2025.05.23
PayTodayのファクタリングの手数料はどれくらい？必要書類やAI審査についても解説
資金繰りに有効な手段の一つに、売掛金を早期に現金化するというファクタリングの利用があります。ファクタリングを提供している会社は、数多くあります。その中でも特に、PayTodayが提供するAI審査を活用した迅速なファクタリングサービスは、スピーディーな資金調達を可能にしています。
この記事では、PayTodayのファクタリングサービスの手数料や、AI審査を活用して最短30分で資金化できる仕組み、申し込みから入金までの流れ、必要書類について詳しく解説します。
PayTodayのファクタリングの特徴
ファクタリングサービスを選ぶ際には、各社のサービス内容や特徴を把握することが重要です。
PayTodayの基本情報
PayTodayは、Dual Life Partners株式会社が運営するファクタリングサービスです。中小企業や個人事業主、フリーランスを対象に、売掛債権を早期に現金化するサービスを提供しています。
PayTodayの最大の特徴は、2社間ファクタリングに特化している点です。これは、売掛先に知られることなく資金調達ができる方式で、取引先との関係を気にする事業者に適しています。
買取可能額は10万円から上限なしと幅広く、小規模事業者から大きな請求案件を持つ企業まで柔軟に対応しています。また、支払いサイトも最大90日まで対応しており、建設業やIT業界など、支払いサイトが長い業種でも利用しやすいことが特徴です。
他社サービスとの主な違い
PayTodayと他社のファクタリングサービスとの主な違いは、AI審査システムを導入している点です。これにより、従来のファクタリングサービスと比較して、格段に速い審査スピードを実現しています。
また、完全オンライン完結型のサービスとなっており、申し込みから契約、入金までを非対面で完了させることが可能です。忙しい経営者にとって、来店不要でスマートフォンからでも手続きができるのは大きなメリットといえるでしょう。
さらに、PayTodayでは、業界内でも低水準とされる手数料設定を実現しています。一般的なファクタリング会社では、10%から30%程度の手数料が発生するケースも多い中、PayTodayは1%から9.5%とコスト面での優位性を持っています。
PayTodayの手数料はどれくらい？
ファクタリングサービスを選ぶとき、最も注目されるポイントが手数料の高さです。
基本手数料の水準
PayTodayの基本手数料は、1%から9.5%と設定されています。この数字だけを見ると、幅が広いように感じるかもしれませんが、実際にはケースごとに適切な料率が適用されます。
手数料率は、主に以下の項目によって変動します。
- 売掛先の信用力(大手企業ほど低くなる傾向)
- 売掛金の支払期日までの日数(短いほど低くなる)
- 取引金額の大きさ(高額案件ほど低くなる傾向)
- 取引実績(継続利用で優遇される場合あり)
- 売掛先の業種(安定した業界ほど低くなる)
例えば、信用力の高い大企業への請求書で、支払期日まで30日程度の案件であれば、最低水準の1%台での利用も可能です。一方、支払いサイトが長く、中小企業への売掛金の場合は、比較的高めの料率が適用されることがあります。
PayTodayは、業界内でも低水準の手数料設定となっています。また、初期費用や月額料金が発生しないのも大きな特徴です。一般的なファクタリング会社では、審査料や事務手数料などの名目で追加費用が発生するケースが多いのに対し、PayTodayは手数料以外の費用が原則として発生しません。
手数料が低い理由
PayTodayが業界平均よりも低い手数料を実現できているのには、いくつかの要因があります。
まず、AI審査システムの導入により、人件費を大幅に削減していることが挙げられます。従来のファクタリングサービスでは、審査担当者が書類を確認し、企業の信用調査を行う必要がありましたが、PayTodayではAIによる自動化で効率化を図っています。
また、オンライン完結型のビジネスモデルにより、実店舗運営にかかるコストも削減しています。これらの効率化で浮いたコストを手数料の引き下げに還元することで、利用者にとって魅力的な料率設定を実現しているのです。
さらに、2社間ファクタリングに特化することで業務プロセスを標準化し、運営コストを削減している点も、手数料を抑えられている要因の一つです。
PayTodayのAI審査システム
従来のファクタリングサービスとPayTodayを大きく差別化している点が、AI審査システムです。
AI審査システムの仕組み
PayTodayのAI審査システムは、提出された書類や情報を人工知能が分析し、短時間で審査結果を導き出す仕組みです。従来は審査担当者が行っていた作業を自動化することで、大幅な時間短縮を実現しています。
このAIシステムは、過去の膨大な審査データや取引データを学習しており、売掛先企業の信用情報、業界動向、市場リスクなどを総合的に判断できるよう設計されています。人間による判断と比較しても遜色ない精度で、かつ圧倒的なスピードで審査が可能です。
また、AIによる自動審査のため、24時間365日稼働しており、夜間や休日でも申し込みから審査までのプロセスが進行する点も大きな特徴です。これにより、急な資金需要にも迅速に対応できる体制が整っています。
最短30分で資金化が可能な理由
PayTodayが最短30分での資金化を実現できる理由は、単にAI審査を導入しているだけではありません。その背景には、以下のような工夫があります。
- 書類手続きの簡略化：審査に必要な書類を最小限に絞り、入力項目も最適化
- オンライン提出システム：スマートフォンからでも簡単に書類をアップロード可能
- 電子契約の採用：契約書への押印や郵送のプロセスを省略
- 即時振込システムの構築：審査通過後すぐに送金処理が行える体制
これらが組み合わさることで、従来のファクタリングサービスでは数日かかっていたプロセスを大幅に短縮し、最短30分という驚異的なスピードでの資金化を可能にしています。
ただし、申し込み時間帯や案件の複雑さによっては、翌営業日以降の入金となる場合もあります。特に初めての利用の場合は、審査に若干時間がかかることがあるため、余裕をもった申し込みが望ましいでしょう。
AI審査のメリットや注意点
AI審査システムには多くのメリットがあり、同時に注意すべき点もあります。主なメリットとしては、審査の迅速化に加えて、人間の主観に左右されない公平な判断が期待できる点が挙げられます。また、システムが24時間稼働しているため、申し込みのタイミングを選ばない利便性も大きな魅力です。
一方で、AIシステムの特性上、提出した書類の品質や情報の正確さが審査結果に大きく影響します。例えば、画像が不鮮明な書類をアップロードした場合、AIが正確に情報を読み取れず、審査に時間がかかったり否決されたりする可能性があります。
また、AI審査は基本的にデータに基づいた判断を行うため、特殊な事情や背景情報を考慮した柔軟な判断が難しい場合があります。そのため、特殊な状況にある事業者は、事前にカスタマーサポートに相談することをおすすめします。
PayTodayの申し込みから入金までの流れ
ファクタリングサービスの利用を検討する際には、実際の手続きの流れを把握しておくことが重要です。
アカウント登録から基本情報入力まで
最初に、PayTodayの公式サイトにアクセスし、アカウント登録を行います。登録に必要なものはメールアドレスのみで、簡単に開始できます。
アカウント作成後、基本的な企業情報や代表者情報を入力していきます。入力項目には、以下のような情報が含まれます。
- 会社名(個人事業主の場合は屋号)
- 代表者氏名
- 会社所在地
- 設立年月
- 業種
- 年商
- 連絡先電話番号
これらの情報は、すべてオンラインフォームで入力できるため、スマートフォンからでも手軽に完了させることができます。
必要書類のアップロード
基本情報の入力が終わったら、次は審査に必要な書類をアップロードします。アップロードする書類は、主に以下のものです。
- 資金化したい請求書(支払い期日が90日以内のもの)
- 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
- 法人登記簿謄本(法人の場合)
- 直近の決算書または確定申告書
- 入出金明細書(直近6ヶ月分以上)
書類は、専用のアップロードフォームから提出します。スマートフォンのカメラで撮影した画像でも提出可能ですが、鮮明に文字が読み取れる状態であることが重要です。特に、請求書の金額や支払期日などの重要情報が明確に写っていることを確認しましょう。
なお、初回利用時はすべての書類が必要ですが、2回目以降の利用では一部書類の提出が省略できることもあります。
AI審査から結果通知まで
必要書類のアップロードが完了すると、自動的にAI審査が開始されます。審査にかかる時間は案件によって異なりますが、最短15分から24時間以内に結果が通知されるのが一般的です。
審査では、以下のような観点から判断されます。
- 売掛先企業の信用力と支払い能力
- 申込者の事業状況と財務健全性
- 請求書の正当性と回収可能性
- 過去の取引実績(ある場合)
審査結果は、メールやアプリ内の通知で確認できます。承認された場合は、買取可能額と適用される手数料率が提示されます。この時点で納得がいかない場合は、契約せずにキャンセルすることも可能です。
審査通過率は申込者の条件によって大きく異なりますが、一般的に売掛先の信用力が高く、書類が適切に準備されている場合は高い確率で承認されます。
契約締結と入金
審査に通過し、提示された条件に同意した場合は、電子契約の締結に進みます。PayTodayでは、電子署名システムを採用しており、オンライン上で契約書にサインができます。印刷や押印、郵送などの手間は一切不要です。
契約締結が完了すると、指定した銀行口座に入金が行われます。入金のタイミングは、以下のような条件によって異なります。
- 最短30分～数時間：平日の営業時間内(9時～17時)に全ての手続きが完了した場合
- 翌営業日：夜間や休日に手続きした場合、または銀行のシステムメンテナンス時間と重なった場合
入金が確認できれば、これで一連のプロセスは完了です。その後は売掛金の支払期日に、売掛先から直接PayTodayへ代金が支払われる流れとなります。
PayTodayのファクタリングの必要書類
スムーズにファクタリングを利用するためには、必要書類を事前に正しく準備しておくことが重要です。ここでは、PayTodayを利用する際に必要となる書類について、詳しく解説します。
法人と個人事業主で異なる必要書類
PayTodayのファクタリングサービスは、法人だけでなく個人事業主やフリーランスも利用可能ですが、提出が必要な書類は事業形態によって若干異なります。
法人の場合は、次のような書類が必要になります。
- 請求書(資金化したいもの)
- 法人登記簿謄本(発行から3ヶ月以内のもの)
- 代表者の本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
- 直近1～2期分の決算書(貸借対照表、損益計算書)
- 会社の銀行口座の入出金明細(直近6ヶ月分)
- 印鑑証明書(対面契約を希望する場合のみ)
個人事業主・フリーランスの場合に必要なものは、次のような書類です。
- 請求書(資金化したいもの)
- 本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
- 直近の確定申告書および収支内訳書(青色申告の場合は青色申告決算書)
- 事業用口座の入出金明細(直近6ヶ月分)
- 開業届の写し(提出している場合)
なお、事業実績や取引内容によっては追加書類の提出を求められる場合があります。例えば、大型案件の場合は、取引の実在性を確認するための発注書や契約書の提出が必要になることもあります。
請求書に関する注意点
ファクタリングの中心となるのは、資金化したい請求書です。PayTodayで請求書をファクタリングする際には、以下の点に注意が必要です。
まず、請求書の支払期日が、申込時点から90日以内であることが条件となります。それ以上先の支払期日がある請求書は、原則として対象外となりますので注意しましょう。
また、請求書には、以下の情報が明記されている必要があります。
- 発行者(自社)の正式名称、住所、連絡先
- 宛先(支払企業)の正式名称、住所
- 請求書番号
- 発行日
- 支払期日(明確な日付)
- 請求金額(税込)
- 取引内容の詳細
- 振込先口座情報
請求書の形式に規定はありませんが、上記の情報が明確に記載されていることが重要です。手書きの請求書よりも、会計ソフトや請求書作成ツールで作成された見やすい請求書の方が、審査がスムーズに進む傾向があります。
PayTodayファクタリングの契約形態
PayTodayのファクタリングサービスを利用する際の契約形態や注意点について理解しておくことで、トラブルなく資金調達を進めることができます。ここでは、オンライン契約と対面契約の違いや、契約上の注意点について解説します。
オンライン契約と対面契約の違い
PayTodayでは、基本的にオンライン上での電子契約を採用していますが、希望に応じて対面での契約も選択できます。それぞれの特徴は、以下の通りです。
オンライン契約(電子契約)は、以下のような特徴があります。
- 来店不要で24時間いつでも契約可能
- スマートフォンやPCから簡単に手続き完了
- 印紙税や郵送費などの追加コストなし
- 契約から入金までのスピードが速い(最短30分)
- 契約書データはオンライン上で保管・管理できる
一方、対面契約には次のような特徴があります。
- 担当者と直接会って詳細な説明を受けられる
- 不明点をその場で質問・解決できる
- 複雑な案件や特殊条件がある場合に適している
- 追加費用(出張費＋事務手数料)が発生する
- 日程調整が必要で契約完了までに時間がかかる
PayTodayでは、多くの利用者がスピードと利便性を重視してオンライン契約を選択しています。特に、初めてのファクタリング利用で不安がある場合や、複雑な条件交渉をしたい場合は、対面契約を検討する価値があるかもしれません。
ただし、対面契約を選択した場合、出張費と事務手数料として、3万円程度の追加費用が発生することには注意が必要です。この金額は、買取金額から差し引かれるため、実質的な手数料が高くなることを考慮しましょう。
契約上の注意点
ファクタリング契約を締結する際には、以下のような注意点や重要事項を確認しておくことが大切です。
まず、契約書の内容をしっかり確認することが重要です。特に、以下の点に注目する必要があります。
- 適用される手数料率と実際の支払額
- 支払遅延が発生した場合のペナルティや対応方法
- 契約の解除条件
- 売掛先への通知有無(2社間取引では原則通知なし)
- 反社会的勢力排除条項
また、契約締結後の注意点としては、売掛先から支払いを直接受け取らないようにすることが挙げられます。ファクタリング契約後は、債権がPayTodayに譲渡されるため、売掛金は必ずPayTodayに支払われるよう徹底する必要があります。
万が一、売掛先から自社に直接支払いがあった場合は、速やかにPayTodayに連絡し、対応方法を確認しましょう。このような事態が発生した場合、二重払いなどのトラブルになる可能性があります。
非対面契約の法的有効性
PayTodayが提供するオンライン上での電子契約について、その法的有効性を不安に思う方もいるかもしれません。しかし、電子契約は2001年に施行された電子署名法によって、紙の契約書と同等の法的効力を持つことが認められています。
PayTodayの電子契約システムでは、契約当事者の本人確認や契約内容の非改ざん性を担保するための技術的措置が講じられており、法的に有効な契約として成立します。
また、契約書データは電子データとして保管され、必要に応じていつでも確認・ダウンロードが可能です。万が一のトラブル時にも証拠として活用できるため、契約内容は必ずダウンロードして自社でも保管しておくことをおすすめします。
なお、電子契約の場合、印紙税が不要になるというメリットもあります。紙の契約書であれば、金額に応じた印紙税が必要となりますが、電子契約ではこのコストが削減できます。
まとめ
PayTodayのファクタリングサービスは、AI審査システムを活用した迅速な資金化と低水準の手数料が特徴で、資金繰りに課題を抱える中小企業や個人事業主にとって、有効な選択肢となっています。手数料は、1%～9.5%と業界平均を下回る水準で、最短30分という驚異的なスピードでの資金化も魅力です。
オンライン完結型のサービスとして、申し込みから契約までの全プロセスを、スマートフォンからでも完了できる利便性も評価されています。ただし、初回利用時は書類準備に時間がかかることや、審査基準の透明性に一部課題があることも念頭に置く必要があるでしょう。資金繰りの改善や事業拡大、季節変動対応など、さまざまな場面で活用できるサービスとして、自社の状況に合わせた適切な利用を検討してみてください。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
売掛金を早期現金化できるファクタリングは、非常に有効な資金調達手段ですが、将来の売上を担保に乗せずに、より柔軟な資金調達を希望する方もいらっしゃるでしょう。そのような方におすすめなのが、HTファイナンスの無担保無保証ビジネスローンです。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
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