2025.04.30
新規融資のハードルを大きく下げる2つの裏技
新規融資を検討するとき、銀行などの金融機関から資金を調達する方法が代表的です。しかし、開業間もない企業や実績の少ない事業者が銀行の融資審査を通過するのは容易ではありません。
実際のところ、銀行側にとっては貸し倒れのリスクを見極めるために、事業者の信用力や将来の計画を厳しくチェックするのが一般的です。そのため、単に口座を開設した程度では、確実な融資につながらないケースも少なくありません。
ここでは、銀行の新規融資のハードルを下げるために使える2つの裏技について、その具体的なポイントと活用法を解説していきます。
預金口座開設だけでは不十分
前回の記事では、新規に融資を受ける銀行を増やす最も基本的な方法である「預金口座開設」について解説しました。
預金口座の開設を通して銀行と接触を図り、融資の道を探っていくことは、どのような会社でも取り組めるものです。まずはここから始めるのが無難でしょう。
しかし、預金口座開設を糸口にする場合、徐々に関係を深めた上で融資にたどり着くことも多く、時間がかかりやすいのが難点です。
そこで、預金口座開設と並行して、
・自社と銀行を紹介によってつなぐ
・信用調査を利用して銀行の新規融資を誘う
という、2つの方法に取り組むことをおすすめします。
銀行に預金口座を開設することは第一歩ですが、それだけでは融資審査に好影響を与える材料としては弱い部分があります。
銀行にとって、預金口座を持っていることは顧客との接点を作るスタートでしかありません。預金残高がある程度大きく、長期間取引があるなどの要素が揃って初めて「取引実績あり」と判断されるため、単なる口座開設では信用度向上にはつながりにくいです。
銀行サイドとしては、融資先が定期的に利益を上げる見込みがあるかどうかを重視し、その情報を実際の数字や事業計画を通じて把握しようとします。口座の存在だけでは将来的な経営状況まで把握できず、融資を決定する材料とはなりません。
さらに、口座を作っただけで担当者と継続的にコミュニケーションを取らない場合、社内ルール上の取引実績にもカウントされづらいです。新規融資のハードルを下げるには、別の視点から信用力を高める必要があります。
自社と銀行を紹介によってつなぐ
第三者の信用を活用し、銀行との距離を近づける“紹介”は、意外なほど効果的な新規融資獲得の手段です。
信頼できる知人や取引先、あるいは税理士や公的機関などから銀行担当者を紹介してもらうと、銀行側が安心して相談に乗りやすい環境を作れます。特に税理士やコンサルタント経由の紹介であれば、基本的な事業資料や財務状況もある程度フォローしてくれるケースが多いです。
紹介があると、第一印象で「信用できる相手」という評価につながりやすく、担当者も「話を聞いてみよう」という前向きな姿勢になりやすくなります。自社が本気で融資を希望していることをアピールするためにも、信頼性の高い紹介ルートを確保しておくことは重要です。
ただし、紹介された後は自社の事業内容や計画をしっかりと説明できるよう準備しなくてはなりません。紹介者の顔を潰さないためにも、経営の数字やビジョンをきちんと示すことが求められます。
紹介を受ける際の注意点
紹介してもらう人物や機関の信頼性を事前に確認することが大切です。寄せ集めの情報や噂レベルではなく、実際に紹介者がしっかりと自社の活動を理解しているかを確かめましょう。
銀行担当者と会う前には、面談の目的と自社のアピールポイントを整理しておくことが重要です。相手との初対面をスムーズに進めるために、紹介状や名刺交換の準備などの細かな点も怠らずに行うようにしましょう。
また、担当者の連絡先や訪問日程を紹介者側とも共有し、段取りが滞りなく進むように配慮するのが信頼度を維持するコツです。
信用調査を利用して銀行の新規融資を誘う
自社の信用力を客観的に示した上で、銀行に融資したいと思わせる“攻めの戦略”として、信用調査の積極的な活用は有効です。
信用調査会社の格付けや評価が高いと、銀行が融資先として魅力を感じやすくなります。特に開業間もない企業の場合、売上の実績が乏しくても、マネジメント体制や将来の事業性を好材料として評価してもらえる可能性があります。
金融機関は一般的に、融資審査の際に信用調査会社のレポートを参照し、客観的なデータや他の取引先の声を確認します。もしレポートの評価が高ければ、それだけ銀行の審査担当者の目に留まりやすく、融資の提案につながりやすくなるのです。
自社から積極的に信用調査を依頼し、レポートを取得しておくことで、銀行に対して「経営透明性が高い」「リスクが低い」とアピールできるメリットがあります。
信用調査会社と銀行の関係
銀行は融資案件を審査するとき、少ない情報だけでは判断が難しいため、外部データを活用します。その際に重要な役割を果たすのが信用調査会社です。
信用調査会社のレポートでは、企業の財務データや社歴、経営者の信用情報などがまとめられています。これを読み解きながら、銀行は融資の可否や金額、利率の設定を検討します。
つまり、信用調査会社と良好な関係を築き、正確な情報を提供できれば、銀行との融資交渉が円滑になることが期待できます。
銀行の営業を誘う
銀行の支店は、本部から新規融資先の開拓・融資量の増加を求められています。日々、テリトリー内の新規融資先を開拓しており、その際には信用調査会社のデータを利用します。
信用調査会社のデータベースは、調査のたびに更新されていきます。銀行ではそのデータベースから、
・新規の（銀行が把握していなかった）会社情報が掲載されていないか？
・すでに掲載されていた情報が更新され、点数が改善された（信用調査の結果が良くなった）会社はないか？
を調べます。
このことから、
①自社の情報が信用調査会社のデータベースに掲載されていなければ、新規の掲載によって銀行から営業を受けられる可能性がある
②自社の情報が信用調査会社のデータベースに載っているものの点数が悪い場合には、点数を改善することで銀行から営業を受けられる可能性がある
といえます。
信用調査レポートの評価が高い場合、銀行担当者から「融資先として魅力がある」と見なされ、向こうから営業をかけてくることがあります。自社にとっては複数の金融機関を比較・検討できるチャンスにもなるでしょう。
銀行が自ら営業をかける時点で、ある程度の信用度を認めていると考えられます。そのため、融資条件の交渉もしやすくなる可能性が高いです。
この状況を有利に活かすため、事前に複数の金融機関から条件を引き出し、自社にとって最適な融資先を選ぶ準備をしておきましょう。
自社の情報を新規に掲載してもらう
まず、信用調査会社のデータベースを照会し、自社の情報が掲載されているかどうかを調べてみましょう。これまで調査対象になったことがない会社は掲載されていないため、掲載されるように仕向けていきます。
もっとも、信用調査会社のデータベースは、自社から「掲載してください」とお願いして掲載されるものではありません。あくまでも「調査結果のデータベース」ですから、他社の依頼によって自社を調査した結果が掲載されます。
逆に言えば、付き合いのある経営者などにお願いして自社の調査依頼を出してもらえば、その結果が信用調査会社のデータに新規掲載されます。
自社の情報を更新してもらう
すでに自社の情報が掲載されており、点数が悪い場合もあるでしょう。
100点満点の評点がどのような基準でつけられているか、詳しい情報は公開されていませんが、調査を受けた時点での業績や財務に問題があった、説明が悪いために会社の短所が目立ってしまったなどの理由で、低い点数がつけられたと考えられます。
したがって、前回の調査時と現在を比較して、業績や財務が改善している場合には、付き合いのある経営者などに頼んで自社の調査を依頼してもらうことで、点数が改善する可能性が高いです。
新規融資を受けるための銀行担当者とのコミュニケーション術
担当者との面談では、まず会社の事業概要と強み、そして直近の業績や将来の展開を簡潔に伝える必要があります。話が長すぎると要点がぼやけるため、整理された資料を提示すると効果的です。
将来の成長を見据えたビジョンや、具体的な数字を盛り込んだ事業計画を説明すると、相手も融資のメリットをイメージしやすくなります。特に、売上予測や利益計画の根拠を示すと信頼感が高まります。
面談後はフォローアップの連絡を忘れずに行うことも重要です。資料の追加提出や疑問点の確認など、細やかなコミュニケーションが信用度をさらに高めます。
調査を受ける際のポイント
信用調査を受ける際は、企業データや財務諸表、売上計画などの情報を整え、正確な数字を提示することが大切です。曖昧なデータは調査レポートの評価を下げかねません。
複数の担当者によるヒアリングがある場合もあるので、社内で情報共有を徹底しましょう。一貫性のある回答を行わなければ、逆に疑念を抱かれる可能性があります。
また、調査会社との事前コミュニケーションを円滑にし、レスポンスを迅速に行うことがスピーディーな評価取得につながります。
融資希望者の成功事例
実際に、スタートアップ企業が信用調査を受けることで高いレーティングを得て、その結果地方銀行から融資のオファーがあったケースがあります。銀行も新規事業の可能性を評価し、早めに相談を持ちかけてきました。
また、事業計画と信用調査内容が合致していたことで、担当者からの質問も少なく、スムーズに審査をクリアしたという事例も報告されています。審査期間の短縮や好条件での融資獲得に成功したケースもあるようです。
こうした成功事例は、信用調査に対する投資が将来の資金調達力をアップさせる良い例となっています。
まとめ
新規融資を成功させるポイントは、紹介を通じて信頼性を高める方法と、客観的な信用調査を活用して銀行の目を引く方法の2つが大きな柱になります。
単に銀行口座を開くだけでは信用力のアピールは不十分です。第三者からの紹介を上手に活用することで、銀行担当者に安心感を与え、面談や審査を有利に進めやすくなります。
また、信用調査を積極的に受けることで、客観的なデータを担保に銀行側からアプローチを受けやすくなります。調査結果の評価が高いほど交渉力も高まり、融資条件について有利に話を進めることが可能です。
これらの手法を理解し、事業計画や財務資料を整えた上でコミュニケーションをしっかり行うことで、新規融資のハードルを大きく下げることができるでしょう。
また、その間のつなぎ資金として有効なのが、ビジネスローンです！
最短即日融資！HTファイナンスのビジネスローン
急な受注や支払いが重なって、早急な資金調達が必要になったときに便利なのがビジネスローンです。 HTファイナンスでは、スピードと柔軟性を重視した独自の審査体制を整え、より早く経営者の皆様へ資金をご提供できるよう努めています。 必要書類もシンプルなので、準備に時間をかけることなくお申し込みいただけます。 また、オンラインやお電話でのやり取りを中心に契約まで進められるケースもあり、来店の手間を軽減できるのもポイントです。 事業拡大のチャンスを逃さないために、まずは一度HTファイナンスまでお問い合わせください。
