2025.06.06
補助金の詐欺被害に遭わないために知っておくべきこと！よくある手口や不正受給の危険性について解説
中小企業や個人事業主にとって、補助金は、事業を拡大したり経営を安定させたりするための重要な資金源となっています。しかし、近年は補助金をめぐる詐欺被害が増加しており、多くの事業者が被害に遭っています。また、知識が不十分だったために意図せず不正受給と判断され、多額の返還金や罰則を科されるケースも頻繁に起きています。
特に最近のコロナ禍では、雇用調整助成金などの支援制度を悪用した詐欺や不正受給が社会問題化しています。補助金詐欺の手口は年々巧妙になっているため、事業経営の経験が豊富な方であっても、被害に遭うリスクがある現状となっています。
この記事では、最新の補助金詐欺の手口や事例、不正受給として認定される行為、そして詐欺被害を防ぐための具体的な対策までを詳しく解説します。
補助金詐欺の手口
補助金詐欺とは、実在する補助金制度を悪用したり、架空の制度を装ったりして、事業者から不正に金銭を搾取する行為です。ここでは、近年報告されている主な詐欺の手口と、具体的な被害事例を見ていきましょう。
架空の補助金制度を提示する詐欺
架空の補助金制度を提示する詐欺は、実際には存在しない補助金制度を宣伝し、申請手数料や保証金などの名目でお金を騙し取る手法です。この手法では、実在する省庁や自治体の名前を使って、信頼性を装うことが多いのが特徴です。
たとえば、経済産業省や中小企業庁、厚生労働省といった信頼性の高い機関の名前を無断で使用し、特別支援金や緊急助成金などの魅力的な名称で架空の制度を宣伝します。そして、申請には事前審査が必要だと説明し、数万円から数十万円の手数料を要求するのです。
被害事例として、あるIT企業がコロナ対策特別補助金という架空の制度を案内され、申請手続きとして50万円を騙し取られるケースがありました。振り込んだ後に連絡が取れなくなり、調べてみると当該制度は存在せず、詐欺だと判明したのです。
公的機関を名乗る不審な連絡には特に注意が必要です。公的機関が直接事業者に電話やメールで補助金の案内をすることはほとんどありません。突然の連絡に対しては、必ず公式サイトや窓口で制度の存在を確認することが重要です。
申請代行を悪用した詐欺
申請代行を悪用した詐欺は、正規の補助金制度を利用して申請代行を装いながら、実際には申請を行わないまま手数料だけを取る悪質な手法です。補助金申請の複雑さや専門知識の必要性から、多くの事業者が代行サービスを利用している現状を悪用しています。
このタイプの詐欺では、高額な成功報酬を約束しながら、前払いの手数料として、10万円から30万円程度を要求するケースが一般的です。被害者が補助金の審査状況を問い合わせると、審査中や書類不備などの理由を付けて時間を稼ぎ、最終的には連絡が取れなくなるパターンが多くあります。
ある小売店は、IT導入補助金の申請代行を依頼し、着手金として15万円を支払いましたが、その後数ヶ月経っても何の進展もなく、最終的に業者と連絡が取れなくなってしまいました。調査の結果、その業者は複数の事業者から同様の手口で金銭を詐取していたことが判明しています。
申請代行業者の実績や評判を事前に徹底調査することが重要です。信頼できる申請代行業者は、実績や顧客の声を公開していることが多く、また前払いだけでなく成果報酬型の料金体系を採用していることが一般的です。
無関係な商品やサービスを販売する詐欺
この手口は、補助金や助成金が使えるという虚偽の説明で、実際には補助金対象外の商品やサービスを販売する詐欺方法です。特に、ソーラーパネル、省エネ設備、ITシステムなど高額な設備投資が必要な商品において多く見られます。
詐欺業者は、国からの補助金や助成金で自己負担なく導入できると宣伝し、実際には対象外の商品を契約させるのです。契約後、補助金が下りないことが分かっても、すでにローンを組んでいたり、契約解除が困難だったりするケースが少なくありません。
ある製造業の事業者は、営業マンから省エネ補助金を利用すれば実質無料で導入できると説明され、高額な生産設備を契約しました。しかし後日、その設備は補助金対象外であることが判明し、多額のローン返済だけが残ってしまったという事例があります。
補助金適用条件を自分自身でも公式サイトで確認する習慣を持ちましょう。どんなに魅力的な話でも、実際の補助金制度の対象範囲や条件は、必ず公的機関の公式情報で確認することが重要です。営業担当者の説明だけを信用せず、書面での確認も忘れないようにしましょう。
補助金の不正受給とは
不正受給とは、虚偽の申請や不適切な手続きによって、本来受給資格のない補助金を不当に受け取ることを指します。意図的な不正だけでなく、知識不足や誤解から生じる不適切な申請も、不正受給として扱われる可能性があります。
不正受給として認定される主な事例
不正受給として認定される事例には、意図的なものから単純なミスまで、さまざまなケースがあります。ここでは、特に多い事例とその問題点を解説します。
最も多いものが、虚偽の書類提出です。例えば、実際には行っていない事業や存在しない従業員について虚偽の情報を記載し、補助金を申請するケースです。雇用調整助成金では、出勤簿や賃金台帳を改ざんして、実際よりも多くの休業手当を申請するといった不正が報告されています。
また、補助金の対象となる経費の水増しも不正受給の典型です。実際の取引額よりも高い金額で契約書や請求書を作成し、差額を不当に受給するといった手法が用いられます。複数の補助金制度で、同一の経費を二重に計上するケースも不正とみなされます。
全ての申請書類と証憑を正確に保管することは、非常に重要です。後日の調査に備えて、申請内容を裏付ける証拠書類(発注書、契約書、納品書、請求書、領収書など)を漏れなく保管しておく必要があります。また、申請内容に疑問がある場合は、事前に運営機関に確認することで、不正受給のリスクを回避できます。
雇用調整助成金における不正受給
近年、特に問題となっているのが、雇用調整助成金における不正受給です。厚生労働省の発表によると、2020年4月から2023年12月末までの不正受給件数は1,545件にのぼり、不正受給額は494億5,939万円という膨大な金額に達しています。
雇用調整助成金の不正受給の特徴的な手口として、休業実態がないにもかかわらず休業したと偽って申請するケースが多く見られます。実際には通常通り勤務していたにもかかわらず、書類上では休業として処理し、助成金を受給するという手法です。
また、架空の従業員を登録して人数を水増ししたり、実際の給与額よりも高い額で休業手当を計算したりするなどの手法も報告されています。特にコロナ禍では、審査の簡素化や迅速化が図られたことから、不正受給のハードルが下がってしまった側面もあります。
勤怠記録と給与支払いの整合性を確保することが、不正受給とみなされないためのポイントです。タイムカードや勤怠システムの記録と、給与明細や振込記録が一致していることを確認し、実態と申請内容に相違がないようにすることが重要です。疑わしい点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。
不正受給の罰則と長期的な影響
不正受給が発覚した場合、事業者には厳しい罰則が科されます。まず、不正に受給した全額の返還が求められるだけでなく、さらに不正受給額の20％の違約金が課される場合があります。また、返還が遅れると、年3％の延滞金が加算されることもあります。
加えて、不正受給を行った事業者名は原則として公表され、社会的信用を大きく失墜させるリスクがあります。不正の悪質性によっては、最長5年間にわたり、全ての補助金・助成金の受給資格が停止されることもあります。
特に悪質な不正受給の場合、詐欺罪(刑法第246条)として刑事告発される可能性もあります。詐欺罪が成立すると、10年以下の懲役(実刑)が科される可能性があり、企業の存続自体が危ぶまれる事態にもなりかねません。
ある建設会社の事例では、雇用調整助成金の不正受給が発覚し、1億円以上の返還と違約金の支払いを命じられただけでなく、公共事業の入札資格も停止され、経営危機に陥ったケースがあります。
申請内容の適正性を複数人でチェックする体制を構築することで、不正受給のリスクを大幅に低減できます。特に大きな金額の補助金申請では、社内だけでなく、外部の専門家(社労士や行政書士など)によるダブルチェックを行うことが望ましいでしょう。
補助金詐欺を見分けるためのチェックポイント
補助金詐欺は年々巧妙化していますが、いくつかの共通した特徴があります。これらのチェックポイントを知っておくことで、詐欺の可能性を早期に発見することができます。
怪しい業者を見抜くための基本的なポイント
補助金詐欺を行う業者には、いくつかの共通した特徴があります。まず最も重要なのは、適切な資格や許可を持っているかどうかです。補助金申請の代行を行うためには、基本的に社会保険労務士や行政書士などの資格が必要です。
また、会社の所在地や代表者名、設立年などの基本情報が不明確な業者には注意が必要です。正規の業者であれば、これらの情報を明確に開示しているはずです。ウェブサイトに住所や電話番号が記載されていない、または記載されていても実際には存在しない場所である可能性があります。
連絡手段がフリーメールアドレス(Gmail、Yahoo!メールなど)のみで、固定電話がない業者も要注意です。また、ウェブサイトのドメインが取得されたばかりであったり、デザインが粗雑であったりする場合も、詐欺の可能性を疑うべきサインです。
業者の実在性と信頼性を徹底的に調査することが大切です。法人番号検索サイトや国税庁の法人番号公表サイトで業者の存在を確認したり、インターネット上の口コミや評判を調べたりすることで、信頼性を判断する材料を集めることができます。
不審な勧誘内容
補助金詐欺の多くは、実現困難な条件や過大な約束を提示することで、事業者を誘い込みます。例えば、絶対に採択される、必ず補助金が受け取れるといった断言的な表現は要注意です。実際の補助金審査は厳格で、採択率は案件や時期によって大きく変動します。
また、補助金を利用すれば自己負担ゼロで設備導入や事業拡大ができるといった説明も疑わしいといえます。多くの補助金制度では、一定の自己負担が必要であり、完全無料で導入できるケースはほとんどありません。
短期間での多額の補助金獲得を強調する営業トークも警戒すべきです。例えば、数日間の準備で数千万円の補助金が確実に得られるといった説明は、現実的ではありません。大型の補助金申請には、通常、綿密な事業計画の策定や複雑な申請書類の準備が必要です。
非現実的な好条件を提示される場合は詐欺を疑うことが重要です。補助金の仕組みを理解し、一般的な採択率や審査期間、自己負担額などの相場感を把握しておくことで、不自然な勧誘内容を見分けることができます。また、複数の業者から話を聞き、条件を比較することも効果的です。
報酬体系や支払方法
補助金詐欺を見分ける上で、報酬体系と支払い方法は、非常に重要な判断材料となります。最も警戒すべきは、全額前払い方式のみを要求する業者です。正規の申請代行業者の多くは、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系を採用しています。
また、現金のみの取引を求める業者や、個人口座への振込を指定する業者も注意が必要です。正規の事業者であれば、法人口座への振込や、クレジットカード決済など、取引の透明性が確保できる支払い方法を用意しているはずです。
報酬額についても、市場相場から大きく外れている場合は、疑問を持つべきです。特に、他社よりも極端に低い報酬設定は、後から追加料金を請求するための誘い水である可能性があります。逆に、成功報酬が異常に高い場合も、実現可能性を疑う必要があります。
報酬の説明が曖昧で、明確な料金表や見積書を提示しない業者も危険です。正規の業者であれば、初期費用、途中経過時の費用、成功報酬など、各段階での費用を明確に説明し、書面で提示するはずです。
契約前に詳細な見積書と契約書の提示を求めることが重要です。これらの書類には、サービス内容、費用の内訳、支払い条件、キャンセルポリシーなどが明記されているべきです。また、契約書には、担当者の署名と会社の捺印があることを確認しましょう。
信頼できる補助金情報の入手方法
補助金詐欺から身を守るためには、信頼できる情報源から正確な情報を入手することが重要です。ここでは、補助金に関する確かな情報を得るための方法を紹介します。
公的機関の公式情報の確認
補助金に関する最も信頼できる情報源は、公的機関が発信する公式情報です。各省庁や自治体のウェブサイトには、補助金制度の詳細、申請条件、申請期間、必要書類などが明記されています。これらの情報は、常に最新の状態に更新されているため、最も正確な情報を得ることができます。
例えば、経済産業省の関連補助金であれば、同省のウェブサイトや中小企業庁のサイトで、厚生労働省関連の助成金であれば、同省のサイトで確認することができます。多くの公的機関では、補助金検索システムやポータルサイトを設けており、条件に合った支援制度を探すことも可能です。
また、公的機関では、電話やメールでの問い合わせも受け付けています。制度の詳細や自社が対象となるかどうかの確認は、運営元に直接問い合わせることが最も確実です。不明点があれば、遠慮なく問い合わせることをおすすめします。
補助金情報は必ず公式サイトで原文を確認することが、詐欺防止の基本です。第三者が解説するブログや記事だけでなく、必ず公式サイトの原文にあたり、最新の情報を確認するようにしましょう。公式情報と異なる説明をする業者には、特に注意が必要です。
信頼できる補助金情報サイトの活用
公的機関が運営する総合的な補助金情報サイトも、信頼できる情報源として活用できます。例えば、中小企業庁が運営する「ミラサポplus」は、補助金や支援制度を検索できる便利なサイトです。条件や目的に合わせて支援策を検索できるため、自社に適した補助金を効率的に見つけることができます。
また、J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト)や、各地の産業支援機関が運営するポータルサイトも役立ちます。これらのサイトでは、補助金情報だけでなく、申請のポイントやよくある質問なども掲載されており、申請準備に役立つ情報が得られます。
地域密着型の補助金情報としては、各都道府県や市町村の産業振興課などが運営するウェブサイトも重要です。地方自治体独自の補助金制度も多数あり、地元企業向けの有利な条件が設定されていることも少なくありません。
複数の情報源を組み合わせて総合的に判断することが効果的です。公式サイトだけでなく、複数の信頼できる情報源を併用することで、より多角的な視点から補助金情報を収集し、自社に最適な支援策を見つけることができます。また、定期的に情報をチェックすることで、新設された補助金や申請期限の変更などの最新情報を逃さないようにしましょう。
『J-Net21(中小企業ビジネス支援サイト)はこちらから』
専門家や支援機関の活用
補助金申請では、専門家や支援機関の力を借りることも効果的です。特に初めて申請する場合や、大型の補助金に挑戦する場合は、専門家のサポートが成功率を高める可能性があります。
信頼できる専門家としては、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士などの資格保有者が挙げられます。これらの専門家は、補助金制度に関する深い知識と申請書作成のノウハウを持っており、要件を満たす効果的な申請書の作成をサポートしてくれます。
また、商工会議所や商工会、よろず支援拠点などの公的支援機関も頼りになる存在です。これらの機関では、無料または低コストで補助金に関する相談に応じてくれるほか、セミナーや個別相談会なども開催しています。
専門家に依頼する際は、資格の有無、過去の実績、料金体系などをしっかりと確認することが大切です。特に実績については、同業種や同規模の企業での申請支援経験があるかどうかを確認するとよいでしょう。
複数の専門家から意見を聞いて比較検討することをおすすめします。補助金申請は一度きりではなく、継続的に活用していくものです。そのため、長期的な視点で信頼関係を築ける専門家を選ぶことが重要です。料金だけでなく、コミュニケーションの取りやすさや、自社の事業への理解度なども判断材料にしましょう。
まとめ
補助金詐欺は年々巧妙化しており、中小企業や個人事業主が被害に遭うリスクが高まっています。本記事では、架空の補助金制度を提示する詐欺や申請代行を悪用した詐欺など、さまざまな手口と対策を解説しました。また、不正受給として認定されるリスクとその深刻な影響についても確認しました。
補助金詐欺から身を守るためには、公的機関の公式情報を確認する習慣を持ち、怪しい業者の特徴を理解し、過大な約束や不自然な報酬体系に注意することが重要です。正しい知識と警戒心を持ち、適切な申請手続きを行うことで、補助金を安全かつ効果的に活用することができます。まずは、自社に合った補助金を公式サイトで調べ、必要に応じて信頼できる専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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