2025.05.12
ファクタリングは債務整理中、後でも利用可能？いろいろな活用方法、注意点まで徹底解説
債務整理をすると、銀行や一般的なローンでの資金調達が難しくなることがあります。売掛金があっても現金化に時間がかかるため、資金繰りが厳しくなるケースも少なくありません。こうした状況で利用できるのが、「ファクタリング」です。
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる方法で、信用情報に関係なく利用できるのが特徴です。債務整理中や整理後でも利用できる場合があるため、資金繰りに悩む方の一つの選択肢になります。
本記事では、債務整理中・債務整理後にファクタリングができるのか否か、そして活用のポイント、注意点などを詳しく解説します。
ファクタリングの基本
ファクタリングは、企業の資金調達手段として利用されているサービスです。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権(未回収の売掛金)をファクタリング会社に売却して、すぐに現金化するサービスです。通常、売掛金の回収には30日から120日程度かかりますが、ファクタリングを利用することで、即日から数日で資金化が可能になります。
このサービスの最大の特徴は、借入ではなく債権売却という点です。そのため、融資のような返済義務がなく、企業の貸借対照表上の負債として計上されません。また、信用情報機関への登録も必要ないため、信用情報に影響を与えずに資金調達できるという大きな利点があります。
ファクタリングでは、売掛債権の額面から一定の手数料(割引料)を差し引いた金額が支払われます。この手数料率は、通常10%〜30%程度で、企業の信用状況や売掛先の信用度によって変動します。
ファクタリングの種類
ファクタリングには複数の種類があり、それぞれに特徴があります。主な種類は、以下の通りです。
まず、形態による分類があります。ファクタリングは、大きく分けて「買取型」と「保証型」の2種類があります。
買取型は、売掛債権を完全に買い取り、資金化するタイプです。売掛先の支払い遅延や未払いリスクはファクタリング会社が負います。保証型は、売掛債権の回収を保証するタイプです。実質的には融資に近い形態で、売掛先からの入金があった時点で清算されます。
次に、取引形態による分類があります。これは、「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
2社間ファクタリングは、依頼企業とファクタリング会社の間だけで行われる取引です。売掛先に知られずに利用できる点が特徴です。手続きが簡単で即日資金化も可能ですが、手数料は高めとなります。3社間ファクタリングは、依頼企業、ファクタリング会社、売掛先の3者で行われる取引です。売掛先の承諾が必要となりますが、手数料が比較的低くなります。ただし、手続きに時間がかかる場合があります。
ファクタリングを利用するメリット
ファクタリングには、企業の資金繰りを改善するうえで多くのメリットがあります。特に、資金調達が難しい状況にある企業にとって、重要な選択肢となります。
まず最大のメリットは、迅速な資金調達が可能という点です。通常の銀行融資では、審査に数週間かかることがありますが、ファクタリングでは、最短即日で資金化することが可能です。
また、審査基準が融資と大きく異なります。銀行融資では、企業自体の財務状況や信用力が重視されますが、ファクタリングでは、売掛先(第三債務者)の支払能力が重視されるため、自社の業績や信用情報が芳しくない場合でも利用できる可能性があります。
さらに、借入ではないため財務状況を悪化させず、返済負担もありません。資金繰りの改善と同時に、売掛債権の管理コストや回収リスクを軽減できる効果もあります。
債務整理の基本
ファクタリングと債務整理の関係を理解するためには、まず債務整理自体について知っておく必要があります。
債務整理とは
債務整理とは、返済が困難になった借金を法的手続きや債権者との交渉によって整理し、債務者の経済的再生を図るプロセスです。個人だけでなく、企業も債務整理を行うことができます。
債務整理の主な目的は、過大な債務負担から債務者を救済し、経済的に再スタートできる環境を整えることにあります。多重債務に陥った状態から抜け出し、健全な経済活動を再開するための重要な手段です。
債務整理を行うと、信用情報機関に情報が登録され、一定期間(手続きの種類により異なる)新たな借入が難しくなるという影響があります。これが、債務整理後の資金調達を困難にする主な要因となっています。
債務整理が企業に与える影響
企業が債務整理を行う場合、個人の場合とは異なる影響やプロセスがあります。主な影響として、以下の点が挙げられます。
まず、取引先や金融機関からの信用低下が挙げられます。債務整理の情報は、企業信用情報として記録され、他社との取引や融資において不利に働く場合があります。
また、資金調達の制限も大きな影響となります。債務整理後は一定期間、銀行からの新規融資を受けることが困難になり、事業資金の確保に苦労することがあります。
さらに、事業再生過程では、不採算事業の整理や人員削減などのリストラクチャリングが必要になる場合もあります。これは、短期的には痛みを伴いますが、長期的な企業存続のために必要なプロセスです。
企業の債務整理には、法的整理(会社更生法、民事再生法、破産法など)と私的整理(事業再生ADR、中小企業再生支援協議会による再生支援など)があり、それぞれ手続きや影響が異なります。
債務整理の種類
債務整理には複数の種類があり、状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。主な債務整理の方法は、以下の通りです。
任意整理
任意整理は、債権者と債務者(またはその代理人)が直接交渉して返済条件を見直す方法です。法的手続きを経ずに行われるため、比較的柔軟な解決が可能です。
主な特徴として、将来の利息をカットできる場合が多い、分割払いにより無理なく返済できる、一部の債権だけを対象にすることも可能、といった点が挙げられます。信用情報機関には、「債権者との申し合わせによる返済」として登録され、通常5〜7年程度記録が残ります。
民事再生(個人再生)
個人再生は、裁判所を通じて行われる法的手続きで、債務の大幅な減額が可能です。住宅ローンなどを除く債務を最大で5分の1まで減額し、原則3年間で分割返済する仕組みです。
この手続きでは、住宅ローン特則を利用することで、自宅を手放さずに債務整理を行うことができます。信用情報機関には「民事再生」として登録され、通常5〜10年程度記録が残ります。
自己破産
自己破産は、最も抜本的な債務整理方法で、裁判所によって債務者の返済能力がないと認められた場合、債務が免除されます。一方で、一定価値以上の財産は処分されることになります。
破産手続きにより、原則としてすべての債務が免除されますが、税金や養育費など免除されない債務もあります。信用情報機関には「破産」として登録され、通常7〜10年程度記録が残ります。
特定調停
特定調停は、簡易裁判所が債務者と債権者の間に入り、返済計画の調整を行う制度です。手続きが比較的簡単で、費用も安い特徴があります。
特定調停では、将来利息のカットや分割払いなどの条件変更を行いますが、債務の元本自体は減額されません。信用情報機関には、債権者との申し合わせによる返済」として登録され、通常5〜7年程度記録が残ります。
ファクタリングは債務整理中でも可能か
債務整理中の企業や個人事業主にとって、資金調達は大きな課題となります。ファクタリングは、そのような状況でも利用できる可能性がある選択肢ですが、いくつかの条件や制約があります。
債務整理とファクタリングの関係
債務整理とファクタリングは、基本的に異なる性質を持つため、理論上は両立が可能です。債務整理は既存の債務を整理する手続きであり、ファクタリングは新たな資金調達手段ですが、借入ではなく債権売却という点が重要な違いです。
ファクタリングは借入ではないため、法律上の債務には該当しません。また、審査基準が売掛先の信用力に依存するため、自社の信用情報が影響する度合いが低いという特徴があります。
債務整理中であっても、ビジネスが継続しており、信頼できる取引先との間に売掛債権が発生していれば、それを資金化する手段としてファクタリングを検討することができます。
ただし、債務整理の種類や進行状況、また個別の状況によって利用可能性は変わってくるため、一概に「必ず利用できる」とはいえません。専門家や信頼できるファクタリング会社への相談が重要です。
任意整理中のファクタリング
任意整理は、法的手続きを経ない債務整理方法であるため、比較的制約の少ない状態で事業継続が可能です。そのため、他の債務整理方法と比較して、ファクタリングを利用しやすい環境にあるといえます。
任意整理中でも、事業継続に必要な取引は維持され、新たな売掛債権も発生します。これらの債権をファクタリングに活用することで、事業資金を確保できる可能性があります。
ただし、任意整理中であることを理由に、通常より厳しい審査や高い手数料率が適用される場合があります。特に、任意整理の対象債権者にファクタリング会社が含まれている場合は、利用が難しくなる可能性が高いでしょう。
任意整理中にファクタリングを検討する場合は、現在の債務整理の進行状況や条件について弁護士等の専門家に確認し、ファクタリング利用が債務整理のプロセスに悪影響を与えないか事前に確認することが重要です。
個人再生中のファクタリング
個人再生(民事再生)は、裁判所を通じた法的手続きであるため、任意整理よりも制約が厳しくなります。個人再生中は、裁判所の監督下で再生計画に沿った返済を行う必要があります。
個人再生手続き中の資金調達は、原則として制限されますが、事業継続のために必要な範囲での取引は認められています。個人事業主の場合、事業継続に必要な資金調達として、ファクタリングの利用が認められる可能性はあります。
ただし、個人再生中のファクタリング利用には、裁判所や監督委員の許可が必要となる場合があり、事前に法的な確認が不可欠です。また、再生計画の内容によっては、売掛債権の処分に制限がかかる可能性もあります。
個人再生中にファクタリングを検討する場合は、再生手続きを担当している弁護士に相談し、適法に利用できる条件や範囲を明確にしたうえで進める必要があります。
自己破産中のファクタリング
自己破産は、最も厳格な債務整理方法であり、破産手続き中は財産の管理処分権が制限されます。自己破産の申立てから免責決定までの間は、原則として新たな取引や資産の処分が制限されるため、この期間中のファクタリング利用は極めて困難です。
破産手続き開始決定以降は、破産管財人が財産を管理することになり、事業に関連する資産(売掛債権を含む)の処分には、破産管財人の判断が必要となります。そのため、破産手続き中の自由なファクタリング利用は実質的に不可能と考えるべきでしょう。
ただし、免責決定後に新たに事業を開始し、その中で発生した売掛債権については、ファクタリングの利用可能性があります。過去の破産歴は信用情報として残りますが、ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、良好な取引先との間に発生した債権であれば活用できる可能性があります。
自己破産後に新たにファクタリングを検討する場合は、免責決定がなされていること、そして新たな事業活動から生じた債権であることが前提条件となります。
債務整理後にファクタリングを利用する際の注意点
債務整理後は、通常の融資を受けることが難しい状況が続きますが、事業を再建・発展させるためには資金調達が欠かせません。この段階でファクタリングを活用する方法について見ていきましょう。
債務整理後の資金調達の課題
債務整理後の企業や個人事業主が直面する最大の課題は、従来の資金調達手段が制限されることです。債務整理の情報は信用情報機関に登録され、一定期間(5〜10年程度)残るため、銀行融資をはじめとした信用に基づく資金調達が著しく困難になります。
また、事業を再建途上にある場合、財務状況も改善過程にあり、投資家や金融機関から見て信用リスクが高いと判断される傾向があります。そのため、通常の融資条件では資金調達が困難な状況が続きます。
さらに、債務整理後は、取引先からの信用も影響を受ける可能性があり、取引条件が厳しくなる(現金取引を求められるなど)ケースもあります。これが、運転資金の圧迫につながり、さらなる資金需要を生み出すという悪循環に陥りやすいのです。
このような状況において、借入ではなく債権売却という形で資金を調達できるファクタリングは、債務整理後の事業再建において貴重な選択肢となります。
さらに、債務再建中の信頼回復にも役立ちます。ファクタリングを活用して支払いの遅延を防ぎ、取引先との約束を確実に守ることで、徐々に信頼を回復していくことができます。これが、長期的な事業再建の基盤となります。
任意整理後のファクタリング
任意整理は比較的柔軟な債務整理方法であり、事業継続への影響も小さい傾向があります。任意整理後は、徐々に信用を回復しながらファクタリングの依存度を下げる計画を立てるとよいでしょう。
初期段階では、売掛金の大部分をファクタリングに回し、キャッシュフローを安定させます。その後、事業が軌道に乗るにつれて、ファクタリングの利用割合を減らし、自社で回収する売掛金の比率を高めていきます。これにより、手数料コストを削減し、収益性を高めることができます。
任意整理後5年程度が経過すると、信用情報から記録が消えるため、徐々に通常の融資への移行も視野に入れた計画を立てることができます。
個人再生後のファクタリング
個人再生後は、再生計画に沿った返済を確実に行いながら、事業を再建していく必要があります。この段階では、返済負担と事業運営のバランスが特に重要です。
ファクタリングを活用して返済資金を確保しつつ、徐々に事業規模を拡大していく戦略が有効です。特に、返済日に合わせたファクタリングの計画的活用により、返済の遅延を防ぎ、再生手続きを確実に完了させることが重要です。
再生計画が完了に近づくにつれて、事業拡大のための資金調達手段としてファクタリングを活用するフェーズに移行し、再生完了後の成長基盤を整えていくことが望ましいでしょう。
自己破産後のファクタリング
自己破産による免責後は、ほぼゼロからの再スタートとなります。この段階では、まず信頼できる取引先を確保し、着実に売掛債権を積み上げていくことが最初のステップです。
初期段階では、小規模な取引から始め、その売掛債権をファクタリングで迅速に資金化して運転資金を確保する戦略が有効です。徐々に取引規模を拡大し、安定したキャッシュフローを構築していきます。
破産免責後は、特に信用履歴の再構築が重要なため、支払いを確実に行いながら新たな信用を築くことに注力すべきです。ファクタリングは、その過程で安定した資金を提供する役割を果たします。
まとめ
債務整理中や債務整理後のファクタリング活用について、詳しく見てきました。ファクタリングは、借入ではなく債権売却という特性から、債務整理の影響を受けにくく、信用情報に左右されない資金調達手段として有効です。
債務整理の種類や進行状況によって利用条件は異なりますが、適切に活用することで、資金繰りの安定化や事業再建の基盤を作ることができます。ただし、高コストであるという特性を理解し、依存度を管理しながら、長期的には融資など他の資金調達手段への移行を計画することが重要です。
ファクタリングを検討する際は、複数の業者から見積もりを取り、契約内容を十分に確認し、信頼できる業者を選ぶことがトラブル回避のポイントです。債務整理後の再建期間を乗り切り、持続可能な事業成長を実現するための有効なツールとして、ファクタリングを賢く活用してください。
最短即日の無担保無保証融資！HTファイナンスのビジネスローン
債務整理中や整理が終わった経営者の方が資金調達を検討するとき、売掛金が豊富にあり、すぐに現金化できる状況であれば、ファクタリングが向いていることもあります。しかし、安定した資金繰りを目指したい場合や、売掛金に頼らずに自由に資金を使いたいという場合には、ビジネスローンの方が適しているでしょう。
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