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ファクタリング利用者にとって重要な償還請求権と注意すべきポイントとは?

ファクタリングを利用する際、利用者にとって大きな影響を及ぼすのが償還請求権(リコース)の有無です。資金繰りに悩む多くの事業者にとって、ファクタリングは強力な資金調達手段となりますが、契約内容によっては大きなリスクを伴うことがあります。

本記事では、償還請求権がどのような仕組みなのかを解説し、注意すべきポイントや法的リスクについて整理します。特に、償還請求権があるかないかによって、資金調達後の責任範囲が大きく異なるため、正確な知識が必要となるでしょう。

さらに、銀行やノンバンク系でのファクタリング利用や、闇金業者への注意点にも触れ、安全に資金調達を行うための情報を網羅的にお伝えします。ぜひ最後まで読み進めて、事業資金を安定して確保するための知恵を身につけてください。

※ファクタリングについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
『ファクタリングの仕組みとは?メリット・デメリットや利用の流れを解説

そもそも償還請求権(リコース)とは何か?

償還請求権は、売掛金の回収が困難な場合にファクタリング利用者が負う返済責任のことを指します。

ファクタリングでは売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に資金化することができます。しかし、万一売掛先が倒産や支払い不能に陥った場合、償還請求権がある契約形態ではファクタリングを利用した事業者が返済義務を負う可能性があります。

一方、償還請求権がない(ノンリコース)契約の場合は、売掛先の支払いリスクをファクタリング会社が負担するため、利用者側のリスクが軽減されます。ただし、その分ファクタリング手数料が割高になることも多く、事業者にとってはコストとリスクのバランスを考慮することが大切です。

こうした契約タイプの違いは、ファクタリングのメリットやデメリットにも直結します。事業者がどのような状況でファクタリングを利用したいのか、売掛先の信用度はどの程度なのかなどを踏まえ、慎重に契約内容を検討する必要があります。

ファクタリングの多くは償還請求権がない

一般的にはノンリコースのファクタリングが主流で、売掛金の回収リスクをファクタリング会社が負担します。

ノンリコースのファクタリングは、売掛先の倒産リスクや支払い遅延リスクをファクタリング会社が引き受けるため、資金調達者である事業者にとって安心感が高いと言えます。売掛金回収の責任がファクタリング会社に移る結果、事業者は手元資金を確保しながら本業に集中しやすくなるのが利点です。

ただし、ノンリコースの場合でも信用調査や審査が必要であり、売掛先の信用力が低いと判断されれば手数料が高くなることが多くなります。さらに、取引実態や法令遵守体制を厳格にチェックされるため、書類準備をしっかり行うことが求められます。

ノンリコースの契約が主流でも、ファクタリング会社ごとに細かな条件や手数料率は異なります。契約前に複数業者の比較や、契約書の内容を丁寧に確認することで、リスクを抑えつつ有利な条件でファクタリングを活用できるでしょう。

ファクタリングの主な利用方法とは?

ファクタリングは、一般的に売掛金が入金されるまでのタイムラグを短縮する手段として活用されます。特に、取引先からの支払いサイトが長期化しているケースでは、手元資金を早期に確保できるメリットが大きいでしょう。

また、事業者が設備投資や新規プロジェクトへ資金を振り分けたい場合にも有効です。融資とは異なり、審査時点での財務状況や信用情報に大きく影響しにくい点が重宝され、赤字や税金滞納などの場合でも利用できるケースがあります。

さらに、売掛先の倒産リスクをファクタリング会社が負担するノンリコースの契約が多いことから、万一の取引先トラブルによる影響を最小限に抑えることも期待できます。ただし、手数料については十分な確認が必要で、経営上のコストとして計算に入れることが重要です。

銀行やノンバンク系には償還請求権付きの場合がある

金融機関によるファクタリングでは、償還請求権付きの契約も存在し、利用者側に一定のリスクが生じる場合があります。

銀行やノンバンク系のファクタリングサービスには、利用者が万一の支払い不能リスクを一部負担するリコース型が設定されていることがあります。こうした契約では、売掛先が支払い不能になった場合に、利用者に対して債務の返済が求められる可能性があるため、リスクコントロールが欠かせません。

銀行やノンバンク系は、信頼性の高さやサービスの幅広さが魅力ですが、ファクタリング契約の条件はそれぞれ異なります。リコース型の場合は、手数料面で多少有利になるケースもありますが、その分リスクも伴うため、自社の資金繰り状況や売掛先の信用度を考えた慎重な判断が重要です。

契約する前に、ファクタリング会社や金融機関へ仕組みや条件について細かく質問し、万一の際の返済義務について明確にしておくことが大切です。書類上の表現が複雑な場合もあるため、不明点があれば専門家への相談も検討してください。

償還請求権がある場合の注意点とは?

償還請求権がある契約の場合、売掛先の支払いが滞った時にファクタリング利用者が返済を求められるリスクがあります。

リコース型のファクタリングでは、契約時に売却した売掛金が回収不能となれば、ファクタリング会社から返済を迫られる可能性があります。そのため、契約前に売掛先の信用状況や売掛金の回収可能性を十分に把握しておくことが欠かせません。

資金繰りの観点から見ても、リコース型のファクタリングを利用する際は、リスクヘッジ策を手厚く整える必要があります。売掛先への与信管理や担保の確保など、万一の状況に備えた体制が求められるでしょう。

また、リコース型の場合には、万一取引先が倒産や大型の不渡りを出した際の影響が大きく、自社の経営体力を大幅に削ぐ恐れがあります。契約内容を精査したうえで、必要に応じてノンリコース契約への切り替えを検討することも重要です。

償還請求権に関連する法的注意点

ファクタリング契約の内容によっては、貸金業に該当する恐れや、違法性が問われる可能性があるため注意が必要です。

本来、ファクタリングは売掛債権の売買契約にあたるため、貸金業とは区別されます。しかし、売掛債権が実質的に担保化され、利用者側が返済義務を負うような形態になると、貸金業法の規制対象になる可能性があります。

もし貸金業にあたると判断された場合、無登録で行われていれば当然違法行為となり、事業者や運営体制に大きなリスクが生じます。特に、高額なファクタリング手数料が実質的に金利を上回っている場合などは、金利制限法違反に問われる可能性も否定できません。

契約書を取り交わす段階で、償還請求権の有無や貸金業に該当する恐れがないかを確認することが極めて大切です。万一不明点や不安がある場合は、事前に弁護士や行政機関に相談しておくと、トラブルの回避につながります。

償還請求権の有無や闇金業者には注意!!

悪徳業者は高金利の貸し付けを装うケースがあり、償還請求権をめぐるトラブルを招く可能性があるため要警戒です。

一部の闇金業者は、ファクタリングを偽装しながら実質的には高金利の貸付を行う手口を用いています。見かけだけは売掛金の買取契約に見せかけ、契約者が返済不能に陥る状況を意図的に作り出すことがあるため注意が必要です。

不当に高い手数料や短期間での返済強要などによって、最終的には通常の借入をはるかに上回る返済コストを負わされるリスクがあります。契約時には必ず業者の登録番号や営業実態を調べ、正規の貸金業者かどうかを確認することが欠かせません。

万が一、疑わしい契約内容でトラブルに巻き込まれた場合は、早急に専門家や公的機関へ相談し適切な対応を図ることが大切です。違法な金融業者を放置すると、資金調達どころか事業存続にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

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監修者 三坂大作
筆者・監修者 ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役三坂 大作(ミサカ ダイサク)

略歴
・1985年:東京大学法学部卒業
・1985年:三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 表参道支店:法人融資担当
・1989年:同行 ニューヨーク支店勤務 非日系企業向けコーポレートファイナンスを担当
・1992年:三菱銀行を退社、資金調達の専門家として独立
資格・登録情報
・経営革新等支援機関(認定支援機関ID:1078130011)
・貸金業務取扱主任者(資格者:三坂大作)
・貸金業登録:東京都知事(1)第31997号
・日本貸金業協会 会員番号:第006355号
専門分野と活動実績
企業の成長を資金面から支えるファイナンスの専門家として、30年以上にわたり中小企業の財務戦略・資金調達を支援。
国内外の法人融資・国際金融業務の経験を基に、経営者に寄り添った戦略的支援を展開。

現在の取り組み
ヒューマントラスト株式会社 統括責任者・取締役として、以下の事業を統括:
・法人向けビジネスローン事業「HTファイナンス」
・個人事業主向けファクタリングサービス
・資金調達および財務戦略に関する経営コンサルティング

経営革新等支援機関として、企業の持続的成長を実現するための財務戦略策定や金融支援を行い、貸金業登録事業者として、適正かつ信頼性の高い金融サービスを提供しています。

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