美容室の事業計画書の書き方！アピールポイントや項目別の記載事項もわかりやすく解説

美容室の開業を成功させるためには、綿密な計画と準備が不可欠です。その中でも事業計画書は、自分自身の事業の方向性を明確にするだけでなく、融資を受ける際にも重要な役割を果たします。しかし、どのように作成すればよいのか悩む方も多いでしょう。

本記事では、美容室を開業する際に必要となる事業計画書の書き方や、金融機関にアピールするポイント、項目別の具体的な記載事項について詳しく解説します。これから美容室を開業しようと考えている方や、より良い事業計画書を作成したい方は、ぜひ参考にしてください。

事業計画書の果たす役割

事業計画書は、これから始めるビジネスの収益見込みや運営方針を数値とことばでまとめた重要書類です。

事業計画書が果たす2つの役割

事業計画書には、主に二つの役割があります。一つ目は、自分自身の事業の方向性を明確にすることです。計画を文書化することで、具体的な目標設定やリスク分析が可能になります。

二つ目は、金融機関や投資家への提出資料としての役割です。美容室の開業には相応の資金が必要となります。融資を受ける際には、具体的な数字と明確なビジョンを示した事業計画書が審査の決め手となることがあります。

美容室を開業するにあたって事業計画書を作成するタイミング

事業計画書は、理想的には開業の1年前から準備を始め、開業の3ヶ月前までには完成させておくことをおすすめします。早めに着手することで、より現実的かつ精度の高い計画が立てられます。

特に融資を受ける予定がある場合は、融資申請の1〜2ヶ月前には事業計画書を仕上げておく必要があります。審査には一定の期間がかかるため、余裕をもったスケジュールが重要です。

美容室の事業計画書で重視すべき数字

事業計画書において、数字の根拠は非常に重要です。単なる希望的観測ではなく、現実的で説得力のある数字を示すことが、融資審査においても自身の事業計画の実現においても大切な姿勢となります。

客数予測

客数予測は、立地条件や商圏分析に基づいて現実的に算出する必要があります。まず、商圏内の人口や年齢構成、競合店の状況などを調査します。次に、平日と休日の客数差、季節変動なども考慮に入れましょう。

例えば、「商圏内人口10,000人のうち、ターゲット層3,000人の5%が月1回来店すると仮定して月間150名」といった形で、具体的な根拠に基づく客数予測を立てることが重要です。また、開業初期、安定期、成長期など、時期ごとの予測の変化も示すとよいでしょう。

客単価設定の妥当性

客単価の設定も根拠が必要です。競合店の料金設定を調査し、自店の提供価値との比較で適切な価格帯を設定します。また、基本メニューだけでなく、追加オプションやヘアケア商品の販売なども含めた総合的な客単価を計算しましょう。

「カット平均6,000円、カラー追加率30%(平均8,000円)、商品購入率15%(平均3,000円)を考慮すると、総合客単価は約8,500円」といった形で、メニュー構成と利用率から算出した客単価を示すことで説得力が増します。

月間経費の内訳

経費についても、詳細な内訳と計算の根拠を示すことが重要です。主な経費としては、家賃、人件費、水道光熱費、消耗品費、広告宣伝費、保険料、通信費、リース料などがあります。

特に、大きな比率を占める家賃と人件費については、市場相場や雇用計画に基づいた具体的な数字を示しましょう。また、消耗品や仕入れ商品などは、予想売上に対する適切な割合で計算します。

美容室の事業計画書で差別化を図るポイント

美容室業界は競争が激しいため、明確な差別化ポイントを打ち出すことが重要です。事業計画書では、自身の美容室がもつ独自の強みやコンセプトを明確に示しましょう。

店舗コンセプトの明確化

店舗コンセプトは、あなたの美容室が何を大切にし、どのような価値を提供するのかを表現するものです。「上質な癒しの空間で提供する、一人ひとりに合わせたパーソナルなヘアデザイン」「働く女性のライフスタイルに寄り添う、時短で満足度の高いヘアケア」など、明確なコンセプトを示しましょう。

コンセプトを表現する際は、抽象的なことばだけでなく、具体的にどのようなサービスや空間、体験を提供するのかまで踏み込んで説明することが重要です。ターゲット顧客の課題解決につながるコンセプトであることを示せば、説得力が増します。

他店との差別化ポイントの提示

競合店との差別化ポイントを、具体的に提示することも重要です。単に「質の高いサービス」というだけでは不十分で、どのような点で他店と異なるのかを明確に示す必要があります。

例えば、「オーガニック製品のみを使用した肌と環境に優しい施術」「最新のカラーリング技術による色持ちの良さ」「完全個室での贅沢なプライベート空間」など、具体的かつ測定可能な差別化ポイントを挙げましょう。

また、その差別化ポイントがなぜ顧客にとって価値があるのか、どのようなニーズや課題に応えるものなのかも説明することで、ビジネスとしての説得力が増します。

創業者の経験やスキルを活かしたアピール

あなた自身の経験やスキル、人柄も重要な差別化要素になります。美容師としての経験年数、得意な技術、受賞歴、特別な資格、トレンド把握力などを具体的に記載しましょう。

特に融資審査においては、事業を運営する「人」への信頼も重要な判断材料となります。あなたがなぜこの事業を成功させられるのか、その裏付けとなる経験やスキル、人脈を具体的に示しましょう。

美容室の事業計画書における取引先・取引関係の記載方法

美容室の運営には、様々な取引先との関係が不可欠です。事業計画書には、主要な取引先や取引条件を明確に記載することで、事業の安定性や実現可能性を示すことができます。

取引先リストの作成

美容室の運営に必要な主な取引先としては、以下のようなものが挙げられます。

• ヘアケア製品メーカーやディーラー
• 美容機器・設備のサプライヤー
• タオルやケープなどの消耗品業者
• 店舗の内装・改装業者
• 広告代理店やウェブデザイン会社
• 予約システムやPOSシステムの提供会社
• クリーニング業者や清掃サービス
• 会計士や税理士、社会保険労務士などの専門家

これらの取引先について、具体的な会社名や担当者名、取引内容、取引条件などを記載します。特に主要な取引先については、すでに交渉や契約が進んでいる状況を示すことで、事業計画の実現性をアピールできます。

支払条件や取引条件の記載

各取引先との支払条件や、取引条件も明記しましょう。例えば、「ヘアケア製品A社：仕入れ代金月末締め翌月末払い、初回発注量◯◯万円」「予約システムB社：月額利用料◯◯円、初期設定費◯◯円」といった形で具体的に記載します。

特に、資金繰りに影響する支払いサイクルや初期費用については、詳細に記述することが重要です。これにより、運転資金の計画も具体的に立てることができます。また、有利な取引条件を引き出せている場合は、それも事業の強みとして強調しましょう。

美容室の事業計画書における従業員計画の記載方法

美容室の運営において、人材は最も重要な経営資源の一つです。事業計画書には、開業時からの従業員計画を具体的に記載しましょう。

必要なスタッフ数と役割分担

まず、開業時に必要なスタッフ数と各スタッフの役割を明確にします。一般的な美容室では、スタイリスト、アシスタント、受付スタッフなどの役割があります。店舗の規模や提供するサービス内容に応じて、適切なスタッフ配置を計画しましょう。

例えば、「開業時：店長兼スタイリスト1名、アシスタント1名、パート受付1名」「1年後：スタイリスト2名、アシスタント2名、受付1名」といった形で、成長に合わせた段階的な人員計画を示すことも効果的です。

雇用形態と人件費の詳細な算出

各スタッフの雇用形態(正社員、契約社員、パートタイムなど)と、それに伴う人件費を詳細に算出します。給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費なども含めた総人件費を計算しましょう。

人件費は、美容室運営における最大の固定費となるため、売上予測と人件費のバランスを慎重に検討することが重要です。特に開業初期は、固定費を抑えながらもサービス品質を維持できる人員体制を計画しましょう。

美容室開業にあたっての資金計画の記載方法

美容室の開業には、店舗の内装工事から設備・備品の購入、そして運転資金まで、相当額の資金が必要です。事業計画書には、必要資金の詳細と調達方法を明確に記載しましょう。

開業資金の項目別明細

開業資金は、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」に分類されます。設備資金には、店舗の内装工事費、美容設備・機器代、備品代などが含まれます。運転資金には、開業前の家賃、人件費、広告宣伝費、そして当面の運転資金などが含まれます。

各項目については、具体的な見積もりに基づいた金額を記載することが重要です。特に、内装工事費や主要設備については、実際の見積書を取得し、その金額を根拠として示すと信頼性が高まります。

資金調達方法の組み合わせと返済計画

次に、必要資金をどのように調達するかの計画を示します。一般的な調達方法としては、自己資金、金融機関からの融資、公的支援制度の活用などがあります。それぞれの調達額と全体に占める割合を明示しましょう。

融資を受ける場合は、返済計画も具体的に示す必要があります。月々の返済額、返済期間、総返済額(元金＋利息)などを明記し、売上予測に基づいて無理なく返済できることを示しましょう。

例えば、「日本政策金融公庫からの融資600万円は、10年返済、元利均等払いで月々約57,500円の返済」「自治体制度融資200万円は、7年返済、元利均等払いで月々約26,000円の返済」といった形で具体的に記載します。

美容室の事業計画書における収支計画の記載方法

収支計画は、事業計画書の中でも特に重要な部分です。金融機関は、この収支計画を基に融資の可否を判断します。また、自分自身の事業の見通しを立てる上でも、現実的な収支計画は不可欠です。

月次・年次の売上予測

売上予測は、先に検討した客数予測と客単価を基に算出します。月ごとの予測を立てる際は、美容室の特性として季節変動も考慮しましょう。一般的に、3月(卒業シーズン)、6〜7月(夏前)、12月(年末)などは繁忙期となります。

開業初期は知名度が低いため、徐々に客数が増えていくという現実的な予測を立てることが重要です。過度に楽観的な売上予測は避け、保守的な数字を基本としつつ、中長期的な成長曲線を示しましょう。

原価・経費の見積もり

売上予測に続いて、原価と経費の詳細な見積もりを行います。美容室の主な原価としては、施術に使用するカラー剤やパーマ液などの材料費、販売する商品の仕入れ原価などがあります。一般的に、材料費は売上の15〜20%程度が目安です。

経費については、先に検討した家賃、人件費、水道光熱費などの固定費と、広告宣伝費、消耗品費などの変動費に分けて計上します。特に開業初期は広告宣伝費が多くなる傾向があることも考慮しましょう。

これらの原価と経費を売上から差し引いて、月々の営業利益を算出します。さらに、融資返済額や税金を考慮した最終的な手取り利益も計算しておくとよいでしょう。

上記の例では、開業初期は赤字が続く予測となっていますが、これは美容室の開業では珍しくありません。重要なのは、黒字化までの道筋と必要な運転資金を明確に示すことです。例えば「18ヶ月目に単月黒字化、24ヶ月目に累積損益がプラスに転じる見込み」といった見通しを示しましょう。

融資担当者が事業計画書で重視するポイント

事業計画書は、特に融資を受ける際に重要な役割を果たします。融資担当者は、どのような点を重視して審査するのでしょうか。その視点を理解しておくことで、より説得力のある事業計画書を作成できます。

経営者としてのマネジメント能力

融資担当者は、あなたが経営者として美容室を成功させる能力をもっているかを判断します。技術力だけでなく、経営者としての視点や能力も重要です。

具体的には、過去の美容師としての実績、サロン運営に関わった経験、マネジメント経験、経営セミナーや研修の受講歴などをアピールしましょう。また、経営理念や経営方針、スタッフ育成計画なども示すことで、経営者としての資質をアピールできます。

さらに、自分の弱みを補う方法(例：会計や経営面は税理士のサポートを受ける、集客はマーケティングの専門家に相談するなど)を示すことも、現実的な経営姿勢として評価されます。

返済能力が示されているか

融資担当者が最も重視するのは、融資金の返済能力です。そのためには、健全で現実的な財務計画を示す必要があります。

まず、売上予測が過度に楽観的でないこと、原価や経費の見積もりが現実的であることが重要です。特に開業初期の資金繰りについては詳細に計画し、赤字期間を乗り切るための十分な資金的余裕があることを示しましょう。

また、返済シミュレーションも具体的に示します。月々の返済額が売上から十分に捻出できること、万一の場合の代替返済手段なども記載すると安心感が増します。返済負担率(返済額÷手取り収入)は、30%以下が望ましいとされることも頭に入れておきましょう。

リスク分析と対策の具体的な提示

事業には必ずリスクが伴います。そのリスクを認識し、適切な対策を講じる姿勢は、融資担当者からの信頼獲得につながります。

美容室ビジネスにおけるリスクとしては、競合店の出店、スタッフの退職、トレンドの変化、コスト増加などが考えられます。これらのリスクを具体的に挙げ、それぞれに対する対策を示しましょう。

例えば、「競合店の出店リスクに対しては、固定客の囲い込みと独自サービスの強化で差別化を図る」「スタッフ退職リスクに対しては、技術共有システムの構築と適切な待遇・教育体制で定着率を高める」といった具体的な対策を記載します。

このように、リスクを直視し対策を講じる姿勢は、経営者としての冷静さと現実感覚の表れとして評価されます。

まとめ

美容室の事業計画書作成について、基本的な役割から具体的な記載内容、融資審査のポイントまで詳しく解説してきました。成功する美容室経営の第一歩として、綿密な事業計画書の作成は欠かせません。

事業計画書を作成する際は、店舗コンセプトや差別化ポイントを明確にしながら、具体的な数字に基づいた収支計画を立てることが重要です。また、融資担当者の視点も意識して、経営者としての資質や返済能力、リスク対応力をアピールしましょう。

事業計画書の作成過程でみえてきた課題や疑問点は、開業前に解決しておくことで、実際の経営がスムーズになります。必要に応じて専門家のサポートを受けながら、資金調達の成功に向けてしっかりとした事業計画書を仕上げましょう。

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監修者紹介
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役
三坂 大作（ミサカ ダイサク）

経歴

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1989年 同行ニューヨーク支店勤務

1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立

資格・認定

経営革新等支援機関：認定支援機関ID：1078130011

ヒューマントラスト株式会社：資格者 三坂大作

貸金業登録番号：東京都知事(1)第31997号

ヒューマントラスト株式会社：事業名 HTファイナンス

貸金業務取扱主任者：資格者 三坂大作

資金調達の専門家として企業の成長を支援

資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関（認定支援機関ID：1078130011）として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録（登録番号：東京都知事(1)第31997号）を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。