なタイミング
個人事業主にとって、法人化は事業運営における大きな決断の一つです。法人化のタイミングを適切に判断することで、事業の成長と効率的な運営につなげることができます。
ここでは、法人化の最適なタイミングを判断するための基準やポイントについて解説していきます。財務指標や事業状況など、複数の観点から法人化のメリットが大きくなるタイミングを見極めましょう。
財務指標による判断基準
法人化の判断において、財務指標は重要な基準の一つです。特に所得と売上高に着目し、法人化によるメリットが大きくなる水準を把握しておくことが求められます。
まず、年間所得が800万円を超える場合、法人化を検討するタイミングといえます。個人事業主の所得税率は累進課税であるのに対し、法人税率は所得800万円以下で15%、800万円超で23.2%（資本金1億円以下の場合）と比例税率です。所得が高くなるほど、法人化による節税効果が顕著になります。
次に、年間売上高が1,000万円を超える場合も法人化に適した時期といえます。資本金1,000万円未満の法人は、設立後最大2年間の消費税納付が免除される特例の対象となります。売上高が一定以上ある場合、この特例を活用することで、創業期の資金負担を軽減できます。
事業状況による判断ポイント
事業の現状と将来計画も、法人化の判断材料となります。事業規模の拡大や資金調達、人材採用など、個人事業主としての限界を感じる場面が法人化検討のタイミングといえるでしょう。
事業規模の拡大を計画している場合、法人化によって社会的信用度が向上し、大口取引先との契約がスムーズになります。また、資金調達においても、法人としての信用力が融資審査に好影響を与えます。
従業員の増加を予定している場合も、法人化を視野に入れるべきタイミングです。個人事業主の場合、従業員の社会保険料は全額自己負担となりますが、法人であれば事業主負担分が発生します。従業員数の増加に伴い、社会保険料負担が重くなる前に法人化を検討することが賢明でしょう。
法人化の代表的な法人形態の比較
法人化には様々な法人形態があり、それぞれ特徴が異なります。
ここでは、代表的な法人形態である株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の特徴を比較していきましょう。
株式会社の特徴
株式会社は、最も一般的な法人形態の一つです。株主による出資を集め、株主総会で選任された取締役が業務執行を行います。
有限責任であるため、株主の責任は出資額に限定されます。また、株式の譲渡によって資本を集めやすく、事業の拡大に適しているといえます。
一方で、設立手続きが煩雑で費用もかかるため、小規模事業には向かない面もあります。
合同会社の特徴
合同会社は、株式会社と同様に有限責任ですが、設立手続きが簡易で費用も抑えられます。
原則として全社員が業務執行に携われるため、少人数での事業運営に適しています。
ただし、社会的信用度は株式会社に劣ることや、株式のような資本調達手段がないことには留意が必要です。
一般社団法人の特徴
一般社団法人は、非営利の事業を行うのに適した法人形態です。社員の責任は有限であり、剰余金の分配はできません。
学術、芸術、スポーツなどの分野で広く活用されていますが、収益事業を行う場合は課税対象となります。
NPO法人の特徴
NPO法人は、福祉、環境保護、国際協力など公益性の高い非営利活動を行うための法人形態です。
設立手続きは一般社団法人と同様ですが、法人税の優遇措置を受けられる可能性があります。
ただし、活動内容が制限されるため、事業の自由度は低くなります。
自社に適した法人形態の選択
法人形態の選択は、事業内容や規模、資金調達方法などによって異なります。
営利事業で株式による資金調達を予定しているなら株式会社、少人数で運営する事業なら合同会社といった具合に、自社の特性に合わせた法人形態を選ぶことが重要でしょう。
法人化後の運営ポイント
ここでは、法人化した後の運営で注意が必要になる点で、中でも特に大切な会計処理、福利厚生、コーポレートガバナンスについて解説します。
適切な税務・会計処理
法人化後は、個人事業主とは異なる税務・会計処理が必要となります。法人税や消費税、地方税など、各種税金の申告と納付を適切に行う必要があるでしょう。
法人の会計処理には複雑な部分が多いため、税理士や会計事務所と連携して、正確な処理を行うことが重要です。適切な経理体制を整えることで、税務調査のリスクを低減し、事業運営の安定性を高めることができます。
また、法人化後は経費の範囲が拡大します。役員報酬や交際費、福利厚生費など、個人事業主では認められなかった経費を計上できるようになります。ただし、経費が適切かを判断し、証憑書類を管理する必要があります。
社会保険の適用
法人化後は、社会保険の適用が義務化されます。健康保険や厚生年金保険、労働保険など、従業員を雇用する場合は必ず加入しなければなりません。
社会保険料は事業主と従業員で折半して負担するため、人件費の増加要因となります。保険料の計算や届出、納付の手続きも必要になるため、事務負担が増えることも留意しておきましょう。
一方で、社会保険の適用は従業員の福利厚生の充実につながります。優秀な人材の確保や定着率の向上に寄与するため、長期的な視点で捉えることが大切です。
コーポレートガバナンスの重要性
法人化後は、コーポレートガバナンス（企業統治）の重要性が高まります。株主や取締役会、監査役会などの機関を設置し、適切な意思決定プロセスを確立する必要があるでしょう。
特に、株式会社では、株主総会や取締役会の運営、議事録の作成など、法令で定められた手続きを遵守しなければなりません。これらを怠ると、法的責任を問われるリスクがあります。
また、企業の社会的責任（CSR）への対応も求められます。環境保護や地域貢献、コンプライアンスの徹底など、ステークホルダーからの要請に応えていく必要があるでしょう。
まとめ
本記事では、法人化とは何かや主な法人形態、個人事業主との違いについて解説してきました。法人化には、税制面や事業運営面での様々なメリットがある一方で、設立・維持コストの増加や事務負担の増大といったデメリットも存在します。
法人化を検討する際は、税理士や行政書士などの専門家に相談し、自社に適した法人形態を選択することが重要です。法人化を機に、事業のさらなる発展につなげていただければ幸いです。
