設備投資の重要性と成功への道筋：計画立案から意思決定まで徹底解説
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社長が直面する「設備投資」の課題
設備投資における社長の考え方と注意点
コンサルティングの現場では、社長からよく事業拡大や生産性向上を目的とした「設備投資」に関する相談を受けます。
多くの社長が、大きな商談をまとめるための生産キャパシティの拡大や、収益向上を目指したシステム投資に意欲を持っています。
しかし、意欲が高まるあまり設備投資計画が過剰になる場合があるため、注意が必要です。
「設備投資」とは何か？その目的と種類
「設備投資」とは、会社の事業を継続し拡大するために必要な設備への投資を指します。
主に2つの目的に分類されます。1つは既存設備の維持・改良・更新で、老朽化した設備の更新や設備不良の修正などが含まれます。
もう1つは、生産力向上や新製品の開発、省力化・合理化を目的とした投資です。
日本では、人口減少や人手不足といった課題が深刻化しており、こうした投資が事業の成長にとって重要な戦略となります。
日本企業における設備投資の現状と課題
設備投資の実情と経営課題への影響
財務省の統計によると、2013年以降に設備投資意欲が高まったものの
2016年以降は横ばいが続いています。
2017年度の設備投資の多くは既存設備の維持・補修・更新に重点が置かれており、成長戦略としての投資は減少傾向にあります。
さらに、IT技術の進化により、従来は必要だった大規模投資が不要になる一方、新規事業部門への投資割合も減少しています。
結果として、多くの企業で成長力が低下し、収益力も弱まる傾向が見られます。
設備投資の分類：有形固定資産と無形固定資産
設備投資は、貸借対照表上「有形固定資産投資」と「無形固定資産投資」に分類されます。
【設備投資の分類】
〇有形固定資産
– 土地：工場、店舗、倉庫などの事業用土地
– 建物：工場、社宅などの事業用建物
– 機械：製造設備
– 車両運搬具：営業車、運送車両など
– 器具・備品：パソコン、デスク、椅子など
〇無形固定資産
– 工業所有権/知的財産権：特許権、商標権など
– ソフトウェア：社内システム
– 営業権（のれん）：ブランドや顧客基盤
設備投資計画と経済計算の重要性
必要不可欠な投資と前向きな投資の違い
設備投資には、必須となる「必要不可欠な投資」と、成長を目指す「前向きな投資」があります。
前者には法令準拠が必要な設備更新や、故障頻発の設備の改善が含まれます。
一方で、後者には量産化のための新設備導入や、経営効率を向上させる管理システム開発などがあります。
経済計算の手法と意思決定プロセス
「経済計算」による評価が設備投資の優先順位を決定する重要な基準となります。
主な手法は以下の通りです。
【経済計算の手法】
– 投資利益率法（ROI）：簡便だがキャッシュフローを考慮しない方法
– 回収期間法：投資回収期間を計算するが、回収後の効果を測定できない点が課題
– 正味現在価値法：キャッシュフローを現在価値に引き戻して計算する実務向けの方法
こうした計算結果を基に、投資額や購入条件を精査し、予算に組み込みます。
まとめ
本記事では、設備投資の目的や種類、計画の重要性、そして経済計算を用いた意思決定の方法について解説しました。
設備投資は、企業の成長や経営課題の解決に欠かせない要素である一方、慎重な計画や適切な判断が求められる難しい分野です。
どのような設備投資が自社にとって最適か、資金調達や意思決定の際に悩むことも多いのではないでしょうか。
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大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。
