2025.05.26
新NISAの仕組みをわかりやすく解説！メリット・注意点、運用のポイントも！！
2024年から始まった新NISA制度は、投資の利益にかかる税金が非課税になる画期的な制度です。旧NISAから大きく変わり、非課税期間が無期限になるなど、より使いやすくなりました。
この記事では、新NISAの基本的な仕組みから旧NISAとの違い、メリット・デメリット、そして効果的な運用方法まで徹底解説します。投資初心者の方でも理解しやすいよう、専門用語をできるだけ避けて説明していきます。記事を読むことで、新NISAを活用した資産形成の第一歩を踏み出すための知識が身につきます。
新NISA制度とは
新NISA制度は、投資で得た利益にかかる税金(約20%)が非課税になる制度です。2024年1月から始まり、旧NISA制度から大きく改善されました。
通常、株式投資や投資信託で得た配当金や売却益には、約20%の税金がかかります。しかし、新NISA口座で購入した商品から得られる利益には、税金がかかりません。この点は旧NISAと同じですが、非課税期間や投資枠など多くの部分が変更されています。
新NISAの2つの投資枠
新NISA制度では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの投資枠が用意されています。これらは、目的や対象商品が異なるため、自分の投資スタイルに合わせて選べます。
つみたて投資枠は、少額から始められる長期・積立投資向けの枠です。年間120万円までの投資が可能で、対象商品は長期投資に適した投資信託に限定されています。投資初心者や安定的な資産形成を目指す人に長期的な積立投資がおすすめです。
一方、成長投資枠は年間240万円までの投資が可能で、対象商品には国内外の株式、ETF、投資信託などが含まれます。積立だけでなく一括投資も可能で、より積極的な運用を目指す人に適しています。
旧NISAとの違い
新NISA制度は、旧NISA制度から大きく変更されました。主な違いは、非課税期間と投資可能額です。
旧NISAでは、非課税期間が最長5年間(つみたてNISAは20年)でしたが、新NISAでは非課税期間が無期限になりました。つまり、一度投資した資金は売却するまで永久に運用益が非課税となります。
また、投資可能額も大幅に拡大しました。旧NISAでは、一般NISA(年間120万円)か、つみたてNISA(年間40万円)のどちらかを選ぶ必要がありましたが、新NISAでは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を同時に利用できるようになりました。
| 項目 | 旧NISA | 新NISA |
|---|---|---|
| 非課税期間 | 一般NISA：5年間 つみたてNISA：20年間 |
無期限 |
| 年間投資上限 | 一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円 |
つみたて投資枠：120万円 成長投資枠：240万円 |
| 生涯投資上限 | なし | 1,800万円 |
| 投資スタイル | 一般NISAかつみたてNISAのどちらか一方 | つみたて投資枠と成長投資枠を同時利用可能 |
新NISAで投資できる商品
新NISA制度では、投資枠によって投資できる商品が異なります。投資目的や経験に応じて、適切な商品を選ぶことが重要です。
つみたて投資枠で購入できるのは、金融庁が定める基準を満たした投資信託のみです。手数料が低く、分散投資が行われているなど、長期投資に適した商品に限定されています。投資経験の少ない方でも、リスクを抑えた投資が可能です。
成長投資枠では、より幅広い商品に投資できます。国内外の個別株式、ETF(上場投資信託)、REITなどに加え、つみたて投資枠の対象外となっている投資信託も購入可能です。投資経験のある方や、積極的なリターンを求める方に適しています。
新NISAのメリット
新NISA制度には、投資家にとって多くのメリットがあります。税制優遇だけでなく、長期的な資産形成を後押しする特徴が多く含まれています。
投資収益に対して非課税
新NISAの最大のメリットは、投資で得た利益に税金がかからないことです。通常、株式投資や投資信託から得られる配当金や売却益には、約20%の税金(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)がかかります。
例えば、100万円の投資から10万円の利益が出た場合、通常なら約2万円が税金として引かれますが、新NISAでは10万円すべてが手元に残ります。この差は、投資期間が長くなるほど、また運用資産が大きくなるほど複利効果で大きく拡大します。
特に長期投資においては、この非課税メリットが資産形成に大きく貢献します。20年、30年という長期で考えると、税金分の差額が何倍にも膨らむ可能性があります。
非課税期間が無期限
新NISA制度では、非課税期間が無期限になりました。旧NISAでは、一般NISAが5年間、つみたてNISAが20年間と期限がありましたが、新NISAでは売却するまで永久に税金がかかりません。
これにより、長期投資戦略を立てやすくなりました。5年後や20年後に非課税期間が終わることを気にせず、自分の資産形成計画に合わせて最適なタイミングで売却できるようになったのです。
また、非課税期間が終了した後のロールオーバー(再度NISAに移す手続き)が不要になり、手続きの手間も大幅に減りました。一度NISA口座で購入した商品は、売却するまで永久に非課税のままです。
年間投資枠の拡大
新NISA制度では、年間の投資枠が大幅に拡大しました。つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円で、合計すると年間360万円まで非課税で投資できます。
旧制度では、一般NISA(年間120万円)か、つみたてNISA(年間40万円)のどちらか一方しか選べませんでしたが、新制度では両方の投資枠を同時に活用できるようになりました。
これにより、安定志向の投資と成長志向の投資を組み合わせた、多様な投資戦略が可能になりました。例えば、つみたて投資枠では、インデックス投資信託で安定的に積立を行いながら、成長投資枠では、成長が期待できる個別株式やETFに投資するといった使い方ができます。
家族での資産形成にも有効
新NISA制度は家族全員が利用できるため、家族単位での資産形成にも非常に有効です。例えば、夫婦2人で利用すれば、年間720万円(360万円×2人)まで非課税で投資できることになります。
また、未成年者でも親権者の同意があれば口座を開設できるため、子どもの将来のための教育資金形成にも活用できる点も大きなメリットです。子どもが小さいうちから積立投資を始めれば、成人するころには大きな資産になっている可能性があります。
さらに、配偶者や子どもがあまり所得のない場合、通常の口座での投資では非課税枠(配当所得は年間20万円まで)を使い切れないケースがありますが、新NISAなら所得に関係なく非課税メリットを最大限に活用できます。
新NISAを利用する際の注意点
新NISA制度には多くのメリットがありますが、いくつかの注意点やデメリットも存在します。投資を始める前に、これらをしっかり理解しておくことが重要です。
元本保証ではない投資リスク
新NISA制度で最も重要な注意点は、税金が非課税になるだけで、投資自体のリスクはなくならないということです。株式や投資信託は、市場の変動によって価値が下がる可能性があります。
特に短期的な市場の下落時には、投資元本を下回る可能性もあります。非課税だからといってリスクのない投資と誤解しないことが重要です。
また、銀行預金と違い、投資商品には元本保証がなく、預金保険制度の対象外です。投資は長期的な視点で行い、短期的な値動きに一喜一憂しないことが大切です。
損失が出た場合の制約
新NISA口座で損失が発生した場合、その損失を一般口座や特定口座で発生した利益と相殺(損益通算)することができません。これは、旧NISAと同じ制約です。
例えば、NISA口座で10万円の損失が出て、特定口座で15万円の利益が出た場合、通常なら差し引き5万円の利益にのみ課税されますが、NISA口座の損失は控除できないため、15万円の利益全額に課税されます。この点は、税制上の大きな制約といえるでしょう。
また、NISA口座内で発生した損失を翌年以降に繰り越すこともできません。投資で利益が出ることを前提とした制度設計になっているため、損失が出るリスクを考慮した投資計画が必要です。
生涯投資枠の上限
新NISA制度では、生涯投資枠に1,800万円という上限が設けられています。これは、つみたて投資枠(年間120万円)と成長投資枠(年間240万円)を合わせた、年間360万円の投資枠を5年間分使った場合の金額です。
この上限に達すると、それ以上は新NISAを利用できなくなります。投資額が多い人や長期にわたって投資を続ける人は、計画的な枠の使い方を考える必要があるでしょう。
ただし、一度購入した商品を売却した場合、その分の投資枠は復活しません。つまり、売買を繰り返すと、生涯投資枠を早く使い切ってしまう可能性があります。長期保有を前提とした投資戦略が望ましいでしょう。
投資対象商品の制限
新NISA制度では、投資できる商品に一定の制限があります。特につみたて投資枠では、金融庁が定める基準を満たした投資信託のみが対象となります。
この基準には、信託報酬の水準、分散投資の状況、販売手数料の有無などが含まれており、投資家にとってコストが低く長期投資に適した商品に限定されています。一方で、ハイリスク・ハイリターンの商品や、特定のテーマに特化した商品は対象外となることが多いものです。
成長投資枠では、比較的幅広い商品に投資できますが、それでも先物取引やオプション取引、信用取引などの派生商品は対象外です。投資戦略によっては、この商品制限が制約になることもあります。
新NISAの効果的な活用方法
新NISA制度を最大限に活用するには、自分の資産形成目標や投資スタイルに合わせた戦略が必要です。ここでは、初心者から経験者まで参考になる効果的な活用方法を紹介します。
長期・積立・分散投資の実践
新NISA制度を活用する際の基本戦略は、長期・積立・分散投資です。特につみたて投資枠は、この投資スタイルに最適な枠組みとなっています。
長期投資とは、短期的な市場の変動に惑わされず、5年、10年、20年という長い目で資産形成を行うことです。市場は短期的には上下しますが、長期的には経済成長とともに上昇する傾向があります。時間を味方につけた投資が成功の鍵です。
積立投資は、毎月一定額を投資することで、市場の平均的な価格で購入できるドルコスト平均法の効果が期待できます。高いときには少なく、安いときには多く買うことになり、結果的に平均購入単価を抑えられる可能性があります。
分散投資は、さまざまな地域や資産クラスに分散して投資することで、リスクを抑える手法です。例えば、国内株式だけでなく、米国株式や欧州株式、新興国株式、債券など幅広く投資することで、一部の市場が下落しても全体への影響を軽減できます。
つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け
新NISA制度の特徴は、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に利用できることです。これらを効果的に使い分けることで、より柔軟な投資戦略が可能になります。
つみたて投資枠は、安定的な資産形成のベースとして活用するのが基本です。全世界株式や先進国株式のインデックスファンドなど、幅広く分散された低コストの投資信託でコツコツ積立投資を行うことが望ましいでしょう。
一方、成長投資枠は、より積極的なリターンを求める部分に活用できます。例えば、成長が期待できる個別株式やセクター特化型ETF、テーマ型投資信託などに投資することで、ポートフォリオ全体のリターン向上を目指せます。
リスク許容度によって、両枠の配分比率を調整するのも一つの方法です。リスクを抑えたい場合は、つみたて投資枠の比率を高く、積極的なリターンを求める場合は、成長投資枠の比率を高くするといった調整が可能です。
年齢・目的に応じた投資戦略
新NISA制度を活用する際は、自分の年齢やライフステージ、投資目的に応じた戦略を立てることが重要です。年齢や目標によって、リスク許容度や投資期間が変わってくるからです。
若年層(20代〜30代前半)は投資期間が長いため、株式などのリスク資産の比率を高めても良いでしょう。万が一の下落にも、時間をかけて回復できる可能性が高いからです。成長性を重視した投資で、長期的なリターン向上を目指せます。
中年層(30代後半〜50代)は、ライフイベントや退職後の資金計画を考慮した投資が必要です。徐々にリスクを抑える方向にシフトしつつも、インフレに勝るリターンを目指した運用が望ましいでしょう。
高齢層(60代以上)は投資期間が短くなるため、安定性を重視した投資が基本となります。株式の比率を下げ、債券や安定した配当が期待できる銘柄の比率を高めるなど、リスクを抑えた運用を心がけましょう。
定期的な見直しとリバランス
新NISA制度を活用する上で忘れてはならないのが、定期的な投資状況の見直しとリバランスです。市場の変動によって、当初設定した資産配分が崩れていくためです。
例えば、株式市場が好調で株式の比率が高まりすぎたら、リスクが高まっている状態かもしれません。逆に、株式市場が下落して株式の比率が下がりすぎたら、リスクが低すぎて十分なリターンが期待できない状態かもしれません。
年に1〜2回程度、自分のポートフォリオを定期的にチェックして調整することをおすすめします。ただし、あまり頻繁に売買すると取引コストがかさみ、また生涯投資枠を早く使い切ってしまう可能性があるため注意が必要です。
また、ライフステージの変化や投資目標の変更があった場合にも見直しを行いましょう。結婚や出産、住宅購入など大きなライフイベントがあった場合は、投資戦略の見直しが必要になることがあります。
新NISAとiDeCoの違い
資産形成制度として、新NISAとともによく知られているのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。両者は異なる特徴を持っているため、それぞれの違いを理解し、適切に併用することが効果的です。
新NISAとiDeCoの主な違い
新NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇のある資産形成制度ですが、仕組みや特徴が大きく異なります。まずは、主な違いを理解しましょう。
新NISAの最大の特徴は、投資から得られる運用益(配当金や売却益)が非課税になることです。一方、iDeCoは掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税、受取時も一定の控除があるという3段階の税制優遇があります。
また、資金の引き出しにも大きな違いがあります。新NISAは自由に引き出しが可能ですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。これは、iDeCoが老後の資金形成を目的とした制度だからです。
さらに、年間の投資上限額も異なります。新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて年間360万円ですが、iDeCoは職業や加入している年金制度によって異なり、月額12,000円〜68,000円(年間144,000円〜816,000円)となっています。
| 項目 | 新NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 税制優遇 | 運用益非課税 | 掛金所得控除、運用益非課税、受取時控除 |
| 資金の引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 年間投資上限 | 360万円（つみたて120万円＋成長240万円） | 職業により月額12,000円〜68,000円 |
| 投資対象商品 | つみたて投資枠：指定投資信託 成長投資枠：株式、ETF、投資信託等 |
投資信託、定期預金等 |
| 主な目的 | 一般的な資産形成 | 老後資金の形成 |
効果的な併用戦略
新NISAとiDeCoは、それぞれ異なる特徴を持っているため、併用することでより効果的な資産形成が可能になります。ここでは、効果的な併用戦略について考えてみましょう。
まず基本的な考え方として、iDeCoは「長期的な老後資金」として、新NISAは「中長期の一般資金」として目的別に使い分けるのが効果的です。
例えば、60歳までは絶対に使わない老後資金はiDeCoで、住宅購入や子どもの教育資金など、60歳以前に必要となる可能性がある資金は新NISAで運用するといった使い分けが考えられます。
また、税制優遇の観点からは、現在の税率が高い人(所得が多い人)はiDeCoを優先的に活用し、掛金の所得控除による節税効果を最大化すると良いでしょう。税率が低い人や、将来的に大きな運用益が期待できる場合は、新NISAの運用益非課税メリットが大きくなります。
年代別の活用ポイント
新NISAとiDeCoを併用する際は、年代によって重点の置き方を変えると効果的です。それぞれの年代に応じた活用ポイントを見ていきましょう。
20代〜30代前半は、投資期間が長いため、積極的な資産運用が可能です。この年代では、老後資金としてiDeCoを始めつつ、新NISAでは成長投資枠を活用した株式やETFへの投資で長期的な資産形成を目指すのが効果的です。
30代後半〜40代は、収入が増える一方で、教育費や住宅ローンなどの支出も大きくなる時期です。この年代では、所得控除効果の高いiDeCoをしっかり活用しながら、新NISAでは教育資金や住宅の頭金など、中期的に必要となる資金の運用を行うのがおすすめです。
50代以降は、老後が近づくため資産防衛の視点が重要になります。iDeCoは満額を活用し、新NISAではリスクを抑えた運用に移行していくことを検討しましょう。特に、退職金の運用先として新NISAを活用するのも一つの方法です。
新NISA口座の開設手順
新NISA制度を活用するためには、まず新NISA口座を開設する必要があります。
金融機関の選択
新NISA口座は、証券会社や銀行、ネット証券など多くの金融機関で開設できます。どの金融機関を選ぶかは、投資スタイルや重視するポイントによって変わってきます。
金融機関を選ぶ際の主なポイントは、手数料、取扱商品の豊富さ、使いやすさ、サポート体制などです。特に初心者の場合は、投資信託の買付手数料が無料の金融機関を選ぶと良いでしょう。
ネット証券は総じて手数料が安く、スマートフォンでも簡単に取引できるため人気があります。一方、対面型の証券会社や銀行は、直接相談できる安心感があります。自分の投資スタイルに合った金融機関を選びましょう。
また、つみたて投資枠と成長投資枠で、別々の金融機関を選ぶこともできます。例えば、つみたて投資枠は投資信託の品揃えが豊富な金融機関で、成長投資枠は株式取引の手数料が安い金融機関で開設するといった使い分けも可能です。
口座開設の手続き
新NISA口座を開設するには、いくつかの書類と手続きが必要です。基本的な流れとしては、申込書の提出、本人確認書類の提示、マイナンバーの提示などが求められます。
必要な書類は金融機関によって若干異なりますが、一般的には以下のものが必要です。
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
- マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、通知カード＋本人確認書類など)
- 口座開設申込書(金融機関所定のもの)
- 新NISA口座開設届出書
手続き方法は、店舗窓口での申込み、郵送での申込み、オンラインでの申込みなど、金融機関によって複数の方法が用意されています。特にネット証券では、スマートフォンで簡単に申し込める場合が多く、便利です。
また、新NISA口座は、1人1口座しか開設できません。すでに旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)を利用している場合は、原則として、同じ金融機関で新NISA口座に移行することになります。金融機関を変更したい場合は、金融機関変更の手続きが必要です。
旧NISAからの移行手続き
すでに旧NISA(一般NISA・つみたてNISA)を利用している場合、2024年からは自動的に新NISA制度に移行されます。ただし、いくつか確認しておくべきポイントがあります。
まず、旧NISA口座で保有している商品は、そのまま旧NISAの非課税期間が終了するまで非課税で保有し続けることができます。例えば、2023年に一般NISAで購入した商品は、2028年まで非課税期間が続きます。
新NISA口座での投資を始める場合、明確な投資計画を立てることをおすすめします。つみたて投資枠と成長投資枠をどのように使い分けるか、どのような商品に投資するかなど、計画的に進めることが大切です。
また、旧NISAでつみたてNISAを利用していた場合は、新NISAのつみたて投資枠に移行するのが自然な流れですが、一般NISAから移行する場合は、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらを主に活用するか検討する必要があります。
新NISAでよくある質問
新NISA制度について、初心者の方からよく寄せられる質問をQ&A形式で解説します。疑問点を解消して、より効果的に新NISAを活用しましょう。
資金の引き出しと再投資について
新NISA口座での資金の引き出しや、再投資についての疑問は多いようです。ここでは、その仕組みについて説明します。
新NISA口座から資金を引き出す(投資商品を売却する)ことは、いつでも自由に行えます。売却した資金は、通常の口座(特定口座や一般口座)に入金され、自由に使うことができます。この点は、旧NISAと同じです。
しかし、一度使った投資枠は、売却しても再利用できない点に注意が必要です。例えば、成長投資枠で100万円分の株式を購入して売却した場合、その100万円分の枠は使用済みとなり、再利用できません。
ただし、売却資金を使って別の商品を購入することは可能です。その場合は新たな投資枠を使用することになります。長期投資が基本の新NISA制度では、頻繁な売買は避け、長期保有を心がけることが重要です。
口座変更や複数口座の取り扱い
新NISA口座は、1人1口座のみ開設可能です。複数の金融機関に口座を持つことはできません。しかし、金融機関を変更したい場合は、所定の手続きを行うことで変更が可能です。
金融機関を変更する場合、「金融機関変更届出書」を提出する必要があります。この手続きは、変更先の金融機関で行います。変更が適用されるのは翌年からとなるため、年内の変更は不可能である点に注意してください。
また、すでに投資している商品がある場合、金融機関を変更しても自動的に移管されるわけではありません。移管を希望する場合は、両方の金融機関に相談し、移管手続きが可能か確認する必要があります。商品によっては移管ができない場合もあります。
相続や贈与の取り扱い
新NISA口座の資産が、相続や贈与の対象になった場合の取り扱いについても、理解しておく必要があります。
NISA口座内の資産が相続や贈与の対象になった場合、非課税のメリットは引き継がれません。相続人や受贈者が、新たに通常の口座で資産を引き継ぐことになります。この点は、旧NISAと同じです。
相続税や贈与税の計算上は、相続や贈与が発生した時点での時価が基準となります。NISA口座内で値上がりした分についても、相続税や贈与税の対象になる点に注意が必要です。
ただし、生前贈与を計画的に行うことで、相続税の節税効果が期待できる場合もあります。具体的な税金対策については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
新NISA制度は、投資初心者から経験者まで、幅広い層が活用できる画期的な資産形成制度です。非課税期間が無期限になり、年間投資枠も拡大されたことで、より長期的な視点での資産形成が可能になりました。
制度を最大限に活用するためには、つみたて投資枠と成長投資枠の特徴を理解し、自分の年齢や投資目的に合わせた戦略を立てることが重要です。基本は、長期・積立・分散投資を心がけ、時間をかけて着実に資産を増やしていくことがポイントとなります。
新NISA制度について理解を深めたら、まずは自分に合った金融機関を選び、口座開設から始めてみましょう。実際に投資を始める前に、投資方針や目標を明確にし、計画的に運用していくことが成功への近道です。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
事業を営む方々は、長期的な視点による資産形成も大切ですが、今すぐ必要になる事業資金の調達についても考える必要があります。即時のニーズに応えられる資金調達方法の一つが、ビジネスローンです。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、無担保無保証の融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
事業拡大のチャンスを逃さないためにも、まずはお気軽にHTファイナンスにご相談ください。
