2024.12.30
ファクタリングの基礎｜中小企業の資金繰り改善と効率的な資金調達法
これまで、中小企業の資金繰りや資金調達について、主に金融機関からの借入を中心とした内容を解説してきました。
特に、決算書の提出や審査担当者への説明方法について詳しく取り上げ、借入に関する実務対応を説明しました。
これらは、貸借対照表上の「負債の部」に関する資金調達手段としての視点です。
しかし、資金調達には「負債の部」以外にも、「資産の部」を活用する手法があります。今後は、資産を活用した資金調達について考え、その可能性を検討していきます。
資産を活用した資金調達方法
資産を活用した資金調達は、企業が保有する資産を売却または現金化することで資金を確保する手法です。
この方法は、負債を増やさずに資金調達が可能であり、資金繰り改善や経営安定化に役立ちます。
以下では、不要資産の売却、売上債権の現金化、無形固定資産の評価と活用について具体的に説明します。
不要資産の売却による資金確保
金融機関の審査担当者は、資金繰りに苦しむ中小企業の借入申込を審査する際に
まず「人件費の適正化」や「経費削減」など、支出削減策を求めることが一般的です。
しかし、これらの施策をすでに実施している企業も少なくありません。
次に求められるのが「不要資産の売却」です。
遊休不動産や社用車、休眠中の事務所や社宅などの売却を指示される場合があります。
さらに、社長の個人資産や在庫の売却も求められることがあります。特に在庫に関しては、将来の事業のために眠らせておくのではなく、今の資金難を解消する手段として活用するべきだという考え方です。
資産売却は会社の経済規模を縮小させるリスクも伴いますが
緊急時の資金調達手段として実行が求められるケースも多いため、柔軟な対応が必要です。
売上債権の現金化
売上債権の現金化は、事業活動によって発生した売掛金や受取手形をキャッシュ化する手法です。
この方法は、支払期日までの資金需要に対応するために古くから活用されてきました。
例えば、商取引で用いられる約束手形は、代金の代わりとして受け取り、金融機関で割り引いて現金化する「手形割引」という手法があります。
これにより、資金繰りを迅速に改善できるため、経営の安定化を図る有力な手段となっています。
売上債権は、会計決算上の資産として扱われるため、必要に応じて売却し、資金調達手段として活用することができます。
この手法は、特に資金繰りに困っている企業にとって重要な選択肢の一つです。
無形固定資産の評価と活用
無形固定資産とは、物理的な形態を持たず、長期的に利用される資産を指します。
具体的には、知的財産権（特許権、商標権など）、ソフトウェア、ブランド価値やノウハウといった営業権などが含まれます。
近年、知的財産権の価値は増加傾向にあり、法人企業統計調査によると
2011年度の日本国内の無形固定資産総額は約24兆円でしたが、2021年度には約38兆円にまで拡大しています。
このような資産を活用したファイナンスは、企業の資産価値を高めるとともに
新たな資金調達の手段として注目されています。
無形固定資産の評価方法には、コストアプローチ（取得費用ベース）、マーケットアプローチ（市場価値ベース）、インカムアプローチ（収益予測ベース）の3つがあります。
ただし、評価や資金化までに時間と手間がかかるため、一般的な資金調達手段としては不向きな面もあります。
そのため、これらの資産を活用する際には、評価プロセスを慎重に進め
適切な方法で資金化を図る必要があります。
ファクタリングの発展と現状
ファクタリングは、資金繰りに苦慮する企業にとって重要な資金調達手段として発展してきました。
特にキャッシュフロー経営の考え方が広まる中で、その必要性と実用性が注目されています。
ここでは、キャッシュフロー経営の背景と売上債権資金化の実務、ファクタリングの歴史や国際的な利用状況について詳しく解説します。
キャッシュフロー経営の必要性
21世紀に入る頃から「キャッシュフロー経営」という考え方が重視されるようになりました。この経営手法は、資金繰りの効率化やスピード経営を実現するためのアプローチとして注目されました。
経営資源である「人・モノ・カネ」を効率的に循環させ、ITを活用した省力化や再投資の高速化を推進することで、経営革新を図るものです。
特に資金の流動性を高めるために、売上債権の資金化は欠かせない手法とされました。
こうした背景から、売上債権担保融資やファクタリングなどの資金調達手段が発展してきました。
売上債権資金化の背景と実務
売上債権の資金化は、売掛金や受取手形などを現金化する手法であり、資金繰りを改善するための具体策として古くから用いられてきました。
特に、支払期日までに現金が必要な場合に、金融機関を介して債権を割り引く手形割引は伝統的な方法です。
現代では、この手法がさらに進化し、ファクタリングや売上債権担保融資などの金融手法が活用されています。
これにより、企業は売上債権を効率的に現金化し、経営の安定化を図ることが可能になります。
ファクタリングの歴史と国際的な利用状況
ファクタリングは14世紀のイギリスで誕生し、その後アメリカで発展した歴史ある資金調達手法です。
特に欧米では中小企業向けのファイナンスとして一般的に利用されており、国内取引と国際取引の両方で活用されています。
現在では、電子化された送金手続きの普及により、国際取引での利用は減少傾向にありますが、国内取引を中心に多くの企業で取り入れられています。
日本では、手形取引の減少や商社金融の衰退を背景に
ファクタリングへの需要が急速に高まり、資金繰り支援やキャッシュフロー経営のツールとして重要な役割を担っています。
ファクタリングの今後
ファクタリングは今後、IT技術の発展や法的整備を背景に、さらに経営効率化や資金調達支援の手段として期待されています。
ここでは、IT活用による効率化と法的整備に焦点を当てて解説します。
IT活用と経営効率化への貢献
ITインフラの進化に伴い、ファクタリング取引はさらに効率化されると期待されています。
例えば、サプライチェーンマネジメントと連携した電子商取引では、売上債権の与信審査や資金化、売上金の回収代行などが迅速に行われるようになります。
これにより、中小企業も高度な管理体制を低コストで構築でき、経営資源の最適化と迅速な意思決定が可能になります。
ITを活用したファクタリングは、今後の経営改善に欠かせないツールとして発展していくでしょう。
法的整備と今後の期待
ファクタリング取引の普及に伴い、法的整備も進んでいます。
例えば、手数料に関する訴訟事例では、貸金業法や利息制限法の適用除外条件が明確化されるなど、ファクタリングの社会的認知度が向上しています。
また、公的機関による信用補完制度の整備や信用情報ネットワークの拡充により、より透明で信頼性の高い取引環境が整備されています。
このように、法的な枠組みの強化は、今後のファクタリング取引のさらなる発展を支える基盤となります。
まとめ
ファクタリングは、中小企業の資金調達手段として、これまでに大きく発展してきました。特にキャッシュフロー経営を重視する現代では、売上債権の資金化を通じて迅速に現金を確保し、経営の安定化や成長戦略の推進を支援する重要なツールとなっています。
また、ITインフラの発展によってファクタリングの効率化が進み、電子商取引やサプライチェーンマネジメントとの連携も期待されています。さらに、法的整備や公的機関による信用補完制度の拡充により、取引の透明性や安全性も強化されています。
資金繰りに苦慮する企業にとって、ファクタリングは選択肢の一つとして非常に有効な手段です。しかし、実際の活用にあたっては、仕組みや条件を十分に理解し、自社の状況に適した方法を選択することが重要です。
HTファイナンスでは、ファクタリングを含む多様な資金調達方法について、専門的な知識と豊富な経験を活かしてサポートを提供しています。資金調達の課題解決に向けて、ぜひお気軽にご相談ください。
