2025.03.13
創業融資の面談とは？準備すべき内容とポイントを紹介
創業融資の面談は、新たに事業をスタートする経営者や個人事業主にとって、資金調達出来るか否かにかかわる非常に大切な場です。事業の将来性を見極めるうえで、面談は審査担当者との直接対話の機会でもあります。
この記事では、創業融資と面談の基本をはじめ、当日までに用意しておく書類や対応のコツ、面談後の流れまでを詳しく紹介します。
創業融資面談の概要
創業融資の面談は、事業計画や経営者の資質を審査担当者に直接伝えるための場です。銀行や日本政策金融公庫など、金融機関によって多少の違いはありますが、おおむね1時間から1時間半ほどをかけて行われます。
ここでは面談がどのように進むか、また面談を実施する目的や所要時間、そして実施方法を知ることで全体像を把握しましょう。
目的と所要時間
創業融資の面談では、提出した創業計画書や申請書類だけでは分からない経営者の人柄や経歴、事業の信頼性、計画の現実性などを確認します。審査担当者は、数字だけでなく応募者のビジョンや責任感を見極めるのです。
面談時間は、おおよそ1時間から1時間半ほどです。ビジネスに関する質疑がメインで、全体の流れは経歴や動機のヒアリング、事業の収支や市場分析の確認、そして追加質問という構成が多いでしょう。面談の事前準備を十分に整えることで、限られた時間を有効に使うことができます。
公庫支店かオンラインで実施するケース
創業融資の面談は、日本政策金融公庫の支店や商工中金など、公的機関の窓口に赴いて行うケースが一般的です。しかし、最近はオンラインで面談を実施する事例も増えています。
オンライン面談の可否は支店ごとに異なるため、事前に問い合わせて確認しましょう。自宅やオフィスから参加できるメリットは大きいものの、通信状況や接続トラブルのリスクがあるため、事前にテスト接続を行い万全の状態で臨むことが大切です。
面談の流れを大まかに理解する
創業融資の面談は、自己紹介や創業動機の説明から始まり、中盤では具体的な市場分析や資金計画について話を進めます。最後のパートで、補足質問や追加の説明を求められるのが一般的です。
交渉の場というより、事業を成功させるために必要なコミュニケーションと考えるとよいでしょう。対話の中で不明点があれば、遠慮なく質問し、お互いに理解を深める場と捉えるとスムーズに進行できます。
創業融資の面談に向けた準備
創業融資の面談において、最も重要なのは事前準備です。提出する書類や想定問答への対策が不十分だと、当日スムーズに説明できずに信用を落としかねません。創業面談に限らず、金融機関との面談には経営者による事業内容の説明が必須です。昨今では、経営者一人で面談の対応を要望されることが多くなりました。それほど、金融機関としては、事業性評価を実施するに際して、経営者との面談を重要視しているといえるでしょう。
必要書類を揃える
創業融資の面談では、本人確認ができる運転免許証やパスポート、自己資金を確認できる通帳や保険証券、借入金がある場合は借入明細や残高証明書などの提出が求められます。源泉徴収票や納税証明書も用意しておくと審査がスムーズです。
さらに事業実態を示すため、売上根拠となる資料や経費支出の履歴のわかる通帳コピーなどもしっかり準備します。こうした書類の本来の目的は、資金状況や支払履歴などを明確に示すことです。事前にリスト化して管理すると効率的に揃えられるでしょう。
想定問答を作成しておく
面談ではなぜ創業を志したのか、どのように事業を進めるのか、自己資金をどのくらい投入するのかなど、さまざまな質問が飛んできます。それぞれに対して事前に回答を考えておくと、当日落ち着いて答えられます。
特に、資金面の質問は厳しく確認されることが多いため、売上見込みや返済計画を数字で示せるように練習しておきましょう。可能ならリハーサルを行って、質問の意図を把握しながら答える訓練を積むと安心です。
身だしなみとマナー
ビジネスの場にふさわしい服装とマナーも大切な要素です。証明写真のようにかしこまりすぎる必要はありませんが、清潔感のある服装を意識して、表情・姿勢にも気を配りましょう。
時間厳守や丁寧なことば遣いは当たり前として、誠実な態度を示すことが信頼感につながります。事前準備が整っていても、態度が不誠実だと評価が下がる可能性は否めないため、最後まで気を抜かないようにしましょう。
創業融資の面談の流れ
事前準備ができたら、実際の面談当日の流れをイメージすることも大切です。大まかな進行を理解するだけでも、落ち着いて受け答えができるようになります。
前半
面談の前半では、最初に経営者や個人事業主としての自己紹介と創業の動機を話すことが多くあります。どのような分野で何を目指しているのか、どうして起業に踏み切ったのかといった内容を簡潔にまとめておくとスムーズです。
ここでのポイントは、将来の事業ビジョンを熱意とともに伝えることです。誠実で一貫性のある説明は、信頼獲得につながりやすいでしょう。
中盤
面談の中盤では、自社の商品やサービスがどのような市場で競争力をもち得るのか、具体的な数字を交えて説明する場面が多くみられます。売上見通しを根拠づけるデータや資料を準備しておくと、説得力が増します。
また、支出面についても運転資金や仕入れ、従業員にかかる人件費など、事業経営に必要となる経費を計算しているかが問われます。数値が曖昧だと信用を損なうリスクがあるため、必要資金を細かく算出しておくことが鍵です。
後半
面談の後半では、担当者から追加の質問や確認事項が提示されます。書類と口頭の説明の間に矛盾がないか、将来的な視野をもっているかなどがチェックされやすいポイントです。
面談終了後、およそ10日から2週間ほどで結果通知が行われる場合が多く、電話や郵送で連絡が届きます。担当者からの連絡を待ちつつ、事業の進行に備えておきましょう。
受け答えで大切なポイント
創業融資の面談では、書類の正確さや計画の現実性だけでなく、口頭でいかに筋の通った説明ができるかが重視されます。本人の言動が大きく影響するため、短い時間の中でも信頼を獲得するコツを押さえる必要があります。
書面と口頭の内容の一致
創業計画書や財務資料で示した数字や想定が、面談時の口頭説明と食い違っていると大きなマイナス評価につながります。特に、売上予測や利益予測の部分で曖昧な回答をすると、信頼を損ねてしまう可能性が高くなります。
事前に計画書を熟読し、数字や根拠をすぐに説明できるようにしておきましょう。
具体的なデータや実績の提示
創業前でも、過去に実績や試作品を出した経験があれば、その成果や数字を提示するだけで説得力が増します。テストマーケティングの結果や顧客の反応、見込み客数なども、できるかぎり具体的な材料として用意してください。
もし実績を示すのが難しい場合は、類似ビジネスや市場データを参照し、どうして自社も同様の売上を得られると考えるのか、論理的に説明することが大事です。希望的観測だけの説明にならないよう注意しましょう。
NGワードや無責任な発言を避ける
融資担当者は、経営者としての責任感やリスク管理意識を重視します。曖昧な返答や極端に楽観的な発言ばかりでは、経営能力に疑問符がついてしまうでしょう。加えて、不用意なNGワードを使うのは論外です。
例えば「資金が足りなければどうにかなる」「失敗しても誰かが助けてくれる」など、責任の所在がはっきりしない発言は避けてください。冷静さと堅実さをもった回答を心がけることが重要になります。
創業計画書の8つの重要項目
創業融資の面談において、特に注目される資料のひとつが創業計画書です。ここでは、事業の将来性を数字とともに説明し、合理的な資金計画を示す必要があります。
日本政策金融公庫が提示するテンプレートなどでも、以下の8項目を明確に記載するよう求められています。
創業の動機
まずは、経営者がなぜこの事業を始めようと思ったのか、その動機を明確に示します。過去の仕事経験や学習歴がどのように今回のビジネスにつながっているのかを具体的に書くと、説得力が高まります。
また、経営者としての適性を示すために、これまでの実績やリーダーシップ経験を整理しておくことも有益です。具体的なエピソードを簡潔にまとめると良いでしょう。
商品とサービス、従業員の状況
扱う商品やサービスがどのような特徴をもち、どの層に売り込みたいのかを丁寧に説明します。他社との差別化ポイントを明確にすると、市場での優位性が伝わりやすくなります。
従業員を雇用する予定がある場合は、採用予定人数や役割分担、給与体系なども具体的に記載してください。これらの情報は、経営の安定性や今後の拡大可能性をアピールする材料にもなります。
取引先や取引関係、借入状況
ビジネスを進めるうえで関わる仕入先や販売先、業務委託先がある場合は、それぞれの企業名や契約内容、関係性をできるだけ詳しく示します。すでに契約している配達業者などがあれば、その実績も書き添えましょう。
また、現時点で別の融資やローンがある場合、借入額や返済状況を正確に記入します。担当者は、既存の借入状況と新規の融資が並行して返済できるかを重視するため、正直に明示することが大切です。
必要資金と調達方法、事業の見通し
事業を始めるにあたり、どのプロセスでどのくらい資金が必要なのかを細かく見積もることが重要です。内訳が曖昧だと計画全体が不透明になり、融資を受けにくくなる原因になります。
加えて、毎月の売上や支出を予測し、黒字化までのタイムラインを示すことも不可欠です。資金調達の方法も含め、いかに堅実なビジネスモデルかを論理的に示しておきましょう。
面談後の審査結果と再申請
面談が終わると、融資の可否についてはおよそ10日から2週間で連絡があるとされています。ここでの連絡方法は電話や郵送が中心で、結果に応じて今後の対応が必要になります。
もし否決になってしまっても、諦めるのはまだ早いです。面談内容や書類を再チェックし、改善点を盛り込んだ再申請が可能なケースもあります。
承認の場合
審査結果が承認の場合は、融資金の振り込みや追加書類の手続きなど、実際に資金を受け取るまでのステップに進みます。一方、否決だった場合はその理由を推察し、次の対応策を立てましょう。
返済能力の不足や事業計画の甘さが原因であれば、計画書の修正や自己資金の補強などが必要です。再度のチャレンジを検討することで、新たな道が開けるかもしれません。
否決の場合
否決された場合でも、適切な改善を行えば再申請は可能という金融機関も少なくありません。ビジネスプランを明確化する、経営の安定性を示す追加資料を整えるなど、やるべきことは幅広くあります。
特に、税金の滞納や支払い遅延があった場合は、そうしたマイナス要素を解消するよう努力しましょう。きちんと改善を行ったうえで再チャレンジすれば、融資獲得のチャンスが高まります。
よくある質問
最後に、創業融資と面談に関してよく寄せられる質問を取り上げます。
休日やオンラインでの面談は可能か
金融機関によっては、平日の営業時間しか対応しておらず、休日や夜間の面談は難しいものです。どうしても都合が合わない場合は、支店や担当者に相談し、例外的な対応が可能かを確認するしかありません。
オンライン面談に関しては、支店や機関ごとに対応が異なります。近年はオンライン化が進んでいますが、事前に可否やツールの利用方法などを問い合わせることが確実です。
必要書類が準備できない場合どうするか
例えば、通帳のコピーに不備がある、過去の収入関連書類を紛失している、といったケースでは、代替書類や追加の証明方法を提示しなければいけません。大まかにでも、経歴や資金繰りを説明できる資料の用意が求められます。
税務署や区役所などで書類を再発行してもらえることも多いため、早めに問い合わせておきましょう。この点を怠ると、面談が延期になったり審査に時間がかかったりする可能性があります。
面談の内容を忘れてしまったら
録音やメモの取得が許可される場合は、事前に担当者に相談するとよいでしょう。面談後に内容を振り返り、次のアクションを検討するためにも記録は便利です。
ただし、担当者によっては録音を嫌がる場合もありますので、面談当日に事前確認が必要です。メモであれば、ほぼ問題がないため、聞き逃しがないよう筆記用具を持参しましょう。
まとめ
本記事では、面談の目的や準備段階、当日の流れ、よくある質問などを中心に紹介しました。創業融資の面談は、事業計画と経営者の信頼性を直接アピールできる重要な機会です。
なるべく具体的な資料や数字を揃え、誠実な対応を心がけたうえで創業融資の面談に臨むことが大切です。本記事の内容を参考にして、早めに資金調達の専門家と一緒に準備を始めましょう。
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