期日現金とは？仕訳や会計処理の基本をわかりやすく解説

事業資金の調達や運用に頭を悩ませている経営者は少なくありません。支払い期日が短いと資金繰りが厳しくなりがちですが、一方で支払いを先延ばしにすると取引先の信用を失いかねません。そんな中、企業間取引で用いられる特殊な支払方法として注目されているのが「期日現金」です。この記事では、期日現金の基本的な仕組みやメリット・デメリット、会計処理の方法などについてわかりやすく解説します。

期日現金とは

期日現金とは、売掛金の支払い手段の一つで、通常の支払期限を後ろ倒しにする取引形態です。これは「期日払い」とも呼ばれ、延期された支払期日に現金を銀行振込で支払う方法を指します。

期日現金の特徴

先ほど触れたように、期日現金の第一の特徴は支払いサイトの延長です。

この支払期日の延長により、支払側企業は一時的に資金繰りの改善を図ることができます。しかし、その分だけ資金繰りリスクも増大するため、慎重な運用が求められるでしょう。

もう一つの特徴は、法的拘束力が弱く、支払優先度が低い点です。期日現金による支払いの約束は口頭で行われるため、手形のような強制力はありません。そのため、支払遅延が発生してもペナルティは少なく、受取側企業にとっては債権回収リスクが高まります。

期日現金と手形の違い

期日現金と手形は、どちらも企業間取引における支払方法ですが、いくつかの違いがあります。

このように、期日現金は手形に比べて法的な強制力が弱く、債権回収のリスクが高いのが特徴といえるでしょう。一方で、支払側企業にとっては資金繰りの柔軟性が高まるメリットがあります。

期日現金を使う理由

では、なぜ企業は期日現金という支払方法を選ぶのでしょうか。その理由は主に以下の3つが挙げられます。

1. 資金繰りの柔軟性確保
2. 事務コストの削減
3. 支払準備期間の確保

まず、期日現金を利用することで、支払企業は一時的な資金繰りの改善を図れます。支払サイトを延ばすことで、手元資金を他の用途に充てられるようになります。

また、手形のように書面を作成・管理する必要がないため、事務コストの削減にもつながります。手形の振出しや期日管理などの手間を省けるのは大きなメリットといえるでしょう。

さらに、支払までの期間が長くなることで、支払資金を準備する時間的余裕も生まれます。突発的な資金ニーズが発生した際にも、支払いを先送りにできる可能性が高まるのです。

期日現金のメリット

期日現金は、企業間取引における特殊な支払方法であり、標準的な信用取引よりも支払期日を延長することができることから多くのメリットがあります。

資金繰りの柔軟性

支払期日の延長は、企業の資金繰りに大きな影響を与えます。手元資金が少ない時期や、大型の投資を控えている場合などは、支払いを先延ばしにできることで、一時的な資金不足を回避できるでしょう。

また、売上の回収と支払いのタイミングがずれている場合にも、期日現金を活用することで、キャッシュフローの安定を保ちやすくなります。この柔軟性は、中小企業にとって特に重要な意味を持つといえます。

事務コストの削減

期日現金は、手形を使用せずに口約束で支払いを延期する方法です。このため、手形の発行や管理にかかる事務コストを大幅に削減できます。

手形の印紙代や郵送料、保管コストなどが不要になるだけでなく、手形管理の手間も省けるため、経理部門の業務効率化にもつながるでしょう。特に取引量の多い企業にとっては、大きなメリットになると考えられます。

支払準備期間の確保

支払期日が延長されることで、企業は支払いに必要な決済資金を準備する時間的余裕を得ることができます。この期間を有効に活用することで、計画的な資金管理が可能になるでしょう。

例えば、売掛金の回収を待ってから支払いを行ったり、短期の資金調達を行ったりすることで、支払リスクを減らせます。また、手元資金を一時的に運用に回すことで、利息収入を得ることもできるかもしれません。

期日現金のデメリット

期日現金には、支払いサイトの延長やコスト削減などのメリットがある一方で、受取側にとっては様々なデメリットが潜んでいます。ここでは、期日現金を活用する際に受取側が直面する可能性のある課題について詳しく見ていきましょう。

受取側の課題

期日現金による取引では、受取側の企業にとって様々な課題が生じる可能性があります。支払いの期日が延長されることで、資金繰りに悪影響を及ぼすリスクが高まります。

また、法的拘束力が弱いため、支払遅延のペナルティが少なく、債権回収のリスクも高くなります。これらの課題は、受取側の企業の財務状況を圧迫する要因となりかねません。

入金遅延のリスク

期日現金での取引では、支払優先度が低いため、入金が遅延するリスクが高くなります。支払側の企業の資金繰りが悪化した場合、期日現金の支払いは後回しにされがちです。

その結果、受取側の企業は予定していた資金の入金が遅れ、自社の資金繰りに支障をきたす可能性があります。入金遅延は、受取側の企業の事業運営に大きな影響を与えかねません。

債権回収リスク

期日現金による売掛債権は、法的拘束力が弱いため、回収が困難になるリスクがあります。支払側の企業が倒産した場合や、支払意思を失った場合、受取側の企業は債権を回収できない可能性があります。

また、債権回収のための法的手段を講じたとしても、時間とコストがかかり、回収が困難な場合もあります。債権回収リスクは、受取側の企業の財務状況を大きく脅かす要因となります。

資金繰りへの悪影響

期日現金による取引では、入金遅延や債権回収リスクが高まるため、受取側の企業の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。予定していた資金の入金が遅れたり、回収できない債権が増加したりすることで、運転資金の不足が生じかねません。

資金繰りの悪化は、事業運営に支障をきたし、最悪の場合、倒産につながるリスクもあります。受取側の企業は、期日現金による取引のデメリットとリスクを十分に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

期日現金の会計処理

期日現金の会計処理について解説します。期日現金は企業間取引で用いられる特殊な支払方法で、標準的な信用取引よりも支払期日が延長されるのが特徴です。

期日現金の仕訳例

期日現金の取引が発生した場合、売掛金と売上の仕訳を行います。例えば、商品を100万円で販売し、支払期日が90日後の期日現金で取引したとします。

この仕訳により、売掛金と売上が計上されます。期日現金の場合、通常の売掛金よりも回収期間が長くなるため、資金繰りへの影響を考慮する必要があります。

売掛金の計上方法

期日現金の売掛金は、通常の売掛金と同様に債権として計上します。ただし、回収期間が長いため、貸倒リスクを適切に評価し、必要に応じて貸倒引当金を設定することが重要です。

また、売掛金の管理にはSNSなどのツールを活用し、取引先とのコミュニケーションを密にすることで、回収状況を適時に把握できるようにしましょう。

入金時の処理

期日現金の売掛金が回収された場合、以下のような仕訳を行います。

この仕訳により、売掛金が減少し、現金が増加します。入金が遅延した場合は、適切なフォローアップを行い、必要に応じて貸倒引当金の設定を検討しましょう。

貸倒引当金の設定

期日現金の売掛金は、回収期間が長いため、貸倒リスクが高くなる傾向があります。そのため、適切な貸倒引当金を設定し、将来の損失に備えることが重要です。

貸倒引当金の設定方法は以下の通りです。

1. 売掛金の残高に対して、過去の貸倒実績率や取引先の信用状況を考慮して、貸倒引当金繰入率を決定します。
2. 売掛金残高に貸倒引当金繰入率を乗じて、貸倒引当金繰入額を算出します。
3. 以下の仕訳を行います。

貸倒引当金の設定は、企業の財務状況を適切に表示するために不可欠です。期日現金の取引が多い企業は、貸倒リスクを適切に管理し、必要な引当金を計上することが求められます。

期日現金のリスク管理

期日現金による取引を行う場合、支払サイトの延長に伴うリスクを適切に管理していくことが重要です。ここでは、そのためのポイントを解説していきます。

与信管理の重要性

期日現金取引では、支払期日が通常の信用取引よりも長期化するため、取引先の支払能力をより慎重に評価する必要があります。

具体的には、以下のような点を確認しておくことが重要です。

• 取引先の財務状況や信用力
• 過去の取引実績や支払履歴
• 業界動向や市場環境の変化

これらの情報を総合的に分析し、与信リスクを適切に判断することが、期日現金取引における債権回収リスクの軽減につながります。

ファクタリングの活用

期日現金取引に伴う資金繰りリスクを回避する方法の一つとして、ファクタリングの活用が挙げられます。

ファクタリングとは、売掛債権を金融機関等に売却することで、早期に現金化を図る金融サービスです。期日現金取引で発生した売掛債権をファクタリング会社に売却することで、支払サイトの長期化に伴う資金繰りへの影響を軽減できます。

特に、3者間ファクタリングを利用することで、債権回収リスクを金融機関等に転嫁しつつ、柔軟な資金調達を実現することが可能です。

継続的な資金繰り管理

期日現金取引を行う企業にとって、日々の資金繰り管理を徹底していくことが欠かせません。

支払サイトの延長に伴い、入金までのタイムラグが生じるため、手元資金の状況を常に把握しておく必要があります。キャッシュフロー計画を綿密に立て、資金不足に陥らないよう、先を見越した対策を講じることが重要です。

また、取引先の支払状況をモニタリングし、延滞の兆候があれば早期に対応することも必要不可欠です。適時適切なアクションにより、資金繰りリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

柔軟な支払交渉の実施

期日現金取引では、支払条件について柔軟な交渉を行うことも重要なポイントです。

取引先との信頼関係を築きながら、双方にとってメリットのある支払サイトや方法を模索していくことが求められます。画一的な条件設定ではなく、取引先の状況に応じて臨機応変に対応していくことが大切だといえます。

ただし、下請法等の法的規制にも十分留意し、適切な範囲内で支払条件の見直しを図ることが肝要です。取引先との 良好な関係の構築を目指しつつ、リスク管理の観点も忘れずに交渉に臨むのが望ましいでしょう。

期日現金の法律関連の注意点

期日現金の取扱いにおいては、法的な面にも注意が必要です。ここでは、期日現金に関連する主な法律について解説します。

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者と下請事業者の間の取引を規制する法律です。この法律は、下請事業者の利益を保護し、親事業者による不当な行為を防止することを目的としています。

期日現金の取扱いにおいても、下請法の規制が適用される可能性があります。親事業者が下請事業者に対して、不当に長い支払期日を設定したり、支払いを遅延させたりすることは、下請法違反となる可能性があります。

資本金規模による取引制限

下請法では、親事業者と下請事業者の資本金規模によって、取引に制限が設けられています。具体的には、以下のような規制があります。

• 親事業者の資本金が3億円を超える場合、下請事業者の資本金が1,000万円以下であれば、下請法の適用対象となる
• 親事業者の資本金が1,000万円を超え3億円以下の場合、下請事業者の資本金が500万円以下であれば、下請法の適用対象となる

期日現金の取引においても、これらの資本金規模による制限に留意が必要です。下請法の適用対象となる取引では、親事業者は下請事業者に対して不当な行為を行ってはいけません。

60日以内の支払い義務

下請法では、親事業者が下請事業者に対して、物品等の受領日から60日以内に支払いを行うことを義務付けています。この規定は、下請事業者の資金繰りを保護するために設けられています。

期日現金の取扱いにおいても、この60日以内の支払い義務に注意が必要です。親事業者が下請事業者に対して、60日を超える支払期日を設定したり、支払いを遅延させたりすることは、下請法違反となる可能性があります。

企業間の信頼関係の重要性

期日現金の取扱いにおいては、企業間の信頼関係が非常に重要です。期日現金は、手形のような法的拘束力のある支払手段ではなく、あくまでも企業間の合意に基づく取引方法だからです。

したがって、期日現金の取引を行う際には、取引先企業の信用力や支払能力を十分に確認し、長期的な取引関係を築くことが大切です。お互いの事業運営に悪影響を与えないよう、支払条件などについて綿密な協議を行い、合意形成を図ることが肝心です。

まとめ

本記事では、期日現金の基本的な仕組みやメリット・デメリット、会計処理やリスク管理の方法などについて解説してきました。期日現金は支払期日を延長できる一方で、法的拘束力が弱く、債権回収リスクが高いといった特徴があります。

期日現金の特性をよく理解し、自社の事業運営に合わせて慎重に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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監修者　三坂大作

略歴

1961年 横浜市生まれ

1985年 東京大学法学部卒業

1985年 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行

1985年 同行 表参道支店：法人融資担当

1989年 同行 ニューヨーク支店：コーポレートファインス非日系 取引担当

1992年 三菱銀行退社　

同年 株式会社プラネス設立代表取締役就任

2021年 ヒューマントラスト株式会社 取締役就任

貸金業務取扱主任者を保有。
大手金融機関の法人担当を国内外で担当した後、お客様企業の経営戦略を中心としたコンサルティング事業を推進。
2021年にヒューマントラスト株式会社の統括責任者 取締役に就任。
上場企業・中小企業含めて300社以上、30年以上の支援実績がある法人企業向け融資のプロフェッショナル。