2025.04.25
キャリアアップ助成金は誰がもらえる？支給額、対象者、申請手順をわかりやすく解説
「キャリアアップ助成金は自社でも申請できるのか」「非正規社員の待遇改善をしたいけど、助成金が使えるなら活用したい」、と考える経営者の方は多いでしょう。多くの中小企業経営者や人事担当者が、制度はあると知っていても具体的な対象者や申請方法がわからず、活用できていないケースは少なくありません。
この記事では、キャリアアップ助成金の対象となる事業主と労働者の条件、最大160万円の支給額、申請手順までをわかりやすく解説します。非正規雇用から正社員への転換や処遇改善を検討している企業にとって、この助成金制度をもれなく活用するためのポイントを押さえていきましょう。
キャリアアップ助成金とは
キャリアアップ助成金は、厚生労働省が運営する、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成制度です。この制度は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の、企業内でのキャリアアップを支援することを目的としています。
具体的には、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む事業主に対して、さまざまなコースごとに助成金が支給される仕組みとなっています。そのため、従業員の待遇改善を考えている企業にとって、大きな支援となるでしょう。
キャリアアップ助成金が用意される背景
この助成金制度は、日本の労働市場における非正規雇用の増加と、格差問題への対応策として設けられました。厚生労働省の統計によると、日本の労働市場における非正規雇用労働者の割合は、約4割に達しています。
こうした状況を改善するために、政府は「同一労働同一賃金」の推進や、非正規雇用労働者のキャリアパス構築を重要政策として位置づけています。キャリアアップ助成金は、企業の自主的な雇用環境改善を財政的に支援することで、非正規雇用労働者の安定した雇用と処遇改善を促進する役割を担っているのです。
この助成金は、労働者にとっては雇用の安定やキャリア形成の機会拡大につながり、企業側にとっては人材確保や従業員のモチベーション向上、さらには社会的評価の向上といった複合的なメリットをもたらします。
キャリアアップ助成金の種類
キャリアアップ助成金は、企業の取り組み内容によって複数のコースに分かれています。現在の主なコースとしては、以下のものがあります。
- 正社員化コース：有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
- 賃金規定等改定コース：全ての有期契約労働者等の基本給を一定以上引き上げた場合
- 健康診断制度コース：有期契約労働者等を対象に法定外の健康診断制度を新たに規定し実施した場合
- 賃金規定等共通化コース：有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した場合
- 諸手当制度共通化コース：正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、有期契約労働者等に適用した場合
- 選択的適用拡大導入時処遇改善コース：選択的適用拡大の導入に伴い、社会保険適用となる有期契約労働者等の賃金を引き上げた場合
- 短時間労働者労働時間延長コース：有期契約労働者等の週所定労働時間を延長し、社会保険を適用した場合
各コースは、企業のニーズや状況に応じて選択することができ、複数のコースを組み合わせて申請することも可能です。ただし、それぞれのコースには特定の要件や条件があるため、事前に詳細を確認することが重要です。
キャリアアップ助成金が受給できる条件
キャリアアップ助成金を受給するためには、事業主側と労働者側の両方で一定の条件を満たす必要があります。この条件を正確に理解することが、スムーズな申請と確実な受給への第一歩となります。
対象となる事業主の条件
キャリアアップ助成金を申請できるのは、以下の条件を満たす事業主です。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- キャリアアップ管理者を事業所ごとに配置していること
- キャリアアップ計画を作成し、管轄の労働局長の認定を受けていること
- 就業規則等を改定する場合は、労働組合または労働者の代表者の意見を聴いていること
- 過去に本助成金を受給した事業主は、受給日から一定期間が経過していること
- 不正受給をしていないこと
特に重要なのは、キャリアアップ計画の作成と認定取得です。この計画では、3～5年間の期間内で非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた具体的な取り組みを記載し、労働局長の認定を受ける必要があります。
また、キャリアアップ管理者は、社内でのキャリアアップ推進の責任者として位置づけられ、助成金の申請手続きや計画推進の中心的役割を担います。通常は人事部門の責任者や総務担当者が指名されることが多いでしょう。
対象となる労働者の条件
助成金の対象となる労働者は、申請コースによって若干条件が異なりますが、基本的には以下の条件を満たす非正規雇用労働者です。
- 有期契約労働者(契約期間の定めがある労働者)
- 短時間労働者(週所定労働時間が正社員よりも短い労働者)
- 派遣労働者(派遣元事業主に雇用される労働者)
ただし、次のような労働者は対象外となります。
- 正社員と同等の待遇を受けている者
- 雇入れ日から6か月以内の者(一部コースを除く)
- 社会保険の適用除外となる労働時間・日数で働く者(一部コースを除く)
- 過去3年以内に同一事業主の正社員であった者
- 役員及び役員の家族、事業主と同居の親族
特に注意すべき点として、正社員化コースを利用する場合の雇用期間要件があります。多くの場合、対象労働者は、申請事業主に6ヶ月以上雇用されていることが条件となります。
また、派遣労働者を正社員化する場合、派遣先での直接雇用や派遣元での正社員化など、ケースによって適用条件が異なるため、事前の確認が必要です。
キャリアアップ計画の作成
キャリアアップ助成金の申請における重要なステップが、「キャリアアップ計画」の作成と認定取得です。この計画は、単なる形式的な書類ではなく、非正規雇用労働者のキャリア形成を促進するための、実質的な取り組み計画として位置づけられています。
キャリアアップ計画には、以下の内容を盛り込む必要があります。
- 雇用管理改善の取組内容(正社員化、人材育成、処遇改善等)
- 計画期間(3～5年間)
- 目標とする人数や目標達成のスケジュール
- キャリアアップ管理者の氏名と役職
- 対象となる非正規雇用労働者の雇用状況
計画作成時の重要なポイントとして、実現可能で具体的な数値目標の設定が挙げられます。例えば、「3年間で有期契約社員5名を正社員に転換する」「2年以内に全パート従業員の時給を100円引き上げる」といった形で、明確な目標を示すことが望ましいでしょう。
作成した計画は、管轄の労働局またはハローワークに提出し、認定を受ける必要があります。認定後は計画に基づいた取り組みを実施し、各コースの支給要件を満たした段階で助成金を申請します。
なお、計画内容の変更が必要になった場合は、変更届を提出することで対応可能です。事業環境の変化に応じて柔軟に計画を見直すことができる点も、この制度の実用的な側面といえるでしょう。
キャリアアップ助成金の支給額
キャリアアップ助成金の支給額は、取り組むコースや企業規模、対象労働者の状況によって大きく異なります。ここでは、主なコース別の支給額について詳しく解説します。
正社員化コースの支給額
正社員化コースは、有期契約労働者や派遣労働者を正社員に転換することや、直接雇用した場合に支給されるコースです。このコースの支給額は、以下の通りとなっています。
| 対象者区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 有期→正規 | 1人あたり57万円 （72万円） |
1人あたり42.75万円 （54万円） |
| 有期→無期 | 1人あたり28.5万円 （36万円） |
1人あたり21.375万円 （27万円） |
| 無期→正規 | 1人あたり28.5万円 （36万円） |
1人あたり21.375万円 （27万円） |
※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額
正社員化コースでは、特定の労働者に対しては助成額が加算されます。例えば次のような場合、1人あたり以下の金額が加算されます。
- 母子家庭の母等または父子家庭の父の場合：9.5万円(12万円)
- 若年者(35歳未満)の場合：9.5万円(12万円)
- 障害者の場合：9.5万円(12万円)
- 正規雇用労働者として雇用するために職業訓練を実施した場合：9.5万円(12万円)
複数の加算要件に該当する場合でも、加算額の上限は1人あたり19万円(24万円)となります。また支給額は、正社員転換後の6ヶ月分の賃金支払い後と、12ヶ月分の賃金支払い後の2回に分けて支給されるのが通常です。
処遇改善関連コースの支給額
処遇改善に関連するコースには、賃金規定等改定コース、健康診断制度コース、賃金規定等共通化コースなどがあります。これらのコースの主な支給額は、以下の通りです。
| コース名 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 賃金規定等改定コース （全ての有期契約労働者等の賃金を3%以上引上げ） |
1〜3人：9.5万円（12万円） 4〜6人：19万円（24万円） 7〜10人：28.5万円（36万円） 11〜100人：1人あたり2.85万円（3.6万円） |
1〜3人：7.125万円（9万円） 4〜6人：14.25万円（18万円） 7〜10人：21.375万円（27万円） 11〜100人：1人あたり2.14万円（2.7万円） |
| 健康診断制度コース （有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を新たに規定・実施） |
1〜3人：38万円（48万円） 4〜10人：76万円（96万円） 11〜100人：1人あたり7.6万円（9.6万円） |
1〜3人：28.5万円（36万円） 4〜10人：57万円（72万円） 11〜100人：1人あたり5.7万円（7.2万円） |
| 賃金規定等共通化コース （有期契約労働者等と正社員との共通の賃金規定等を新たに規定・適用） |
1〜3人：57万円（72万円） 4〜10人：95万円（120万円） 11〜100人：1人あたり9.5万円（12万円） |
1〜3人：42.75万円（54万円） 4〜10人：76万円（96万円） 11〜100人：1人あたり7.6万円（9.6万円） |
※( )内は生産性要件を満たした場合の支給額
処遇改善関連コースの特徴は、対象となる労働者数に応じて支給額が段階的に設定されている点です。特に、多くの非正規雇用労働者を雇用している企業にとっては大きな支援となる可能性があります。
また、賃金規定等改定コースでは、賃金引上げ幅(3%以上、5%以上、7%以上)によって支給額が異なります。より大きな引上げを行うほど、より多くの助成金を受けることができる仕組みとなっています。
生産性要件を満たすための条件
各コースの支給額表に表示されている( )内の金額は、「生産性要件」を満たした場合に適用される割増支給額です。この生産性要件を満たすことで、通常より約25％高い助成金を受けることができます。
生産性要件とは、助成金の申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていることを指します。生産性は、以下の計算式で算出されます。
生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課÷雇用保険被保険者数
生産性要件を満たすためには、生産性向上に向けた経営改善や業務効率化の取り組みが重要です。経営改善の計画的な実施により、助成金の増額と企業体質の強化を同時に達成することができるでしょう。
なお、創業間もない企業など、3年前の生産性と比較できない場合は、通常の支給額が適用されます。生産性要件の詳細や計算方法については、厚生労働省のガイドラインや公式ウェブサイトで確認することをおすすめします。
キャリアアップ助成金の申請手順と必要書類
キャリアアップ助成金を確実に受給するためには、正確な申請手順を踏み、必要書類を漏れなく準備することが重要です。ここでは、申請の流れと各段階で必要となる書類について詳しく解説します。
申請の基本的な流れ
キャリアアップ助成金の申請は、以下のような流れで進めていきます。
- キャリアアップ計画の作成・提出
- キャリアアップ管理者の配置
- 3〜5年間のキャリアアップ計画を作成
- 管轄の労働局へ計画を提出し、認定を受ける
- 取り組みの実施
- 正社員化や処遇改善など、計画に基づいた取り組みを実施
- 実施状況の記録と証拠書類の保管
- 支給申請の準備と提出
- 必要書類の準備
- 申請様式への記入
- 管轄の労働局またはハローワークへ申請書類を提出
- 審査と支給
- 労働局による申請内容の審査
- 審査通過後、助成金の支給
申請における最も重要なポイントは、支給申請の期限です。各コースの支給申請期限は、以下の通りとなっています。
- 正社員化コース：対象労働者に対する賃金支払日から起算して6か月を経過した日から2か月以内(1回目の申請)。さらに12か月経過後にも同様に2か月以内(2回目の申請)
- 賃金規定等改定コース：賃金規定等の改定日の翌日から起算して6か月を経過した日から2か月以内
- 健康診断制度コース：健康診断制度の実施日から3か月を経過した日から2か月以内
- その他のコース：各コースの取り組み完了日から2か月以内
これらの期限を過ぎると、たとえ要件を満たしていても助成金を受給できなくなります。申請期限の管理は非常に重要ですので、カレンダーなどで確実に管理することをおすすめします。
必要書類のチェックリスト
キャリアアップ助成金の申請に必要な書類は、コースによって異なりますが、基本的に以下のような書類が必要となります。正確で漏れのない申請のために、このチェックリストを活用しましょう。
【キャリアアップ計画提出時の必要書類】
- キャリアアップ計画書(様式第1号)
- 事業所確認票(様式第2号)
- 対象労働者の雇用状況を確認できる書類(組織図、労働者名簿など)
- 就業規則または労働協約(提出が義務付けられている場合)
【正社員化コース申請時の必要書類(例)】
- 支給申請書(様式第3号)
- 支給要件確認申立書(様式第4号)
- 対象労働者のキャリアアップ前後の雇用契約書または労働条件通知書
- 対象労働者の賃金台帳(転換前3か月分と転換後6か月分)
- 出勤簿または出勤状況を確認できる書類
- 正社員化前の雇用契約期間が分かる書類
- 正社員転換に関する通知文書
- 正社員転換に関する規定(就業規則等)
- 事業所を確認できる公的書類(登記事項証明書など)
【賃金規定等改定コース申請時の必要書類(例)】
- 支給申請書(様式第3号)
- 支給要件確認申立書(様式第4号)
- 賃金規定等改定前後の賃金規定
- 対象労働者の賃金台帳(改定前3か月分と改定後6か月分)
- 労働者代表の意見書
- 賃金規定の改定を労働者に周知したことが分かる書類
書類の準備で特に注意すべき点は、対象労働者の処遇変更前後の状況が明確に確認できる書類を揃えることです。雇用契約書や賃金台帳は、改善前と改善後の両方が必要となります。また、社内での処遇改善の決定プロセスや、労働者への周知が確認できる書類も重要です。
なお、申請書類は管轄の労働局のホームページからダウンロードすることができます。最新の様式を使用することを忘れないようにしましょう。
電子申請の活用
キャリアアップ助成金は、従来の書面による申請に加えて、電子申請システムを通じた申請も可能となっています。電子申請を利用することで、窓口に足を運ぶ手間が省け、申請作業の効率化が図れるメリットがあります。
電子申請は、「e-Gov(イーガブ)」というポータルサイトを通じて行います。電子申請を活用するための基本的な流れは、以下の通りです。
- e-Govポータルへのユーザー登録
- 電子証明書の取得・設定(法人の場合は法人認証基盤のLGPKI電子証明書など)
- e-Govポータルにログイン
- 申請したい手続きを検索し、申請書をダウンロード
- 申請書に必要事項を入力し、添付書類を電子化して添付
- 電子署名を付与して送信
- 申請状況の確認
電子申請の最大のメリットは、24時間いつでも申請が可能な点です。労働局の開庁時間に縛られず、都合のよい時間に申請作業を進めることができます。また、申請書の送付にかかる郵送料や交通費の節約にもつながります。
ただし、電子申請には電子証明書の取得や設定など、初期準備に若干の手間がかかる点にも留意が必要です。また、添付書類の電子化(スキャンなど)の作業も発生します。慣れないうちは時間がかかることもありますが、継続的に助成金を申請する企業にとっては、長期的にみて効率的な選択肢となるでしょう。
なお、電子申請の具体的な操作方法については、e-Govポータルサイトや厚生労働省のウェブサイトに詳細なマニュアルが掲載されていますので、そちらを参照することをおすすめします。
キャリアアップ助成金の申請に関してよくある質問
キャリアアップ助成金の申請に関して、多くの企業が同じような疑問や不安を抱えています。ここでは、申請時によく寄せられる質問とその回答をまとめました。
申請が却下されるケースと対策
キャリアアップ助成金の申請が却下される主な理由には、以下のようなものがあります。
- キャリアアップ計画の認定を受けていない、または計画期間が終了している
- 申請期限を過ぎている
- 必要書類の不足や記載内容の誤り
- 支給要件を満たしていない(例：正社員転換後の雇用継続期間が不足している)
- 過去に不正受給をしたことがある
- 労働関係法令の違反がある
申請が却下されないための対策としては、事前に労働局への相談を行うことが効果的です。特に、初めて申請する場合は、計画書の作成段階から労働局の担当者に相談し、アドバイスを受けることをおすすめします。
また、申請書類は必ず控えをとっておき、提出した書類と内容をいつでも確認できるようにしておきましょう。不備があった場合に速やかに対応できるよう、提出資料の電子データや写しを整理して保管することも重要です。
万が一申請が却下された場合でも、理由を確認し、条件を整えたうえで再申請が可能なケースもあります。諦めずに労働局に相談し、改善策を講じることが大切です。
複数コースの併用は可能？
キャリアアップ助成金の複数コースの併用については、基本的に可能です。たとえば、同じ労働者に対して「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」を同時に適用することができます。
ただし、併用にあたっては以下の点に注意する必要があります。
- 同一の取り組みに対して複数のコースから助成を受けることはできない
- 各コースの支給要件をそれぞれ満たす必要がある
- 一部のコースには併給調整があり、他の助成金と同時に受給できない場合がある
複数コースを効果的に活用するためには、企業の人事戦略全体を見据えた計画立案が重要です。例えば、まず「正社員化コース」で非正規社員を正社員に転換し、その後「人材育成コース」で正社員としてのスキルアップを図るといった、段階的な活用方法が考えられます。
また、複数コースを申請する際は、それぞれのコースごとに別々の申請手続きが必要となります。書類作成の手間は増えますが、受給できる助成金額も大きくなりますので、計画的に取り組むことをおすすめします。
なお、複数コースの併用に関する詳細な条件は、制度改正によって変更されることがありますので、最新情報を管轄の労働局に確認することが大切です。
まとめ
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善を支援する貴重な制度です。この記事では、助成金の対象者や支給額、申請手順、活用のコツまで幅広く解説しました。
助成金の申請は、確かに手続きや書類準備などの手間がかかりますが、適切な社内体制を整え、戦略的に活用することで大きなメリットを得ることができます。まずはキャリアアップ計画の作成から始め、段階的に取り組みを進めていくことをおすすめします。労働局への事前相談を活用し、確実に受給できるよう準備を進めましょう。
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キャリアアップ助成金の活用は、企業の雇用環境改善に効果的ですが、助成金の支給までにはある程度の時間がかかります。企業の成長のためには、より迅速な資金調達オプションをもつことも重要です。
HTファイナンスは、東大法学部出身で三菱銀行での実務経験を持つ三坂大作が統括責任者として、企業の資金調達と経営戦略の支援に取り組んでいます。
銀行実務とコンサルティングで培った経験を活かし、融資やファクタリング、財務改善など、お客様の経営課題に合わせた最適な解決策をご提案しています。また、スピーディーで柔軟な審査体制により、成長に必要な資金を迅速にお届けできます。
お申し込みに必要な書類は最小限に抑え、オンラインやお電話でのやり取りを中心に進めていますので、経営者の皆様の負担を大きく減らすことができます。
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