事業性評価とは？中小企業が知っておくべき意義と具体的な活用方法
事業性評価の概要
事業性評価が求められる背景
「経営計画書」の重要性が中小企業における定性評価で高まっています。これは、経営計画書を適切なプロセスで策定することが、会社の方向性や事業領域を明確にし、目標とする中期的な数値計画の基礎となる「アクションプラン（行動計画）」の策定につながるからです。
この計画書は、人事や組織改革に有効なだけでなく、金融支援を獲得する上でも重要です。今後、経営計画書がなければ金融支援を得られない時代が到来する可能性があります。
また、こうした中小企業の定性評価を高める動きと並行して、金融機関では「事業性評価」という新しい基準が生まれています。この評価基準は、財務データや担保・保証に依存せず、事業の内容や成長可能性を評価するというものです。
経営計画書との関連性
事業性評価は、経営計画書と密接に関連しています。経営計画書の策定プロセスを通じて、事業の方向性や具体的な行動計画を示すことで、事業性評価の信頼性が高まります。金融機関も、定量評価だけでなく、定性評価を重視するようになりつつあり、これが中小企業にとって金融支援の新たなチャンスとなっています。
事業性評価の意義と課題
金融機関における評価方法の変化
金融庁が事業性評価を初めて示したのは2014年の「平成26事務年度 金融モニタリング基本方針」です。それ以来、この評価方法は論じられてきましたが、なかなか浸透していません。
従来、金融機関は財務データや担保に依存する「定量評価」に偏っていました。しかし、事業性評価が導入されたことで、定性評価を取り入れる動きが進んでいます。これにより、金融支援の対象が広がり、中小企業にとっては大きな可能性が生まれました。
企業と金融機関が直面する課題
事業性評価が浸透しない原因は、金融機関と企業の双方にあります。金融機関は、事業内容や成長可能性を把握するために経営者へのヒアリングを行う必要がありますが、その手法が形式的に終わることが多いです。一方で、企業側もヒアリングを回避したり、十分な情報を提供しないケースが見られます。
これらの課題を解決し、事業性評価を効果的に活用するには、金融機関と企業が連携して情報共有を進めることが求められます。
事業性評価の具体的な活用方法
ローカルベンチマークの活用
事業性評価を進めるためのツールとして「ローカルベンチマーク」が挙げられます。これは、中小企業の経営状況を診断する健康診断ツールとして2016年に経済産業省が公開しました。無料で利用可能で、簡単に財務情報と非財務情報を入力し、企業の現状把握や課題抽出が行えます。
具体的には、3期分の決算データを入力するだけで、会社点数や業種基準値との比較ができ、自社の強みや弱みを把握することができます。
財務情報と非財務情報の統合
ローカルベンチマークでは、財務情報（決算データなど）と非財務情報（数字に表れない事業の内容や成長可能性）を統合して評価します。これにより、単に数値データに依存するのではなく、事業の質的側面も評価可能となります。
金融機関との交渉や補助金申請など、さまざまな場面で活用可能であり、中小企業の経営改善や地域経済の活性化につながると期待されています。
まとめ
事業性評価は、従来の財務データに偏った評価を補い、企業の定性的な強みや成長可能性を見極める重要な基準です。本記事では、事業性評価の概要、意義、課題、そして具体的な活用方法について解説しました。特に、ローカルベンチマークのようなツールを活用することで、事業性評価を効率的に進めることが可能です。
しかし、どのように事業性評価を進め、自社の成長や金融支援につなげていくべきか迷われることもあるかもしれません。
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大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。
