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社債とは?初心者でもわかる仕組み・種類・株式との違い・リスクを徹底解説

企業の資金調達手段のひとつである「社債」。

株式や銀行融資と並ぶ方法ですが、その仕組みやリスクについては意外と知られていません。

この記事では、社債の基本から種類、株式との違いや投資リスクまで、初心者にもわかりやすく解説します。

投資を考えている方や、企業の財務を学びたい方は必見です。

 

社債の基本知識

社債とは何か?債券との違いと仕組み

社債とは、企業が資金調達のために発行する債券のことを指します。

債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金を借り入れる際に発行する証書のようなものです。

満期までに一定の利息を支払い、最終的には元本を返済する(償還する)ことが前提とされています。

 

債券の中でも、事業会社が発行するものを「社債」と呼びます。

これに対して、国が発行するのは「国債」、地方自治体が発行するものは「地方債」となり、発行主体によって名称が異なります。

 

企業が社債を発行することで、銀行融資に頼らずに幅広い投資家から資金を集めることが可能になります。

これは、金融機関に対する返済条件などの制約を避けつつ、資金調達の選択肢を多様化できる手段として注目されています。

 

また、社債は株式と違い、企業の経営権に影響を与えることはありません。

投資家に対しては議決権などの付与がないため、経営の独立性を保ちつつ資金調達が可能という点も、企業側にとっての大きなメリットです。

 

以下に、社債とその他の債券の違いを簡潔にまとめた表を示します。

債券の種類

発行主体

主な目的

投資家の立場

社債

企業

事業資金の調達

債権者

国債

政府支出のための資金調達

債権者

地方債

地方自治体

公共事業などの資金調達

債権者

社債は企業の“借金”という性質を持つため、発行企業には返済義務が生じます。

この点が、返済の義務がない“出資”である株式とは大きく異なります。

社債の利息と利回りの仕組み

社債の大きな魅力のひとつは、定期的に利息を受け取れることにあります。

一般的に、社債には発行時に「利率(クーポン)」が設定されており、投資家はその利率に基づいて年2回などの頻度で利息を受け取ります。

この利息は、満期までの間に継続して支払われ、満期時には元本が返済されるのが一般的です。

 

例えば、100万円の社債を年利2.0%で購入した場合、年間で2万円の利息を受け取ることになります。

これを毎年受け取り続け、満期には元本の100万円が戻ってくるという仕組みです。

 

ここで重要なのが「利回り」という指標です。

利回りとは、投資元本に対してどれだけの収益が得られるかを示すもので、単純に利率と同じではありません。

社債が途中で売買された場合、その価格によって実質的な利回りは変動します。

 

特に市場で取引される社債の場合、以下のような要素が利回りに影響を与えます。

 

  • 発行体の信用度(信用格付け)

  • 市場金利の変動

  • 社債の残存期間

信用度が高い企業ほど利回りは低く、リスクが高い企業ほど利回りが高くなる傾向にあります。

これは、高リスクな投資先に対しては、より高い見返りが求められるという投資家の心理に基づいています。

 

また、市場金利が上昇すると、既発行の固定利率の社債価格は下落するため、時価で購入・売却する際には注意が必要です。

 

社債の利息と利回りは、以下のように違いがあります。

指標

意味

影響要因

利率

発行時に定められる固定の金利

発行体の信用力

利回り

実際の購入価格を元に算出される収益率

市場金利・信用格付け・残存年数

 

利回りの高さだけで判断するのではなく、企業の財務状況や信用格付けも併せて確認することが、堅実な社債投資のポイントとなります。

社債の種類と特徴

代表的な社債の種類を解説

社債と一口に言っても、その特徴や仕組みにはさまざまな種類があります。

目的や投資スタイルに応じて適切な種類を選ぶことが、安全かつ効率的な投資につながります。

ここでは、特に代表的な社債について詳しく解説します。

 

普通社債(ストレートボンド)

普通社債は、最も一般的な社債の形式であり、多くの事業会社が資金調達に活用しています。

満期時に元本が償還され、あらかじめ決められた利率に基づいて定期的に利息が支払われる仕組みです。

特徴としては、構造がシンプルで投資初心者にも理解しやすい点が挙げられます。

一方で、株式に転換したりする追加的な権利は含まれておらず、基本的には安定的な収益を求める方向けの社債です。

 

転換社債(CB:Convertible Bond)

転換社債は、一定の条件下で株式に転換できる権利を持つ社債です。

利息を受け取りながら、株式に転換することで値上がり益を狙うこともできるというハイブリッドな性質を持っています。

株価が転換価格を上回った場合には、株式として保有することで高いリターンを得る可能性もあるのが魅力です。

ただし、株式に転換した場合は、社債としての元本返済は行われなくなる点には注意が必要です。

 

ワラント債(新株予約権付社債)

ワラント債は、社債に新株予約権が付与されたもので、将来的に株式を一定価格で取得する権利がついています。

転換社債と似ていますが、新株予約権の行使によっても社債自体はそのまま保有できる点が大きな違いです。

つまり、債券部分と株式取得の権利を分離して管理できるため、より柔軟な投資戦略が可能になります。

成長企業が資金調達を行う際によく発行される傾向があります。

 

劣後債(ジュニアボンド)

劣後債は、他の債券と比較して返済順位が低い社債です。

企業が経営破綻した場合、他の債権者への弁済が優先されるためリスクは高めですが、その分、高利回りが設定されることが多いのが特徴です。

金融機関などが自己資本を強化する目的で発行するケースも多く、ハイリスク・ハイリターンを理解した上での投資判断が求められます。

 

電力債

電力債は、電力会社が設備投資資金などを目的に発行する社債で、電気事業法に基づき発行されます。

通常の社債と異なり、一般担保が付いている点が大きな特徴です。

この担保により、破綻時にも他の債券よりも弁済される可能性が高いとされ、比較的安全性の高い社債として知られています。

分類で理解する社債の違い

社債には多くの種類がありますが、それらは発行主体や権利の有無、返済順位、発行方法など、いくつかの視点で分類することが可能です。

それぞれの分類を知っておくことで、自分の投資目的に合った社債を選ぶ力がつきます。

 

【1】発行主体による分類

分類

内容

特徴

事業債

一般の事業会社が発行する社債

利回りが高めだが、企業リスクの影響を受けやすい

電力債

電力会社が法律に基づき発行する社債

一般担保付で安全性が高め

 

発行する組織の信用力や業種の安定性が投資判断に直結するため、企業分析が重要です。

 

【2】権利や構造による分類

分類

内容

投資家のメリット

普通社債

定期的な利息と元本償還のみのシンプルな構造

安定収入が得られやすい

転換社債

株式に転換できる権利付き

値上がり益も狙える

ワラント債

新株予約権付。株式取得の権利と社債が分離できる

柔軟な投資戦略が可能

 

追加的な権利が付与されているほど、リスクとリターンのバランスに幅が出てきます。

 

【3】返済順位による分類

分類

内容

投資家への影響

優先債

他の債券よりも優先して返済される

安全性が高く、利回りは低め

劣後債

返済順位が低いが、利回りは高く設定される

リスク許容度が高い投資家向け

 

万が一企業が破綻した際の“返済順位”は非常に重要なリスク要因です。

 

【4】発行方法による分類

分類

内容

投資家の立場での違い

公募債

不特定多数の投資家向けに発行

情報開示が充実し、流動性が高い

私募債

特定の投資家向けに発行

利回りは高いが、流動性リスクがある

 

特に初心者は、情報がしっかり公開されている公募債から始めるのがおすすめです。

 

社債にはこのように多様な種類があり、それぞれにリスクとリターンのバランスがあります。

投資を行う際には、自分の目的・リスク許容度に合った社債を選ぶことが重要です。

株式との違いと社債のリスク

社債と株式の比較ポイント

企業が資金を調達する手段として、「社債」と「株式」はどちらも代表的な方法です。

一見するとどちらも投資商品に見えますが、その性質やリターン、リスクの構造には大きな違いがあります。

 

まず、社債は“借金”であり、株式は“出資”という根本的な違いがあります。

社債の保有者は企業にお金を貸している立場、つまり「債権者」として元本の返済と利息の支払いを受け取る権利を持ちます。

 

一方で、株式の保有者は企業に出資する「株主」であり、配当金や株価の上昇による利益(キャピタルゲイン)を得ることができますが、元本の返済保証はありません。

また、企業の経営への関与という観点でも大きな違いがあります。

株主は議決権を通じて経営に参加できる権利を持ちますが、社債保有者にはそのような権利はありません。

 

このため、企業から見ると、株式発行は経営への影響を受ける可能性があり、社債は経営に関与させずに資金を調達できる手段となります。

以下の表に、社債と株式の主な違いを整理してみました。

比較項目

社債(債券)

株式(出資)

立場

債権者

出資者(株主)

元本返済

満期に返済あり

返済義務なし

利益の種類

利息(クーポン)・償還益

配当金・株価上昇による売却益(キャピタルゲイン)

経営参加権

なし

あり(議決権の保有)

リスク水準

低~中

中~高

倒産時の優先順位

高(他の債権者と同様に優先される)

低(最後に回される)

 

安定した収益を望む場合は社債、成長企業への期待値が高い場合は株式投資が適しています。

しかし、社債は安全というイメージだけにとらわれず、後述するようなリスク要素もあるため注意が必要です。

社債投資における主なリスク

社債は比較的安定した投資先と見なされがちですが、リスクがゼロというわけではありません。

投資判断を行う上では、社債ならではの3つのリスクを正しく理解しておくことが非常に重要です。

 

信用リスク(デフォルトリスク)

信用リスクとは、発行企業の財務状況が悪化し、利息の支払いや元本の償還が滞る可能性を指します。

万が一企業が倒産してしまった場合、社債は「債権」として扱われるため、一定の弁済は受けられる可能性がありますが、全額が戻ってくる保証はありません。

このリスクを評価するために、信用格付会社による「格付け」が利用されます。

AAAなどの高格付けは信用力が高いことを示し、Dなどの低格付けはデフォルトのリスクが高いことを意味します。

利回りが高い社債には、それに見合うリスクが潜んでいると心得ておきましょう。

 

価格変動リスク

社債は発行後も市場で売買されるため、金利や信用状況の変化によって価格が上下することがあります。

特に市場金利が上昇すると、既存の固定利率の社債は相対的に魅力が下がり、価格が下落する傾向にあります。

例えば、年利2.0%の社債を保有している場合に、同時期に年利3.0%の新たな社債が登場すれば、投資家は後者を選ぶため、前者の価格は市場で下がる可能性が高まります。

このように、利息収入が安定していても、市場価値が変動するという点は見落とされがちなリスクです。

 

流動性リスク

流動性リスクとは、売却したいときに市場で買い手が見つからない可能性を意味します。

社債は株式ほど活発に取引されておらず、特に私募債や発行量が少ない銘柄の場合は、思い通りの価格で換金できないケースもあります。

このような場合、必要なタイミングで現金化できずに不利な条件で売却せざるを得ないこともあるため注意が必要です。

特に、運用期間中に資金が必要になる可能性がある場合は、流動性の高い社債を選ぶか、満期まで保有する前提で検討するのが賢明です。

 

社債は、株式に比べて価格変動が小さく、安定した収益を見込める投資先です。

しかし、企業の信用状態や市場金利、流動性など、見落とされがちなリスクが存在する点にも十分配慮することが大切です。

社債の購入方法と投資判断のポイント

社債はどこで買える?購入手順と単位

社債は、主に証券会社を通じて購入する金融商品です。

銀行では一般的に取り扱いがなく、購入するためには証券口座の開設が必要になります。

現在では、大手の証券会社だけでなく、インターネット証券でも社債の購入が可能となっており、手続きも比較的スムーズに行えます。

社債購入までの主な流れは、以下のようになります。

 

【社債購入の基本ステップ】

  1. 証券会社で口座を開設する
    本人確認書類を提出し、ネット・店頭で開設可能。
     

  2. 取り扱い銘柄を確認する
    社債は発行タイミングによって購入できる銘柄が異なるため、証券会社のWebサイトや営業担当に確認が必要。
     

  3. 銘柄を選定し、申込を行う
    利率・満期・格付けなどの条件を確認し、希望の社債に申し込む。
     

  4. 購入金額に応じた資金を入金する
    通常は、100万円前後からの購入が多いが、最低購入単位は銘柄によって異なる。
     

  5. 購入後は証券口座内で保有管理する
    社債はペーパーレス化されており、保有明細や利払い状況は口座内で確認可能。

一般的に、公募債の最低購入単位は100万円が目安となりますが、なかには10万円単位で購入できる個人向けの社債もあります。

一方で、私募債は機関投資家を対象にした商品であることが多く、最低でも数千万円以上の単位であることが一般的です。

以下のような表にまとめると、違いがわかりやすくなります。

社債の種類

主な購入場所

最低購入額の目安

特徴

公募債

証券会社(ネット含む)

10万円~100万円

個人投資家も購入しやすく情報開示も充実

私募債

限定された証券会社

数千万円~

一部の大口投資家限定、流通市場では流動性低

 

社債の購入はタイミングも重要です。

発行時(新発債)の募集期間は限られているため、こまめに証券会社の情報をチェックし、自分の投資タイミングに合う銘柄が出たときに素早く行動できるよう備えておくことが大切です。

投資判断で見るべきポイント

社債を購入する際は、利率だけを見て判断してしまうのは危険です。

企業の信用度や市場環境、満期までの期間など、複数の要素をバランスよくチェックすることが、安全かつ効果的な投資へとつながります。

以下に、社債購入時に確認すべき主なポイントをまとめます。

 

【投資判断に必要な5つの視点】

  1. 発行体の信用力(格付け)

 企業の経営状態や財務状況を示す「信用格付け」は、社債の安全性を判断する重要な指標です。
 信用格付けが低い社債は高利回りでもリスクが高くなるため、最低でもBBB以上が目安とされることが多いです。

 

  1. 利率・利回りの水準

 利率が高くても、信用度の低さや市場金利の上昇リスクを伴う場合があります。
 利回りの高さには理由があることを理解し、納得できる水準かを見極める必要があります。

 

  1. 満期までの期間

 満期が長いほど、市場環境の変化や金利上昇リスクの影響を受けやすくなります。
 投資目的に応じて、短期債(〜3年)・中期債(3〜7年)・長期債(7年以上)などから選びましょう。

 

  1. 購入単位と総投資額

 社債は原則的に満期まで保有する前提の投資となるため、生活資金とは分けて、無理のない投資金額に設定することが基本です。

 

  1. 情報開示の内容(目論見書)

 社債の詳細は、「目論見書(もくろみしょ)」という文書で確認できます。
 資金使途・リスク要因・返済スケジュールなどが書かれており、投資家は必ず目を通すべき資料です。

 

以下のようなチェックリスト形式で整理しておくと、初めての方でも判断しやすくなります。

チェック項目

内容

要確認ポイント

信用格付け

発行体の信用力を示す指標

BBB以上が安心目安

利回り

年間利息の割合

高すぎる場合はリスクとセットで考える

満期期間

償還までの年数

長期になればなるほど金利変動リスク増

最低購入額

1単位あたりの購入金額

予算内で無理なく購入できるか

目論見書の内容

発行目的・財務状況・リスク情報が記載

内容を理解し、納得できるか確認する

 

社債は、安定収入を目的とする中長期の資産運用に適した金融商品です。

一方で、企業の信用状況や経済の影響も受けるため、複合的な視点での投資判断が求められます。

情報収集を怠らず、自分にとって最適なタイミング・銘柄・投資額を見極めて行動することが、失敗しない社債投資の第一歩です。

まとめ

本記事では、社債の基本的な仕組みから種類、株式との違い、そしてリスクや購入方法までを包括的に解説しました。

 

社債は、企業にとっては柔軟な資金調達手段であり、投資家にとっては安定的な利息収入を見込める金融商品です。

 

しかし、信用リスクや価格変動リスクといった注意点もあり、すべての社債が「安全」とは限りません。

 

そのため、発行体の信用度や資金使途、利回りなどを慎重に分析し、自身の投資目的やリスク許容度に合った社債を選ぶことが重要です。

とはいえ、社債に関する情報は専門的で複雑な部分も多く、「本当に自分の会社や資産形成に適した選択肢なのか?」と悩まれる方も少なくありません。

 

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監修者 三坂大作
筆者紹介 ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役三坂 大作(ミサカ ダイサク)

経歴
1985年 東京大学法学部卒業
1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1989年 同行ニューヨーク支店勤務
1992年 三菱銀行退社、資金調達の専門家として独立
資格・認定
経営革新等支援機関:認定支援機関ID:1078130011
ヒューマントラスト株式会社:資格者 三坂大作
貸金業登録番号:東京都知事(1)第31997号
ヒューマントラスト株式会社:事業名 HTファイナンス
貸金業務取扱主任者:資格者 三坂大作
資金調達の専門家として企業の成長を支援
資金調達の専門家として長年にわたり企業の成長をサポートしてきました。東京大学法学部を卒業後、三菱銀行(現三菱UFJ銀行)に入行し、国内業務を経験した後、1989年にニューヨーク支店へ赴任し、国際金融業務に従事。これまで培ってきた金融知識とグローバルな視点を活かし、経営者の力になることを使命として1992年に独立。以来、資金調達や財務戦略のプロフェッショナルとして、多くの企業の財務基盤強化を支援しています。 現在は、ヒューマントラスト株式会社の統括責任者・取締役として、企業の資金調達、ファイナンス事業、個人事業主向けファクタリング、経営コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開。特に、経営革新等支援機関(認定支援機関ID:1078130011)として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や資金調達のアドバイスを提供しています。また、東京都知事からの貸金業登録(登録番号:東京都知事(1)第31997号)を受け、適正な金融サービスの提供にも力を注いでいます。
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