2025.04.30
あなたの会社の債務者区分は？簡易チェックをしてみよう
融資を受けられるのは「正常先」だけ
（今まで融資してくれていたのに・・・理由は債務者区分にあった！）でも解説した通り、金融機関から新規融資を受けられる企業は、原則として「正常先」に分類される企業です。
企業が金融機関から資金調達を受ける際、最も重要視されるのが企業の債務者区分です。特に「正常先」に分類されている企業であれば、融資審査を円滑に進められる可能性が高くなります。
正常先とは、財務状況が安定しており、融資を受けても返済リスクが低いと判断される企業のことです。売上高や純利益が安定し、過去に延滞実績がないことなどが評価の対象となります。
また、金融機関は業歴やビジネスモデルの成長性などもチェックしており、今後どれだけ事業を継続していけるのかを重視しています。もし安定的な経営基盤を築いていない場合、融資条件が厳しくなることもあります。
債務者区分の基準と金融機関の見解
債務者区分の基準は主に財務諸表の分析に基づいています。具体的には貸借対照表の自己資本比率や、損益計算書に示される営業利益・経常利益などがチェックされます。安定した利益を出し、返済能力に不安がないと判断されれば正常先とみなされることが多いでしょう。
ただし、金融機関は決算期ごとに企業の業績を見直し、やむを得ず区分を引き下げる場合があります。特に業況が悪化した場合は、要注意先や要管理先へ区分が移行するリスクもあるため、経営状態を日頃から改善し続けることが重要です。
基本的に金融機関は債務者区分が下がるほど、融資姿勢も慎重になります。もし新しい資金調達を希望するなら、まずは自社の区分や評価を客観的に確認し、改善できる点を明確にしておきましょう。
債務者区分の簡易チェックをしよう
自社がどの区分に入るかを簡単にチェックすることで、必要な改善策が見えてきます。
一般的に、金融機関が提示する信用格付や、実際の融資条件を参照することによって、おおまかな債務者区分を推測できます。借入金の返済遅延や、赤字決算が続いている場合などは要注意先か、さらに厳しい区分になっている可能性があります。
実際に金融機関との面談や、経営状況に関する説明を行いながら、勘定科目や財務指標を客観的に評価することで、自社がどの位置に該当するかより正確に把握できます。もし要管理先あるいは破綻懸念先に近いと判断されたなら、早急な対策が必要になるでしょう。
中小企業の場合は、業種や企業規模、経営者の過去の実績も大きく印象に影響を与える可能性があります。ですので、財務だけでなく、経営のビジョンや将来性を金融機関にアピールすることも、区分を良好に保つための要因となりえます。
正常先に区分される会社の特徴
正常先は、売上の増加や利益の黒字化が安定しており、過去の返済実績にも延滞がまったくない企業を指します。銀行としても融資リスクが低いと判断できるため、優遇金利や追加融資の検討など、さまざまなサポートを受けやすい立場にあります。
一定の経営年数と安定した取引実績があれば、財務的にも資金繰りに余裕が生じることが多く、業績拡大に向けた投資を行いやすい点がメリットです。実際、中長期的な視点で見た場合にも、金融機関との関係が良好であれば、新規事業や設備投資に踏み切りやすくなります。
そのため、企業としては、決算内容を常に向上させ、銀行の信用を得られるような経営体制を構築することが非常に重要です。
より具体的には、
・前期の業績が黒字である
・繰越損失がない
・債務超過でない
・軽微な延滞も起こしていない
ことが条件となります。
要注意先に区分される会社の特徴
要注意先は、一時的な業績悪化や経営環境の変化により、財務指標にやや不安がある企業が含まれます。返済に遅延こそないものの、今後の業績次第では返済リスクが高まる可能性があるとみなされる場合も少なくありません。
この区分に入る会社は、将来改善の可能性が見込めることも多いため、銀行からの融資条件は多少厳しく設定される一方で、再建意欲を示すことで支援を得られるケースもあります。
自社が要注意先の水準であると感じる場合は、損益構造やビジネスモデルを再確認し、銀行に対して具体的な改善計画を提示することを検討すると良いでしょう。
要注意先に区分される会社の特徴のうち、最も分かりやすいのが
・軽微な（3ヶ月未満）延滞がある
という状態です。
前期が黒字であり、繰越損失や債務超過がない会社であっても、わずかな延滞によって要注意先に転落します。たった1日の遅れであっても、支払うべき期日に支払っていないことは「債務不履行」にほかならず、銀行の信用を大きく損なうことになるのです。
わずかな延滞によって要注意先に転落し、スムーズな資金調達もできなくなると考えれば、延滞しないことは資金調達の基本であるとも言えます。
ただし延滞が全くない会社でも、
・前期が赤字である
・繰越損失がある
・前期が債務超過である
といった場合には要注意先に区分されます。
したがって、きちんと返済を履行している会社が、急に銀行融資が受けにくくなった場合には、延滞以外の問題によって要注意先に転落している可能性が高いです。
要管理先に区分される会社の特徴
要管理先に分類される企業は、延滞が複数回発生したり、赤字が長期化していたりと、かなり厳しい財務状況にあります。既に金融機関からの追加融資も難しくなり、生き残りをかけた財務再建が最優先となることが多いでしょう。
実際には、返済スケジュールを再調整するリスケジュールなどの取り組みを行うことで、事業を継続できる可能性を探るケースもあります。とはいえ金融機関としては融資リスクが非常に高いため、慎重な対応が求められます。
要管理先から正常先に戻すには、売上高の回復やコスト削減など、継続的な経営改善策が必要です。経営者の強いリーダーシップや、社外専門家との連携も成果を上げるうえで欠かせません。
要注意先から要管理先への転落は、
・延滞期間が3ヶ月以上に達している
・リスケジュールをしている
が境目となります。ただし、このいずれかに該当し、なおかつ前期が債務超過であれば破綻懸念先に転落するので注意してください。
要管理先に落ちた理由がリスケジュールにある場合、少なくともリスケジュールが完了するまでは要注意先以上の債務者区分に上がることはありません。
最近では、リスケジュールが認められやすくなっています。必ずしも返済が不可能ではない会社でも、返済が苦しければリスケジュールに応じてもらえることが多いです。
昨今のコロナ禍のように、政府が中小企業の支援に力を入れている状況では、リスケジュールが特に認められやすいといえます。
しかし、一旦リスケジュールを利用して要管理先に区分されると、銀行融資による資金調達ができなくなってしまいます。したがって、
・リスケジュールしなければ、資金繰りが回らなくなってしまう
・リスケジュールによって生まれた余裕資金や、ファクタリングなどによる資金調達だけで資金繰りを回してゆける
という場合を除いて、リスケジュールは利用すべきではありません。
破綻懸念先に区分される会社の特徴
破綻懸念先に分類される段階では、資金繰りが相当厳しく又は資本が著しく毀損しており、既存債務の返済にも大きな不安があるレベルです。金融機関側としてもリスク回収を最優先するため、新規融資はほぼ期待できないと考えてよいでしょう。
この段階では、銀行との協議による私的整理や、法的手続きを含む事業再建策を検討する企業が少なくありません。社内外のリソースをフル活用して、財務・経営両面から抜本的な改革を行っていく必要があります。
再生の余地がある場合や、メインバンクが協力的な場合は、追加支援や金融支援を得られる可能性もゼロではありません。しかし、厳格な事業計画の策定と、早期の行動が求められます。
破綻懸念先に区分される会社は、
・6ヶ月以上の延滞をしている
・3ヶ月以上の延滞があり、前期が債務超過である
・リスケジュールをしており、前期が債務超過である
などが該当します。
このような困難な状況から正常先を目指すには、かなりの苦労を強いられるでしょう。自社の努力だけではどうにもならない可能性も高く、コンサルタントの助言を受けながら経営立て直しを図るのがベストです。
実質破綻先以下に区分される会社の特徴
実質破綻先やその下に分類される企業は、経営継続がほぼ不可能な状態に陥っているため、もはや法的整理や清算を検討せざるを得ないケースが多くなります。ここまで至ると銀行が追加融資を行う根拠は乏しく、資金繰りの好転も見込みにくい状況です。
実質破綻先になった場合は、事業を一部売却する、あるいは債権者と協議するなど、経営者として最後の打開策を模索することが一般的です。倒産や破産手続きの選択肢も視野に入ってきます。
こうした最悪のシナリオを回避するためには、早い段階での経営改善や資金繰り調整が重要です。にっちもさっちもいかなくなる前に、金融機関や専門家に相談する姿勢を持ちましょう。
実質破綻先または破綻先に区分されるのは、
・1年以上の延滞をしている
・6ヶ月以上の延滞かつ2期以上連続で債務超過である
といった会社です。
経営を立て直して債務者区分を改善し、銀行融資を目指せるのは破綻懸念先までです。
実質破綻先も、法的・形式的に破綻していないだけで、実質的には破綻しています。経営の継続が困難な状態なのですから、もはや改善を目指せる状況にはありません。破綻先も同様です。
債務者区分を意識した取り組みを
自社の区分が厳しめであれば、財務体質の改善や、金融機関との協議を積極的に行うことが重要です。
まずは、財務諸表の内容を見直し、経営戦略を現実に即した形で再定義することから始めましょう。特に収益性の向上やコスト削減策の実施は、バランスシートを健全に保つ近道となります。
加えて、金融機関に対しては、経営改善策や将来のビジネス展望を具体的に示すことで、リスクを軽減できる可能性があります。自社がどのように売上を伸ばしていくのか、どのようにコストを最適化するのかなど、具体的な取り組みをまとめた計画書を用意することをおすすめします。
もし社内だけでは解決が難しい場合は、税理士や中小企業診断士などの専門家と連携するのも一つの手です。早めの対処と連携で、債務者区分をより良い方向へ導くことができるでしょう。
まとめ
債務者区分を良好に保つことで、金融機関との連携をスムーズに進め、資金調達を有利に進められます。
債務者区分は、企業が金融機関からの融資を受ける際の重要な指標となるだけでなく、企業経営そのものの健全性を表すバロメーターとなる存在です。自社が現在どの区分に該当するのか、定期的にチェックしておくことで経営リスクの早期発見にもつながります。
また、債務者区分が悪化してしまったとしても、原因を特定し改善策を講じることで回復を目指すことが可能です。中長期的な視点に立ち、継続的な経営改善と金融機関への情報開示を進めることが、既存借入の条件変更や追加支援の獲得にも直結してきます。
最終的には、債務者区分を意識した日頃の努力が企業の信用力を向上させ、厳しい局面に立たされたときでも協力を得やすい体制を生み出します。経営者としては、この点を強く意識して日々の運営にあたることが大切です。
ぜひ、自社の債務者区分を把握した上で最適な取り組みを実施し、銀行融資を受けられる状態を目指してください。また、その間のつなぎ資金として経営者の強い味方がビジネスローンです！
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