【必見】補助金と助成金の違いとは？目的・条件・申請方法まで徹底解説

補助金と助成金は、いずれも返済不要の資金として多くの事業者が活用を検討する制度ですが、内容や受給条件には明確な違いがあります。

本記事では、両者の違いをわかりやすく解説し、それぞれの特徴・メリット・注意点を整理しました。

あなたの事業に合った資金調達手段を見つけるための手助けとなる情報をお届けします。

補助金と助成金の基本を理解しよう

ビジネスを始める際や経営を続ける上で、資金調達は避けて通れない課題です。

中でも「補助金」と「助成金」は、返済不要の支援金として非常に魅力的な制度です。

一見似ているように思えるこの2つですが、実は目的や申請方法、受給条件などに大きな違いがあります。

この記事では、まずそれぞれの制度の基本について理解を深めた上で、どのような違いがあるのかを丁寧に解説していきます。

これから資金調達を考えている中小企業や個人事業主の方にとって、役立つ内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。

助成金とは？目的・仕組み・管轄

助成金とは、主に厚生労働省が管轄する制度で、企業が一定の条件を満たすことによって受け取ることができる、返済不要の公的資金です。

その最大の特徴は、審査による競争が少なく、要件を満たせば原則として支給される点にあります。

助成金の目的は、主に雇用の維持・創出、労働環境の整備、能力開発の支援などにあります。

例えば、非正規雇用の社員を正社員へ転換した企業や、社員のスキルアップ研修を実施した企業に対して助成が行われるのです。

仕組みとしては、まず企業が対象の助成金の実施計画を策定し、計画に基づいた取り組みを行った後に申請することで支給される流れとなります。

具体的な流れは以下のとおりです。

• 実施計画の提出

• 実施内容に沿って取り組みを実施

• 実績報告書の提出

• 書類審査

• 助成金の支給

【主な助成金の例】

このように助成金は、労働者の待遇改善や人材育成を通じた経営支援が目的であり、比較的受給しやすい制度として知られています。

補助金とは？目的・仕組み・管轄

一方、補助金とは、主に経済産業省や地方自治体が提供する制度であり、新規事業の立ち上げや設備投資、地域活性化といった国の政策目標に沿った取り組みに対して支給される返済不要の資金です。

補助金の最大の特徴は、審査を通じた「採択制」であることです。

つまり、要件を満たしているだけでは支給されず、提出された事業計画書や申請内容が評価され、限られた予算の中で選ばれた事業のみが採択される仕組みになっています。

目的としては以下のようなものが挙げられます。

• 中小企業の設備投資支援

• ITツールの導入による生産性向上

• 地域経済の活性化や雇用創出

仕組みは助成金よりもやや複雑で、申請前に事業計画を練り上げ、採択された後に事業を実行し、実績報告を経て支給されるという流れです。

補助金申請の一般的なステップは次のとおりです。

• 公募要項の確認

• 申請書・事業計画書の提出

• 審査・採択の通知

• 交付申請・交付決定

• 事業実施

• 実績報告・支払申請

• 補助金の支給

【主な補助金の例】

補助金は、受給額が大きく、事業成長の大きな後押しとなりますが、申請準備や採択後の管理が煩雑である点にも留意が必要です。

助成金と補助金の違いを比較で理解

補助金と助成金は、どちらも返済不要の資金支援制度として知られていますが、その性質や運用には明確な違いがあります。

制度を正しく理解しておかないと、申請時にミスマッチが生じる可能性があるため、事前の確認は必須です。

ここでは、「目的」「管轄」「財源」「給付額」「申請難易度」「公募期間」といった主要なポイントごとに、両者の違いを比較してわかりやすく解説していきます。

目的・管轄・財源の違い

まずは制度の根幹を成す「目的・管轄・財源」に注目して違いを整理してみましょう。

■目的の違い

• 助成金の目的は、雇用促進・労働環境の改善・人材育成の支援です。 例えば、正社員への転換や働き方改革に取り組む企業に対し、その費用の一部を国が支援する形です。

• 補助金は、新規事業の創出・中小企業の生産性向上・地域経済の活性化など、より広範な経済政策が目的です。 特定の産業分野や地域における課題解決を促すことが主眼となっています。

■管轄の違い

• 助成金は、主に厚生労働省が所管しており、雇用保険制度に基づく支援が中心です。

• 補助金は、経済産業省・中小企業庁・農林水産省・地方自治体など、政策に応じて複数の機関が関与します。

■財源の違い

• 助成金の多くは、雇用保険料を財源としています。 そのため、助成対象となるのは「雇用保険に加入している事業者」に限られるケースが一般的です。

• 補助金は、税金（国税・地方税）を財源としており、国会の予算承認を受けて事業が実施されます。

以下の表にて、違いを一覧で整理します。

このように、制度の背景や役割が異なることから、対象となる事業や企業も変わってきます。

給付額・申請の難易度・公募期間の違い

次に、実際の運用にかかわる「給付額」や「申請のしやすさ」、「募集期間」に関する違いを見ていきましょう。

■給付額の違い

• 助成金の支給額は、数十万円から多くても数百万円規模です。 個人事業主や小規模事業者でも取り組みやすい金額感が多く、予算的な負担が小さいのが特徴です。

• 一方で、補助金は支援額が大きく、数百万円〜数千万円、場合によっては数億円に達するケースもあります。 設備投資や研究開発といった大規模プロジェクトに適しており、戦略的な活用が期待されます。

■申請の難易度の違い

• 助成金は、所定の条件を満たしていれば原則支給される仕組みです。 書類の不備や活動内容の逸脱がなければ、不採択になるケースは少ないと言えます。

• 補助金は、審査制で採択枠が決まっているため、申請しても受給できないケースが多いです。 審査項目には、事業の実現可能性、成長性、地域貢献性、収益性などがあり、高品質な事業計画書の提出が求められます。

■公募期間の違い

• 助成金の多くは、通年で随時受付されている場合が多く、企業側のタイミングで申請しやすい制度となっています。

• 補助金は、公募期間が限られており、1〜2か月程度で締め切られるケースが一般的です。 タイミングを逃すと次のチャンスまで数か月待つ必要があるため、最新の情報収集が重要になります。

以下に、違いをまとめた表を掲載します。

このように、助成金は申請しやすさが強みであり、補助金は資金規模の大きさが魅力です。

自社の目的や計画に応じて、適切な制度を選びましょう。

申請時に押さえておきたい注意点

補助金や助成金は、返済不要で経営に大きく貢献する制度ですが、申請から受給までに時間がかかることや、支給に関して厳格なルールがあることを理解しておく必要があります。

制度の内容を十分に把握していないまま申請を進めてしまうと、「受給できない」あるいは「返還を求められる」といった事態につながる可能性があります。

ここでは、申請前に知っておくべき2つの重要な注意点を解説します。

事前資金が必要（原則後払い）

補助金・助成金の大半は、「後払い方式」で支給される仕組みです。

つまり、申請が採択されたとしても、先に自社で経費を立て替え、その後に実績報告書や支払い証憑を提出し、審査を通過した場合に初めて入金されるという流れになります。

このため、次のような準備が欠かせません。

【事前に確保しておきたい資金】

• 設備投資費（機械・什器など）

• 外注費や人件費

• 広告宣伝費・販路開拓費

• 申請支援のコンサルティング費用

例えば、「小規模事業者持続化補助金」の場合でも、補助率は最大で3分の2、つまり残り3分の1は自己負担が必要です。

さらに、補助金額の上限を満額受け取るためには、実際の支出額が上限以上でなければなりません。

資金繰りが厳しい状態で申請してしまうと、採択後に事業が実行できないというリスクもあるため、次のような対応を検討しましょう。

【資金準備の選択肢】

• 銀行からの事業融資を事前に受ける

• 日本政策金融公庫の創業融資制度を活用する

• ファクタリングなどの短期資金調達を検討する

後払いである以上、入金までのキャッシュフロー計画を事前に綿密に立てておくことが成功のカギです。

書類不備や条件未達で不支給のリスク

補助金・助成金を申請する際に見落とされがちなのが、書類の正確性や条件の厳守です。

どれほど良い事業であっても、申請内容に不備があると支給されないことがあります。

特に補助金においては、「採択＝確実にお金がもらえる」というわけではなく、実績報告と証憑書類の審査を通過することが最終条件です。

以下は、よくある不支給のケースです。

【不支給となる主な原因】

• 申請書類に記入漏れや誤字・脱字がある

• 経費の支出タイミングが事業実施期間外だった

• 対象外の経費（例：事業と関係のない飲食費）を含めてしまった

• 必須の報告書や証憑が期限内に提出されなかった

• 実績報告と計画内容に齟齬がある（例：導入予定のITツールが変わっていた）

これらのミスは、担当者の理解不足や準備不足によって発生しやすく、場合によっては採択されたにも関わらず支給額が0円となるケースもあります。

助成金についても、同様に要件の未達成や報告義務の不履行があると支給対象外になります。

【対策として取るべきアクション】

• 申請前に公募要領・ガイドラインを熟読する

• 必要な添付書類のチェックリストを作成する

• 外部の専門家（社労士・中小企業診断士など）に相談する

• 事業の実施状況を定期的に記録・証明できるようにする

制度を理解し、書類を正確に整備することが、補助金・助成金活用の成功に直結します。

申請書の提出から最終報告まで、長期間にわたる丁寧な対応が求められる制度であることを常に意識しておきましょう。

まとめ

本記事では、助成金と補助金の目的・仕組み・受給条件の違いについて詳しく解説しました。

助成金は、雇用促進や労働環境の改善を目的とし、厚生労働省の管轄で受給しやすい支援制度である一方、補助金は新規事業や地域活性化の推進など、経済的インパクトのある事業に対して経済産業省などが交付する制度です。

それぞれの特徴を理解し、自社の経営課題や目的に合った制度を選ぶことが、効果的な資金調達の第一歩となります。

しかし、助成金・補助金の申請は複雑で、準備すべき書類や制度の理解にも時間がかかります。

「自社にはどの制度が向いているのか分からない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

そんな企業様の支援に特化しているのが、HTファイナンスです。

HTファイナンスは、専門家による資金調達アドバイスを通じて、企業の状況に最適な公的支援制度の選定と申請支援をサポートしています。

30年にわたる実績をもとに、法人向け融資や補助金・助成金の活用支援を幅広く展開しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

あなたの事業に最適な資金調達プランをご提案いたします。

まずは借入枠診断からお申込み

筆者紹介 ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役三坂 大作（ミサカ ダイサク）

経歴

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1989年 同行ニューヨーク支店勤務

1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立

資格・認定

経営革新等支援機関：認定支援機関ID：1078130011

ヒューマントラスト株式会社：資格者 三坂大作

貸金業登録番号：東京都知事(1)第31997号

ヒューマントラスト株式会社：事業名 HTファイナンス

貸金業務取扱主任者：資格者 三坂大作

資金調達の専門家として企業の成長を支援

資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関（認定支援機関ID：1078130011）として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録（登録番号：東京都知事(1)第31997号）を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。